先日起きた軽井沢スキーバス事故を受け国交省、観光庁が動き出した。
観光庁は旅行会社に対しツアーバスの運行会社名をパンフレットに明記するよう要請するとのことだ。
一方で国交省はバス会社の行政処分履歴検索サイトを改善し利用者が容易にチェックできる体制を整備する。
どれもこれも全く異存はない。
ただ行政処分履歴といっても会社の名義や代表者名を変更すれば簡単に処分歴ロンダリングは可能だろう。
バス運行会社のパンフレット記載は大きな前進だと思うが偽装データや身代わりデータがまかり通って正直者がバカを見るようなことはなくさないといけない。
数年前の関越バス事故の時にキチンと手を打てておれば今回の事故は防げたのかもしれない。
あの事故を契機に長距離夜行バスの乗務員2人制が義務化され今回そのルールは守られていたのだが・・・。
過不足のないルールつくりは難しいと思うが監督官庁には是非とも(「これなら大丈夫」といえるような）実効性のある対策を講じていただきたいと願う。