みんなの党が前党代表の8億円借入れ問題等について調査報告書を発表、「違法性はない」と結論付けた。
これで多くの有権者が納得するのだろうか。
政界再編に備えて準備したカネならばそれでもう政治資金だろう。
結果的に使わなかったとしてもカネの性格は変わらないはずだし仮に妻名義であっても同様だ。
それ以上に注目したいのは前代表が「違法性は言うに及ばず道義的責任もない」と言明していることだ。
同義的責任すらなければ全く辞任する理由はないだろう。
一体前代表は何の責任を自覚し辞任したのだろうか。
「同義的責任を認めたらそれだけで党の清新イメージを損なう」というのなら世間に全く通用しない論理を振り回す方がよほどダメージが大きい。
むしろ認めるものは認めて再出発した方が支持が得られやすいと思うが・・・。
それとも法を作る政治家だからその解釈にも長じているということだろうか。