厚労省の年金制度財政検証に思う

厚労省が5年に1度の年金制度に関わる財政検証を公表していた。
経済成長率が現状の横ばいであれば将来の年金給付水準は3割弱低下すると聞かされるとこれは相当厳しいと言わねばならない。
現役世代の手取り収入に対する所得代替率はうまくいって50％すれすれなのだから政府はもう「100年安心」などと豪語しない方がいいのではないか。
実体を徒に隠すことなく正直に晒したうえで関連する各種制度を改革、あるいは新設していったらいいのである。
少子高齢化、人口減少が進む中で誰も年金制度だけが健全に推移するなど考えていない。
世代間にわたって痛み分けも必要だろう。
例の2000万円不足（要準備）問題も前提条件を明確にしてあらためて出し直したらいい。
政権与党は選挙対策や政局などの雑念を捨て「国民のための年金制度がどうあるべきか」を今こそ誠実に問い直して欲しいと思う。
特に社会保険制度から外れた中小零細企業や自営業者にもキチンと目配せをしてね・・・。