昨年2月に南米チリで発生したM8.8の巨大地震は、日本の沿岸部へも津波が押し寄せ被害となった。
チリ政府は、当時、地震復興に充てるため10年国債を海外で7年ぶりに発行することと税制改革により法人税の増税を発表した。
チリ政府の復興プランによると復興費用は84億ドルで、地震・津波による被害額は推定300億ドル、そのうち保険金や民間負担分を除く公的部分の負担。住宅関連が23億ドル、学校などの再建にかかる教育関連が30億ドル、病院再建などの保健関連が２１億ドルなどとなっている。
その財源は①経済成長の回復、②政府予算の引き締めと再配分、③国家再建基金のための寄付法、④ペソ建、外貨建国債発行、⑤不要な国有財産の売却、⑥税制改革、⑦外部基金の７つを挙げた。
特に、税制改革は注目される。内容は一時的な法人税の引き上げ、鉱業ロイヤルティの引き上げ、被災しない住宅の資産税の引き上げ、タバコ税の引き上げと増税による財源確保だ。
チリ国債の格付けは引き上げられ、日本国債を上回る。日本の財政状態から国債発行より増税もひとつのプランだろう。
＜チリ日本大使館＞
http://www.cl.emb-japan.go.jp/doc/2010%2004%20informe%20economia%20pdf.pdf
＜ウォールストリートジャーナル2010年4月9日記事＞
http://jp.wsj.com/Finance-Markets/Foreign-Currency-Markets/node_49645/(tab)/article
＜ブルームバーグ2010年3月23日記事＞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920014&sid=aT6UOhK5iP3Q