地震リスク　delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

＜復興を願い 2011.3.11東日本大震災＞
＜未曾有の巨大災害　記録＞

1978年宮城県沖地震（M7.4)から33年

2011-06-12 | 地震リスク

昨日で３カ月が経過した2011年東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県では、33年前の6月12日の午後5時14分、マグニチュード７．４の宮城県沖地震が発生した。

1978年宮城県沖地震は戦後初めての都市型災害として仙台市を中心に大きな被害となった。この宮城県沖地震は過去平均して37年周期で発生しており、今回の３．１１巨大地震との関連性について現在調査されている。

1978年宮城県沖地震では仙台市で死者16名、全壊・半壊4,250棟、ブロック塀倒壊、宅地崩壊による災害が特徴であった。また、この地震により、建築基準法が改正され現在の耐震基準となった。

＜仙台市　宮城県沖地震＞

http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/sairai/

http://www.city.sendai.jp/syoubou/bousai/kakuritu/index.html


首都圏警戒　立川断層　直下地震　発生確率高まる

2011-06-11 | 地震リスク

立川や福島原発近くの断層、地震の確率高まる(読売新聞) - goo ニュース

東北地方太平洋沖地震発生後、日本は本格的な地震活動期に入ったとされる。多くの研究者が誘発された地震に警戒するよう呼びかけているが、政府の地震調査研究推進本部は9日、東京立川市と埼玉県入間郡に横たわる立川断層による直下地震の発生確率が高まったと公表した。

これまで想定されていた立川断層直下地震はＭ７．４の規模で、立川市、青梅市、飯能市、所沢市で震度６弱以上の直下で起きるかなり大きな揺れとなり、震源付近では最大震度６強以上となる。

活断層地震の発生周期は数千年から数万年単位が多く、この立川断層も１万年から１万５千年単位とされており、３０年以内の発生確率は最大２％と低く受け取られるが、最新活動期が最短で１万３千年前であることから、発生確率は高い分類だ。

東京西部、埼玉西南部は東京で働く人々の住むいわゆる住宅地であり、壊滅的な被害となった場合には、多くの被災者、避難者が発生することから、全員分の仮設住宅の確保は困難とされる。避難所暮らしが長期化する可能性もあり、減災対策が必要だ。

他にも糸魚川・静岡構造線断層、福島の双葉断層で今回の地震により発生確率が高くなったとされる。

＜地震調査研究推進本部　　６月９日公表分＞

http://www.jishin.go.jp/main/choukihyoka/ichiran.pdf

http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/katsudanso/f034_tachikawa.htm


未だ行方不明者８千人超　東日本大震災

2011-06-10 | 地震リスク

不明８千人、懸命の捜索続く　財産処理や相続など難航も(朝日新聞) - goo ニュース

地震発生から間もなく３カ月になろうとしているが、未だに行方不明者は８千人を超える。全国の警察、自衛隊の懸命な捜索にも関わらず、捜索活動は難航している。

震災の死亡届簡略化へ　保険・相続に迅速対応　法務省(朝日新聞) - goo ニュース

震災不明者の死亡保険金、「弔慰金」受給者に支払いへ(朝日新聞) - goo ニュース

法務省は、震災行方不明者の死亡届での戸籍上の手続きを簡略化する方針を示し、遺族の相続、保険金支払いの問題に対応できるよう配慮した。

また、生保各社は、通常、行方不明者の死亡認定まで１年かかるが、自治体の支払う災害弔慰金の支給の証明を条件に死亡保険金を支払うことになった。

なお、生保各社の保険金支払い状況は2日現在、支払件数８，４５６件、７１１億円となっている。