岩手県沿岸に津波注意報…盛岡市などで震度５弱(読売新聞) - goo ニュース
午前6時51分、岩手県沖でM6.7の地震が発生し、最大震度５弱を記録した。津波注意報が発令されている。依然として地震活動は活発だ。
震災の死者１万５４７１人、不明７４７２人 ２１日現在(朝日新聞) - goo ニュース
未だに地震活動は広範囲で活発となっており、引き続き警戒が必要であるが、死者は1万5千人を超え、行方不明者は7千人を超える状況だ。
昨日のテレビ番組「ガイアの夜明け」での被災地での就職状況の厳しい現実に考えさせられた。
死者・不明の６割超は津波想定区域外…釜石市など調査、避難抑制か(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災で多くの犠牲者を出した津波は、これまで近代の日本で経験したことがない想定を超える規模であった。
今後は確実にその災害から逃れる術を学び、教訓として地震・津波防災に役立たせることが必要だ。
東日本大震災から３カ月、財政金融分野のこれまでの動き、これからの課題について述べられている。
＜参議院＞
http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20110601070.pdf
東日本大震災から３カ月時点での震災関連倒産件数が１２０件に達しているとのこと。阪神・淡路大震災よりもハイペースで約２．８倍の勢いであることがわかった。
＜TSR＞
「東日本大震災関連」の経営破綻（6月11日現在）～震災後3ヵ月で倒産は120件 ～
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/2011/1211679_1903.html
東日本大震災による東北各県の被害は深刻であり、早期の復興・復旧に係る政策が必要となっている。宮城県に地盤を置く七十七銀行が公表した宮城県内の経済的被害額の推計は９兆円～１４兆円。内閣府が推計した７道県の被害額１６兆円～２５兆円にもとづく推計だ。
＜七十七銀行 調査月報５月＞
今日も地震が相次いだ。震災から100日、依然として地震は活発だ。ニュージーランド同様にいつ大きな地震が起きてもおかしくない。
電源の確保、水の確保、連絡手段いざというときの行動の点検が必要だ。津波も念頭において夜はできるだけ枕元に懐中電灯を置いておくなど、もう一度地震時の行動を確認しておこう。
東北電力、最大規模の蓄電池設置へ…５万世帯分(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災で広範囲に被害の出た東北地方をエリアにもつ東北電力は、女川などの原子力発電設備に被害がなかったものの、火力発電に1000億円以上の被害生じた。
今冬の電力不足に備え、最大規模のＮＡＳ電池を設置する模様だ。
電力業界では東京電力の致命的な福島原発事故により、創業以来の危機に遭遇しているが、地震国日本、津波リスクの高い日本にとって安定的な電力供給と安全な電力設備、コストの低い電力を考えた場合、原子力は非常に危険な電力設備ではないだろうか。
オムロン、海外にも本社機能 災害に備え 社長が言及(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災をうけ、企業の地震対策が本格化してきた。
従来の画一された手法から体験をもとにした軌道修正が行われている。
1896年6月15日に三陸沖を震源とするM8.2からM8.5の巨大地震が発生し、観測史上最大の津波遡上高38.2Mを記録した。死者は２万人を超える甚大な被害となった。
あれから115年、東北地方は未曾有の大津波が再び来襲し甚大な被害となった。