「寝た子起こすのか」保安院長、対策強化案に(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災での福島第一原発事故は、首都圏は知らない間にセシウムを浴びていたことになっている。
今後予想される首都直下地震での川崎東芝原発による首都圏壊滅だけでなく、日本海のもんじゅによる首都圏壊滅シミュレーションや原発の数が５０を超える全国各地で今後発生する大地震により福島原発同様に重大な事故を起こすことが予想され、首都圏にいる国民の退避、また日本だけでなく世界の海が汚染消滅の危機にあることがブログ上などで論議されている。
この話に初めは原子力の危険性をまさかとは思ったが、放射能汚染は目に見えない脅威であり、すでに２００７年に日本の原発事故を警告し正論を講演した研究者が見当違いと世の中から干され、出世もできず、阻害された。今、現実にその専門家のとおり重大な事故が進んでいる。収束はしていない。
金融・保険分野では、巨額な損害に原子力リスクと地震リスクに備えるため、日本は租税特別措置法で異常危険準備金制度を推進し、万一の異常災害に備え、保険会社は優遇された税金を課すことなく準備金取り扱いを認められているが、税法で異常な危険と認識しているはずの原子力リスクを政府は将来の安全なクリーンエネルギーとして国民に説明してきた矛盾点がある。
地震大国日本で沿岸部を中心に原発がつくられてきたが、地震活動期に入った今、原発をこのまま稼動させることは、第二、第三の原発事故を招き、日本が取り返しのつかない状態になることが懸念される。
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