シリアからの要請に迅速に対応すべき。
他の報道の見出しでは、あたかも首相が支援要請の前に言い出した見出しになっている。
人命優先をお願いしたい。
トルコ地震の救援が進む中、同国の最新のデータが明らかになってきた。
トルコで強制保険となっている地震保険の2021年12月末現在のTCIPアニュアルレポートによると、2000年の創設以来、21年間で983地震被害に対して9万3,140件、11億2,270万トルコリラの保険金を支払ったとの事である。現在の為替レートに単純に換算して約78億円の金額となる。
今回の地震災害は過去最大の被害額となる事が予想される。
今回のトルコ地震は内陸部断層で発生した地震であるが、地震の規模を表すマグニチュードが7.8と阪神淡路大震災を引き起こした1995年兵庫県南部地震のマグニチュード7.3と比較して約5.6倍の地震規模であった。
日本では今後発生が予想される内陸部の活断層のうち社会的影響が大きい地震が100を超えており、今回のマグニチュード7クラスの大被害が想定される地震は大都市圏にも拡がっている。特に危険度最高ランクS級の活断層の一例として大阪市の中心を走る上町断層、福岡市の駅前を走る警固断層は今後30年以内に発生するとされており、今日起きても不思議ではない。
今回のトルコ地震を日本でも一人ひとりが教訓として受け止めて、防災減災に取り組む事が大切である。