ヤマト運輸の宅配総量抑制政策に思う

宅配最大手のヤマト運輸が宅配総量の抑制に動き出すようだ。
ドライバー不足で運転手の労働負荷が高まってきていることは様々なメディアで聞かされてきたが「とうとうここまで来たか」という感じである。
企業にとって（ということは労働側にとっても）仕事量が増えるのは基本的にウェルカムのハズだがさすがにもう限界だということだろう。
今回の意思決定は労働組合の申し出を経営側が同意したという点で画期的である。
宅配件数が増えてきたのは「アマゾン以降」と言われているようにネット通販の発展と軌を一にしている。
ということはネット通販の成長に影響が出てくるのかもしれないねぇ・・・。
もしも宅配業者が荷主に対し配送料アップを要求するとなると先ずはネット販売業者の中で配送料のアップ分をどれだけ吸収できるか、が焦点になるだろう。
消費者にそのまま転嫁するなんてことはなかなか決断できないように思う。
それよりも今普及しつつある宅配ボックスをもっと活用したらどうだろう。
コンビニ店舗網だってまだ十分ポテンシャルがあると思う。
今、宅配総量抑制とネット通販やスーパーなどの宅配ニーズ増加の両立が求められているのである。
業界横断あるいは業界垂直での知恵の出しどころだ。
それにしても昨日のヤマト運輸の株価急伸は注目に値する。

JR北海道の経営支援問題に思う

ＪＲ北海道の将来性について危惧している。
ついこの前も留萌線だったか、が廃線に追い込まれたがＪＲ北海道を放置しておけばさらに先細りが顕著になるのではないかと心配だ。
凡そあれだけの広大な土地に低い人口密度、おまけに寒冷地とあれば本州を地盤とするＪＲ各社とのハンディは計り知れない。
いくら経営努力が基本だと原則論を振りかざしても「無理は無理」ということもあるのではないか。
分割時に受け取った持参金もいつか底をついてしまった。
今から言っても遅いが例の分割民営化はあまりにも細分化し過ぎた。
ＮＴＴと同様に地域分けはせいぜい東日本、西日本の2分割程度にしておけばこんなことにはならなかったのではないか。
今になってＪＲ東日本にＪＲ北海道の財政支援を求めてもいい返事を得られないだろう。
交通インフラは住民にとって行政サービスの最たるものの１つだから自治体は国と一体になって経営ビジョンを策定し公表すべきだろう。
これも格差問題の大きな1つだ。