トルコとシリアの両国で2万1千人超の死者となっている。シリアの国内情勢が更に救出困難にする現状であることから被害は更に拡大することが予想される。
シリア国内での子供達の救出映像に心打たれる。
日本からの国際緊急援助隊が活動を本格化した。
また第二陣がトルコへ向けて出発した。
YouTubeで第二陣の出発の様子がアップされており、全国各地から消防、警察、海上保安庁等のプロフェッショナル達と救助犬が集合する様子にただただ頭が下がる思いだ。
地震発生から72時間が経過した。未だ救出を待つ多くの人々がいる中、各国からの救助隊も懸命の救出作業を続けている。
日本のジェトロから現地の被害状況がウェブサイトに公開されており、インフラの状況や企業への影響が報告されている。
トルコで唯一の原子力発電所がロシアによって建設中であるが、地震被害はないとのことである。
トルコ地震によりシリアも甚大な被害となっているが、シリアの内戦情勢が救援を阻んでいる。自然災害は戦争状態であっても関係無しに襲ってくる。日本でも太平洋戦争の戦時下に2つの大地震が襲った。戦時下により被害の全容が明らかにされる事はなかった。
1944年の東南海地震、1945年の三河地震では名古屋をはじめとする中部圏で甚大な被害が生じたとされる。
現在の平和な日本では、刻々と地政学リスクが高まっており、更に首都直下地震、南海トラフ巨大地震が襲う事になれば国の存続が危機的状況になる事が予想される。平和な世界、平和な日本を維持する努力が必要だ。
シリアからの要請に迅速に対応すべき。
他の報道の見出しでは、あたかも首相が支援要請の前に言い出した見出しになっている。
人命優先をお願いしたい。
トルコ地震の救援が進む中、同国の最新のデータが明らかになってきた。
トルコで強制保険となっている地震保険の2021年12月末現在のTCIPアニュアルレポートによると、2000年の創設以来、21年間で983地震被害に対して9万3,140件、11億2,270万トルコリラの保険金を支払ったとの事である。現在の為替レートに単純に換算して約78億円の金額となる。
今回の地震災害は過去最大の被害額となる事が予想される。
今回のトルコ地震は内陸部断層で発生した地震であるが、地震の規模を表すマグニチュードが7.8と阪神淡路大震災を引き起こした1995年兵庫県南部地震のマグニチュード7.3と比較して約5.6倍の地震規模であった。
日本では今後発生が予想される内陸部の活断層のうち社会的影響が大きい地震が100を超えており、今回のマグニチュード7クラスの大被害が想定される地震は大都市圏にも拡がっている。特に危険度最高ランクS級の活断層の一例として大阪市の中心を走る上町断層、福岡市の駅前を走る警固断層は今後30年以内に発生するとされており、今日起きても不思議ではない。
今回のトルコ地震を日本でも一人ひとりが教訓として受け止めて、防災減災に取り組む事が大切である。
被害が拡大しているトルコとシリア。トルコは日本と同じく地震大国であり、過去から大きな地震災害に見舞われてきた。1999年のイズミット地震(M7.6)では死者が1万7千人を超えた。
この地震を契機に住宅被害を全額補償する政府のこれまでの政策を転換し、世界銀行とともに国民自ら加入する地震保険制度を組成して国民に加入を義務付けたとされる。
日本では地震保険は火災保険に付帯して原則加入する事になっており、強制ではなく加入しない選択があるが、トルコでは強制的に加入義務化となっており加入しない場合の罰則が規定されている。創設以来20年間で7億8,320万トルコリラの保険金を支払った模様。今回の地震により更に多額の保険金が国民に支払われることになるが、地震保険制度の財務的には最終的に政府が支払保証する仕組みとの事である。日本より安心安全な金融保険制度のようだ。
しかし、トルコは地震大国でありながらマンションをはじめ住宅の耐震性は低く今回の地震で大きな被害が出た模様である。今後の課題は建物の耐震基準の強化であり、耐震性向上に寄って多くの人命が救われることに向かってほしい。
トルコ並びにシリアでの被害は甚大で一刻も早く人命を救う必要がある。外務省が示すレベル4の危険地域であるシリアの情勢では日本からの人的救援が困難であるが、何らかの支援を行う必要があるだろう。
トルコ、シリアの被害が甚大なようだ。
日本からの迅速な人的救援が必要だ。
タイムリミットは72時間しかない。
トルコでの大地震は震源の深さが20km以内であり震源付近の揺れはかなり大きかったのではないか。被害に遭われた方々の安否が心配だ。付近では連続して地震が発生しており引き続き警戒が必要だ。
日本もいつ何処ででも内陸直下の地震に襲われる可能性が高い事から用心する必要がある。
必要性が分かっていても費用総額を見て断念する所有者が多く、
必要なところにお金がない日本の社会の仕組みを変えるしか方法がない。
全額公費負担も有り得る。