2021年のブログで、１ドル２００円は、幻想ではないと書きました。
現在１５０円を突破し、政府日銀は、たとえ介入しても、円安を止めることはできません。
政府には、すでに介入資金もないからです。
・国債の利息を上げないために、国債を買い支え
・株価の暴落を阻止するために、株を買い支え
国債と株の買い支えのために、もうすでに膨大な資金を使っています。
市場は自由に動くものですが、日銀と政府は、暴落阻止のため国債や株を買い支えることで、市場操作しています。
アメリカから、日本は為替操作国と悪名高き認定をされていますが、中国も同じく為替操作国とされています。
たとえ介入しても、FX投資家たちが、円高になった分、喜んで、ドル買いするからです。
2022年9月に、政府日銀が介入した際、ドルは売られて数円ほど円高になりましたが、すぐに、ドルは買われて、ますます円安が進んでいます。
FX投資家たちは、利益の20％課税されます。
彼らが儲ければ、納税額が増えるでしょう。
反対に彼らが、損を出せば、儲け分は相殺され、納税額も減ります。
わずかでしょうが、FX投資家たちは、国の所得税の税収に、少しは影響力があるでしょう。
アメリカが金利を上げていますので、円を買うよりも、どうしてもドルを買った方が、金利が付いて得なんですよね。
日本も利上げしたら良いのですが、日銀の総裁黒田氏が、断固利上げはしません。
利上げすると、住宅ローンの金利が上がり、返済できなくなり、家を失う者が増加するからです。
住宅ローンの返済ができなくなって自己破産されたら、債務不履行の債権を持つ銀行が、潰れるかもしれません。
黒田氏は、自分の任期中に、この状況だけは避けたいのです。
現状維持で、辞めるまでは、このまま行こうという魂胆です。
黒田氏の任期は、来年2023年4月までです。
黒田氏は、毎日、指折り、任期終了の日までを、「あと、なん日」と数えているはずです。
日銀総裁で、年収数千万円の高収入であり、なんとか任期まで踏ん張り、ついでに退職金ももらいたいのです。
日本経済が奈落に落ちようが、黒田氏には関係ありません。
黒田氏の任期が終了して、日銀総裁を辞めたら、もうお役目御免。責任を負うことはありませんし。
もちろん政府の自民党も、日本経済をダメにした張本人です。
韓国が本部である旧統一教会と、自民党は、長い年数、蜜月だったことで、国民から信用を失いました。
外国である韓国の団体と親密になれるのは、自民党には韓国・朝鮮半島と縁がある人が多いからです。
同様に警察も、長年、北朝鮮とパチンコ業界を介して、親密でした。
警察官が、災害時のための『巡回連絡』と称して、家までやって来て、家族構成や親戚、身内、携帯電話番号など調査しますが、警察官によってこれら集めた個人情報は、北朝鮮に提供されていました。
拉致問題というのがありますが、実は身寄りのない人の行方不明者が拉致されていることも大変多いのです。
警察が巡回連絡で調査した、身寄り、親戚のいない日本人の情報を、北朝鮮に提供して、北朝鮮によってそれら日本人が拉致されています。
親戚・身寄りのない人であれば、もし行方不明になったとしても、警察に捜索願が出されることはありません。
親戚・身寄りのない人は、拉致するのに、都合が良いのです。
北朝鮮と蜜月な警察は、北朝鮮にこれら日本人の情報を提供して、拉致させていました。
警察はなぜ北朝鮮と親密なのか？
警察官には、日本人しかなれませんが、外国人でも、帰化して日本国籍を取れば、警察官になれます。
警察官には、朝鮮半島出身で帰化した者が多いです。
朝鮮半島と縁がある人たちが多い警察なので、自然と、北朝鮮と親密になるのは、おかしなことではありません。
逆に、朝鮮半島出身者で固められた警察から見ると、日本人が異質なのです。
従って、日本人にとっては、警察は信用できないところなのです。
今後、警察官が『巡回連絡』の調査に来ても、
「個人情報なので、一切、教えられません。」
と、ピシャリと断ることです。
そうしないと、あなたの情報が、警察によって北朝鮮に売られ、犯罪に利用されるかもしれません。
あるいは、拉致はまだ現在進行形ですので、あなたの子供が、北朝鮮へ拉致される恐れもあります。
政府の自民党が、韓国の旧統一教会と、親密な関係です。
（日本人を信者にし、献金させ、集まった膨大な資金は、韓国へ）
警察も、パチンコ業界を介して、北朝鮮と親密です。
（朝鮮半島出身者が経営するパチンコ屋の資金は、北朝鮮へ運ばれる）
日本は、朝鮮半島に利用され、食い物にされ続けてきたのです。
日本人は、平和ボケをやめ、政府（自民党）も、警察も、日本人にとって危険な存在であると認識しなければなりません。
そうしないと、ウクライナのように、国土を占領され、国を追われることになるでしょう。
