安政南海地震で大阪が津波にのまれた 碑文に継ぐ防災心得(産経新聞) - goo ニュース
日本史上最大のMw９．０の巨大地震を記録した東日本だけでなく、今後、西日本が厳重な警戒地域となる。歴史は繰り返すが、歴史を上回った東日本大震災を教訓に防災・減災対策が必要だ。
南太平洋を震源にＭ７・８の地震(読売新聞) - goo ニュース
午前4時3分ごろ、南太平洋でマグニチュード７．８の巨大地震が発生した模様だ。気象庁は日本への津波があるか調査中。太平洋津波警報センターでは津波情報を発表したが、現在、津波警報は出ていない。
＜気象庁 地震情報＞
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110707042904394-070403.html
＜PTWC 津波情報＞
午後7時18分、和歌山県北部を震源とするM5.4の地震が発生し、震度５強を記録した。
関東でもNHKは緊急地震速報を発表。一時緊張した。
先日購入したユニデンの緊急地震速報機も予定通り起動した。
東日本大震災の死者１万５５２９人 ４日現在(朝日新聞) - goo ニュース
まもなく大震災から4カ月が経とうとしているが、福島原発事故と政治の混迷が復興を遅らせている現状だ。
6月下旬に発売された『「つなみ」被災地のこども80人の作文集』文藝春秋８月臨時増刊号を買って読んだ。被災した幼稚園・保育所から高校生までのこども80人が書いた作文には、巨大地震、大津波に遭ったそのときからいままでのひとりひとりの生死に直面し生きた・暮らしたことが、自分のことばで書かれている。
この作文集にはひとりひとりの思いがしっかり書かれており、家族、友人を亡くしたこども、全員助かったこどもがともに書いたことばひとつひとつに心の優しさ、たくましさが伝わり感動した。副題にある「３．１１日本人の再出発」、まさに本来の日本人の心を取り戻したい。
是非、買って読んでいただきたい。
＜文藝春秋社 つなみ 文藝春秋8月臨時増刊号＞
被災地の新築公営住宅、５年めどに安く売却 菅政権検討(朝日新聞) - goo ニュース
退陣間近の菅政権が画期的なアイディアを出した。新築の公営住宅を被災者の住宅再建策に活用できるよう500万円以下で売却するというもの。
住宅を失った被災者の生活、住宅再建が最重要課題である今、国の支援は従来の考え方では通用しない状況である。
「復興再生機構」新設で一致…二重ローン問題(読売新聞) - goo ニュース
二重ローン問題で債権の買い取りや新規融資を行うために新たな機構を創設する方向で、民主、自・公が一致した。当初、既存の中小企業再生ファンドを活用することで進められたが、自・公が新機構創設を主張し民主が受け入れたもの。
自・公の新機構創設の狙いは、天下り先の確保か。震災、原発事故、政治の混乱に乗じてしたたかな旧政権野党がみえてきた。
被災沿岸部の中小企業、５割以上が全壊(読売新聞) - goo ニュース
中小企業の半分以上が全壊となったが、再建のための国の支援は十分とは言えない。その原因が被災者の範囲を大企業まで広げていることだ。
きめ細かい区分により本当に支援が必要な先に十分に資金がいきわたることが理想である。
抜け道が多い世の中。今回の大震災で国の個人の支援策が実は大企業、一部業種に国の資金が回っている等の事例を聞く。