内閣府経済社会総合研究所は９日、佐藤主光一橋大学院教授、小黒一正世界平和研究所主任研究員 兼 経済産業研究所・コンサルティングフェローによる「首都直下地震がマクロ経済に及ぼす影響について分析」を公表した。
政府系の研究所が、首都大地震時の経済分析を公表するのは異例であるが、著者は公共経済の専門家であり、国債等の市場経験者でないことに注意を要する。一部教科書的な正論が多い。
しかし、論文で述べられている「日本財政破綻が大地震発生が引き金となる可能性がある」ことは正論だ。
＜内閣府経済社会総合研究所＞
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis240/e_dis239.html
＜ブルムバーグ 記事＞
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=adr__BBsVJIo
盛岡市などで震度４ 津波の心配はなし(朝日新聞) - goo ニュース
午前６時５６分、岩手県沖を震源とするマグニチュード６．３の地震が発生し、盛岡市で最大震度４を記録した。
昨日の最大震度４の岩手県内陸南部地震に続き２度目だ。
九州豪雨、車４台が３０ｍ転落…けが人なし(読売新聞) - goo ニュース
新宿区西落合地域のように沿岸部ではない都内でも水害リスクの高い地域が存在することは不思議ではない。隣接する中野区、杉並区ではさらに高い水害リスクがあり、神田川の水害対策が重要となっている。
東京都の具体的な水害対策はどうなっているのだろうか。東京都建設局では水害対策と過去の水害事例を紹介している。
＜東京都建設局 河川・水害に備えて＞
http://www.kensetsu.metro.tokyo.jp/suigai_taisaku/index/index.htm
埼玉北部などに警報、関東甲信に大雨の恐れ(読売新聞) - goo ニュース
ゲリラ雷雨や異常気象による大雨により、東京都内ではこれまで多くの災害が発生している。インフラが整備された首都東京も自然災害には脆弱な土地といえる。
付けられたその土地の地名が災害発生危険性を教えてくれる。住宅の購入、住むことを考えるときに、その土地は安全なところかよく調べることが大事だ。土地購入の場合には、資産価値としても低下し、処分することも難儀する可能性もある。
東京で過去に発生した水害住所と照らし合わせると、代表例として約１０年前に個人所有ビルの地下室で１名死者が出た新宿区西落合３丁目付近。
地名のとおり「落合」は神田川と妙正寺川の合流地点を意味する典型的な水害の発生しやすい地域だ。平成１７年にも集中豪雨により被害が発生した。
＜新宿区 都市型水害に備えて＞
http://www.city.shinjuku.lg.jp/kucho/column/20060615.html
＜日本建築防災協会 最近の主な浸水被害＞
