民主党の「次の内閣」に思う

民主党が野党転落以降メディアへの露出が急減、党内のあちこちで嘆き節が聞かれるようだ。
与党時代の取扱いは望むべくもない、ここは自ら広報力を高めていくよりほかはないだろう。
民主党は「次の内閣」と称していわゆるシャドー・キャビネットを形成しているがこれとてメンバーや活動内容をもっと広くＰＲしていく必要があると思う。
「次の内閣」の各閣僚はいかほどの自覚をもってどんな情報発信をしているのか、はたまたどんな準備をしているのだろうか・・・。
とにかく民主党はもう後がないのだ。
直近の政党支持率調査によれば政権奪回はおろか野党第一党の地位すら絶望的だ。
そんな中で「次の内閣」はいわば最後の砦である。
現実の自民党内閣と対等に渡り合える力量を持てばマスメディアも相応に取り立ててくれるのではないか。
民主党は現状を徒に嘆くことなくきちんと「次の内閣」を機能させるべきだ、形だけでなく。
これができなければもはや弱小野党の道を辿るしかない。

新政権に死角はないか

アベノミクスの取りあえずの成功に沸き返る新政権だが先行き死角はないのか。
選挙制度改革の柱ともいえる定数削減だが与党自民党の中で先送り論が出ている。
前政権時代の党首会談で大見得を切った定数削減が万一この国会で一定の目途を付けられないようでは国民の首相に対するダメダメ感は一気に高まり参院選の行方も分からなくなる。
定数削減については民主党だって、みんなの党だって基本的に賛成のはずだ。
それが内輪の反対で何も進まないということになれば何おか言わんやだ。
首相は担当者に早期の取りまとめを指示しているが果たしてそれでコトは収まるのか。
何が何でも首相は何らかの結論を出さなければならない。
「抵抗勢力」は日銀より野党より強敵かもしれない。

20年五輪のレスリング種目除外問題に思う

まさかあんな方法で五輪開催種目の変更が検討されるとは思わなかった。
ロビー活動といえばすぐ米国のワシントンＤＣを連想するがスイスのローザンヌも似たようなものか。
日本レスリング連盟も油断していたと述懐していたくらいだ。
そもそもレスリング競技はグレコローマン（ギリシャローマ）スタイルの名が残っているようにアテネを発祥地とする近代オリンピックでは保守本流のはずだがそれがなくなるようではもうオリンピックではない。
ＩＯＣでは「人気や国際性などを勘案して…」などと言っているが伝統や歴史こそ重要ではないだろうか。
もし開催種目を限定するならばまず開催地特例で行われる種目こそ当該大会だけにとどめるべきだと思う。
東京大会での柔道やソウル大会でのテコンドなどがそれに該当する。
開催地に花を持たせるのであれば当該大会だけに限定すればいい。
さもなくば実施種目数は際限なく増えていくだろうし今回のような愚行も必然的に起こりうる。

スマホのシェア急伸に思う

スマホの携帯電話全体に占める比率は一年前の予想を大幅に上回り70％を超えた見込みのようだ。
スマホは本体価格が高いうえに通信料がかさむため多少制約条件になるものとみられていたら利便性には抗えなかったようである。
そもそも筆者はスマホという名称に違和感を覚える位だ。
スマートホンとは直訳すれば「頭のいい電話機」だが今のスマートホンは電話機に付加価値が加わったものというより電話機は全機能のごく一部なのだ。
あえて名付けるとしたらパソコン、デジカメ（ムービーを含む）、ラジオ・テレビ、音楽プレーヤー（レコーダーを含む）、電子マネー、そして電話機能を持ったパーソナル・デジタル・アシスタンスというものだろう。
これがこれほど伸びればパソコン事業もデジカメ事業もゲーム機事業も影響を受けないはずはない、そしてテレビ事業も。
一つ残念なのはこのスマホ分野で今だに外資系が大きな顔をしている点だ。
一体国産メーカーは何をやっていたんだと言いたい。
ガラパゴス携帯のわが世の春に市場センサーが麻痺してしまっていたなど全く言い訳にならない。
まさに「好事魔多し」というべきか。

シャープ労組の電機労連離脱に思う

電機業界大手シャープの労組が今春闘のスタートに当たり親組織である電機労連からの離脱を決めたとのことだ。
電機労連は今季主戦場たる年間一時金で５か月を中心に最低４か月の獲得を目指しているのだが経営再建中のシャープはとても統一要求についていけず止む無く離脱を決めたものと推測するのだがシャープ労組の関係者はおそらく断腸の思いで決断したに違いない。
その一方で電機労連単組の中にはスマホ効果の恩恵に浴し景気のいい話もあるようだ。
従前は電機労連として統一した動きをとってきた労働組合だが今や「護送船団方式」や「みんなで渡れば怖くない」式の状況は過去のものになってしまった。
これからはあくまで「個」として頑張る以外に道はない。
その昔覚えた諺である「Heaven helps those who help themselves 」が脳裏をよぎる・・・。

公職人事の国会同意に思う

先日公正取引委員会委員長の人事案を巡り民主党委員が途中退席する騒ぎがあった。
審議拒否の理由が「人事案が事前にマスメディアに漏れていたから」ということだった。
人物そのものに問題があるのならともかくこんな理由で審議拒否はいかがなものかと思う。
メディアには様々な憶測記事も含め真偽多くの情報が乱れ飛ぶものである。
過去こんなルールを作ったからというのなら早々に改めるべきだろう。
ついでに言えば公職人事に事前に条件を提示するケースがままある。
この条件が結構主観的であったり過去の経歴に関するものが含まれることがある。
人事はどの世界でも往々にして揉めるものなのだがこれらの条件を絶対化しない方がよい。
あくまで候補者選考の参考程度にとどめあくまで個人の人物本位を貫いてほしい。
政治力を排することは言うまでもない。

住友生命の生命保険料引き下げに思う

先日住友生命が生命保険料の引き下げを発表した。
預り資産の運用実績が悪化している中でライバル各社は保険料の引き上げを行っている。
そんな中での今回の住生の経営判断は大きな賭けと言っていいだろう。
もし保険料引き下げが潜在的な保険加入者（顧客）にアピールできれば一気にシェアを拡大することが可能だ。
生命保険業界のシェア拡大はモノづくりの世界ほどスケールメリットが望めないにしても競争戦略上大きな意味を持つものと思われる。
業界地図を塗り替える可能性すらあるのだ。
それにしてもこの動きは先日のローソンの賃金引上げの動きと同様に政府関係者は大喜びだろう。
企業経営者の強い姿勢とともに経済活性化の起爆剤にもなりうるのだから。

日銀総裁の突然の辞任表明に思う（その２）

昨日の日経新聞で同紙記者が日銀総裁の突然の辞任表明について「辞任に追い込まれた」という表現を用いていた。
総裁本人はあくまで「副総裁の任期満了と同期化した方が自然」と淡々とした辞任表明だったが本当のところは？
筆者は先日のこのブログにも書いた通り新政権の日銀に対する過大な要請に嫌気がさした結果との見方を拭い切れない。
真意は総裁に確かめるよりないが大きな意味では実は３つとも同じことを言っているのかもしれない。
今回の総裁辞任騒動（と言っていいかどうか）が政府と日銀の新しい関係を作るきっかけになれば幸いだ。
新政権が長持ちするためには自重も大事だと思う。
思い上がりが往々にして躓きの原因になることは前政権が実証済みである。

日本経済稼ぎ手の変遷に思う

現下の日本経済の稼ぎ手ビッグ３は自動車、商社、通信だそうだ。
３０年以上も前にすでに「自動車は成熟段階にあり今後大きな成長は見込めない」とも見方が支配的だった時もあったのだが日本の自動車産業は知恵と努力でこれを克服、海外市場をも席捲していった。
商社にいたっては「商社冬の時代」とか「商社不要論」「中抜き論」がマスメディアを賑わせていた時期もあったがどっこい生き残りどころか大活躍である。
通信はもともと大本命の一つでユビキタス社会を「わが世の春」と謳歌しているようだ。
筆者が注目したのは自動車と並び長らく日本経済の牽引者であった電機の凋落である。
電機は自動車は同様にアセンブリ産業であり輸出型など共通点も多いのだが何と稼ぐどころか現在は赤字状態である。
自動車産業との違いは何なのか、単に怠慢だけだったと言ったら言い過ぎだろうか。
もしそうではないというのならその理由を聞かせてほしいものだ。

ローソンの社員年収３％上げに思う

ローソンが若手社員の年収を３％上げるとのことだ。
政府・日銀の脱デフレ策が矢継ぎ早だが消費者物価上昇が先か消費者の収入増が先かが大いなる関心を呼んでいる中でローソンはいち早く社員の年収増を打ち出した。
これはローソン経営陣の大英断だ。
おそらく政府・与党の関係者は涙が出るほど喜んでいるのではないか(笑)。
首相は早速昨日の国会予算員会で（会社名は伏せていたものの）この事実を取り上げていた。
さらに近日中に財界に社員の給与アップを働きかける手はずになっているが必ずローソンの動きを紹介するに違いない。
リストラ最中にある電機業界をはじめとして多くの製造業などはおいそれと追従するとはとても思えないが第三次産業の中にはローソンに触発され同様の動きが出て来るかもしれない。
これが大きなうねりになって脱インフレのターニングポイントになるかもしれない、ローソンの今回の動きはそんな可能性を秘めているのだ。