最終処分方法も決められない原子力政策に安全性を語る資格はあるか？

今日のWeb東奥日報に「高浜町議会が原発再稼働に同意」という速報が流れました。
私たちが住む青森県も県・立地市町村がこぞって再稼働を要請しています。
いずれも口にする理由は、「原発の必要性ではなく、地域経済の活性化のため」です。
そしてまた異口同音に「核のゴミはお引き取りを（他の自治体へ）」と言います。
一方で立地自治体でも、周辺自治体でもないところからは、
「補助金貰っているんだから、最後まで（処分まで）引き受けるのが当たり前でしょ」
などと、そこで作られた電気を使っていることなど忘れて他人事のような声も聞こえてきます。
しかし、本当にこんなことでいいのでしょうか？
これでは、国も国民も誰一人として責任を取らないで、自分に都合のいいことばかり言っているだけではないでしょうか。
今まで原発を稼働させて作った核のゴミ、そして老朽化して（あるいは事故で壊れて）廃炉にすることで出てくる核のゴミは、国が責任をもって処理方法を確立し、日本のどこかの自治体が引き受けて保管しなくてはならないのです。
そろそろ目先の利益に目がくらんで、子どもたちの世代に責任を先送りするのはやめにしませんか。
これは我々今の大人たちが責任をもって解決すべき課題です。
共に考えていきましょう。