地震の特定観測地域、予知連が「全国に整った」と廃止へ(読売新聞) - goo ニュース
地震予知連絡会、地震調査研究推進本部、地震防災対策強化地域判定会等の地震調査に関する研究体制が分散されており、本来、我が国の地震研究、防災等も含め一体となった体制整備が望まれる。
＜地震予知連絡会 特定観測地域・観測強化地域＞
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/JIS/chizu.html
原発停止で歳入激減 新潟県柏崎市、財政「非常事態」(朝日新聞) - goo ニュース
新潟県中越沖地震により被害を受けた柏崎市の平成２０年度予算案が公表された。
地震の影響により、歳入は個人・法人市民税の大幅減収が予想され、また原発停止による原発関連交付税も大幅に減少する。歳出は復旧・復興優先に災害復旧費約２０億円を計上した。２０１１年度からは実質公債費比率が２５％を超える可能性があるとのことで財政は緊急事態となった模様だ。
柏崎市は実質公債比率が平成１７年度から注意水準の１８％を超え２０．７％となり、柏崎市は協議団体に指定され、公債費負担適正化計画を作成しなければ、地方債を発行することができない状況だ。追い討ちをかけるように地震が発生し、頼りの原発も停止し、さらに財政破綻への近道を歩む結果となった。
環境偽装、続々発覚… 素材メーカー、低い危機感 国民の意識とズレ(産経新聞) - goo ニュース
環境偽装をした企業の経営者・社員は人間として最低なことをしたことを理解し、猛反省して罪を償うべきだ。
環境偽装をした企業の経営者・社員は人間として最低なことをしたことを理解し、猛反省して罪を償うべきだ。
