危険回避へ、６割が行動＝緊急地震速報の意識調査―気象庁(時事通信) - goo ニュース
緊急地震速報の導入是非については当初導入に反対する意見が多かったが、導入以降は空振りもあったが東日本大震災では重要な役目を果たした。
震度７なら木造全壊倍増 首都圏、３９万棟 文科省試算(朝日新聞) - goo ニュース
首都直下地震の被害想定が従来の想定から最悪の想定に変わってきた。
地震規模、最大震度、大津波の有無、原発事故など従来の想定が東日本大震災により根底から覆させられた。この教訓を次代の教訓にさせないためにも、東日本大震災の教訓および従来からの懸念を改善、解決していかなければならない。
命を守る建築物の耐震性がまず大事だ。首都直下地震が都心西部の新宿で発生した場合、東京都庁をはじめとする高層ビル群、特に今回の東日本大震災で大きな揺れとなった某ビル群が耐えられるかは不明だ。以前から指摘したこれら高層ビル群で働く人々、訪問した人々の身の安全が図れるかが重要なポイントである。また都心西部を中心に起きる火災旋風により住宅街が壊滅する危険性があり、早急な改善が必要だ。
思い起こせば、ユーチューブなどで繰り返し危険性を指摘している新宿高層ビルのなかには我々の地震保険や火災保険に入っている保険会社も存在する。巨大地震が発生した場合には急激に保険会社の財務状況が悪化する可能性があり、破綻する場合も否定できない。特に、保険会社が単独で引き受けた保険であれば、その会社の財務状況を十分にチェックし破綻する会社を選ばないことが重要だが、万一、住宅が倒壊、焼失、流失など、保険金の支払いを要する場合には、危険性のない保険会社にあらかじめ変えておく必要がある。こういうことから、盲点は住宅金融支援機構などの共同で保険会社が引き受ける保険については要注意だ。保険会社がひとつでも倒産した場合にやっかいになる。破綻懸念のある会社などが分担して保険引き受けをしており、過去の第一損保、大成損保などの破綻の二の舞になることを避ける必要がある。
これは、以前に共同で引き受けた保険である保険会社が複数破綻（第一損保、大成損保）したときに支払われるべき保険金が減額される可能性があるとが社会問題となった。その制度が今も引き続き行われていることに注意しなければならない。安心な保険会社に変えておくことが地震への備えとなる。
金融・保険面からみたリスク回避を個々で実現し、いらぬ心配がないようにしておかなければならない。