新潟県は平成21年度予算案を公表した。新規事業として全国で初めて地震保険加入促進事業を予算化した。
新潟県は平成16年の新潟県中越地震、平成19年の新潟県中越沖地震と大きな災害に見舞われ、多くの被災者の生活・住宅再建が大きな課題となった。
全国での地震保険加入状況は火災保険で地震保険を付帯した割合が４４％、全世帯に対する割合では２１．４％。新潟県は被災後の住宅再建の有効手段として地震保険に注目し今回の新規事業となったようだ。
この動きは全国都道府県に展開する可能性があり、平成19年に始まった地震保険料所得控除と合わせ我々国民にとっては追い風だ。
＜新潟県 平成21年度予算案より＞
被災経験を伝える情報発信、意識啓発を行うとともに、地震被災後の住宅再建に有効な地震保険等の加入促進を図るため、補助制度をモデル的に実施する。
１ 高齢者世帯等対象のモデル補助制度の実施
２ 耐震化・地震保険等加入促進に向けた情報発信
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1235505709524.html
＜損害保険料率算出機構 ニュースリリース２００８．８．２１＞
http://www.nliro.or.jp/news/2008/080821.html
＜財務省 地震保険制度の概要＞