首都圏で核ごみ「受け入れ」ゼロ 自治体アンケート、関心低く
これは、今日の東奥日報のニュースです。
大部分が都会で消費されるための電力を原子力発電で作るのに、その過程で出る危険な核のゴミには無関心。
無責任な原子力行政に終止符を打たないといけないと思うのは一部の人間だけなんでしょうか??
まるで原発マネー中毒にでもなったかのように、目先のことしか見ないようにしていると、後戻りできないどころか、住み続けることもできなくなっちゃいますよ。
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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。
アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)の研究室が加わって実施した。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。「検討したい」と回答した自治体はなく、神奈川県と42市町村は「受け入れない」と回答し、東京都や栃木県など1都5県と104市区町村は「分からない」や「答えられない」などとした。
受け入れないと答えた茨城県茨城町は「廃棄物が今後どれくらい出るか分からない」と理由を挙げたほか、群馬県館林市は「地下水汚染の恐れがある」、栃木県栃木市は「住民の理解は得られない」と指摘した。
国が自治体担当者に最終処分の候補地選定の手続きを説明するため、昨年5、6月に開いた説明会に参加したのは半数に満たない1都6県と61市区町村にとどまった。茨城県八千代町は「特に関心がない」、埼玉県長瀞町は「喫緊の課題と考えていない」と説明した。
国が推進する原発の使用済み燃料の再利用では、処理の過程で核のごみと呼ばれる、極めて放射線量が高い廃液が出る。地下300メートルより深い場所に埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。
国は昨年7月に処分場の適地となり得る地域を示した地図を公表し、国土の7割弱が該当するとした。「A SEED JAPAN」は1都6県と、適地とされた地域のある242市区町村を対象に調査し、3月21日までに得た回答を集計した。結果はホームページで公表する。(共同通信社)
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これは、今日の東奥日報のニュースです。
大部分が都会で消費されるための電力を原子力発電で作るのに、その過程で出る危険な核のゴミには無関心。
無責任な原子力行政に終止符を打たないといけないと思うのは一部の人間だけなんでしょうか??
まるで原発マネー中毒にでもなったかのように、目先のことしか見ないようにしていると、後戻りできないどころか、住み続けることもできなくなっちゃいますよ。
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原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場受け入れを検討したいと考える自治体は、首都圏にある1都6県と148市区町村でゼロだったことが24日、非政府組織(NGO)のアンケートで分かった。原発の再稼働によって核のごみ処分の重要性が大きくなっているが、自治体の関心の低さが浮き彫りになった。
アンケートは環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)に関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)の研究室が加わって実施した。最終処分場の受け入れについて「検討したい」「受け入れない」「分からない」「答えられない」などの選択肢から各自治体の意向を選んでもらった。「検討したい」と回答した自治体はなく、神奈川県と42市町村は「受け入れない」と回答し、東京都や栃木県など1都5県と104市区町村は「分からない」や「答えられない」などとした。
受け入れないと答えた茨城県茨城町は「廃棄物が今後どれくらい出るか分からない」と理由を挙げたほか、群馬県館林市は「地下水汚染の恐れがある」、栃木県栃木市は「住民の理解は得られない」と指摘した。
国が自治体担当者に最終処分の候補地選定の手続きを説明するため、昨年5、6月に開いた説明会に参加したのは半数に満たない1都6県と61市区町村にとどまった。茨城県八千代町は「特に関心がない」、埼玉県長瀞町は「喫緊の課題と考えていない」と説明した。
国が推進する原発の使用済み燃料の再利用では、処理の過程で核のごみと呼ばれる、極めて放射線量が高い廃液が出る。地下300メートルより深い場所に埋めて数万年先まで隔離する方針だが、処分場の候補地選定の手続きは進んでいない。
国は昨年7月に処分場の適地となり得る地域を示した地図を公表し、国土の7割弱が該当するとした。「A SEED JAPAN」は1都6県と、適地とされた地域のある242市区町村を対象に調査し、3月21日までに得た回答を集計した。結果はホームページで公表する。(共同通信社)
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