成長率１．９％落ち込む＝首都直下地震の影響を試算―内閣府(時事通信) - goo ニュース
内閣府経済社会研究所のディスカッションペーパーが、今後の各分野の専門家により検証する必要がある。
これまで、首都を直撃する大地震の概要が地震学の点から曖昧であったのは事実で、未だに政府の想定する東京湾北部地震（Ｍ７．３）の現実性は乏しい。さらに政府が想定した首都直下地震の経済被害１１２兆円の分析も曖昧で、決して専門家が結集した経済分析がなされたとは思えない結果だ。
さらに今回の首都直下地震のマクロ経済分析は、その曖昧な被害想定の上で検証されていることに注意が必要だ。各産業、各業種等の首都直下地震に与える影響や、個人の住宅の耐震化、地震保険等の補償への加入状況、国債等の資産形成状況を分析することなく大雑把なマクロ分析は異常な数値となる可能性もある。
今回のペーパーを批判しているわけではなく、専門家としての更なる研究成果を期待したい。