政府は２０２５年時点での病院ベッド数を現在から最大２０万床削減し１２０万床以下とする目標を各都道府県に提示した。
自宅や介護施設での治療を極力増やし増加の一途をたどる医療費を抑制する狙いだ。
と言っても都道府県別にみると削減病床数は一律ではない。
中には増加させなければいけない都府県もある。
病床数の増減はハードだけでなく看護スタッフなどソフト要員の調整も必要になる。
また病院と介護施設とのトレードオフも考えなければいけない。
医療費削減は焦眉の急だが高齢者が彷徨うような政策であってはいけないだろう。
無駄をなくすことは結構なことだが「言うは易く行うは難し」だ。
きめ細かく、且つダイナミックに、そして都道府県や関連組織間の横断的連携が肝要になるのではないか。
厚労省に迅速な旗振りを期待するところ大だが何かと問題含みのあの組織で大丈夫だろうか、いささか気になる。
政府が「首都圏白書2014年版」を閣議決定したとのことだ。
「首都圏白書」など初めて聞いた。
さらに驚いたのは本書によれば首都圏の人口が2015年つまり今年がピークになる見通しだという。
ということは一極集中が一先ず止まるということか。
ウーン、俄かに信じがたい・・・・。
東京など今だに再開発ラッシュで2020年の東京オリンピック近くまでこの傾向は変わらないものと理解していた。
とってつけたようなプロパガンダでなければいいのだが。（笑）
無論本当に首都圏流入がなくなるのであればそれはそれでいいと思うのだがもう一つ問題がある。
先般日本創成会議が指摘した高齢者の吸収力だ。
首都圏は今後10年高齢者施設不足が顕著になると見込まれている。
日本創成会議は高齢者の地方移住を勧めているのだが首都圏サイドは反発している。
高齢者が路頭に迷うことがなければいいのだが・・・、その心配はないのだろうか。
ジョージア（旧名グルジア）が大洪水に襲われその結果動物園の猛獣が逃げ出したとのことだ。
大洪水そのものも大変な被害だがクマやトラが市内に逃げ出したとはビックリだ。
昨今の動物展示はケージの中ではなく放し飼いが多いので洪水になれば濠も柵も乗り越え飼育エリア外に飛び出してしまうのだろうか。
市民に危害を与える恐れのある猛獣は発見次第銃殺処分となったようだがちょっとかわいそうな気がする。
意図して脱出したわけでもないのにねぇ・・・。
それにしても筆者は未だに新国名ジョージアに馴染めていない。
ジョージアと聞くとまずアメリカのジョージア州を想起してしまうのである。
大相撲の力士の出身地でジョージアなんて聞くと一瞬「あれっ、アメリカ本土からの出身者も居たのか」と思ってしまう。
私の頭の中でジョージア＝グルジアとノータイムで変換されるにはもう少し時間がかかりそうだ。（笑）
ＮＴＴドコモ・ローソン間の業務提携によりＮＴＴドコモのクレジットカード・サービス（ＤＣＭＸ）の利便性が高まりそうだ。
その第一弾は同カードによるローソンでの買い物で３％割引が受けられるということだ。
それにしてもクレジットカードサービスの事業環境も随分変わったものだ。
その昔クレジットカードは少額決済の現場ではあまり歓迎されなかった。
その旨の明示がなくともカード決済を断られるケースがままあった。
米国などではたかだか数ドルの買い物でも使えたのに・・・・と何度も思ったことか。
ところが最近ではほとんどのスーパーでサインレスでカード決済が可能だ。
電子マネーやデビットカード決済との競争上の理由なのだろうか。
今回の動きも先ずはコンビニという比較的少額決済の場でのクレジットカード活用拡大の話である。
いずれにせよ消費者にとって決済手段の選択肢が増えるのはよろこばしい。
3％割引というオマケもあるからこれはもう米国を追い越した・・・？（笑）
集団的自衛権を柱とする安保法制の行方に暗雲が漂い始めた。
スタートになった閣議決定の時点では上々のすべり出しだったが転機になったのはあの米国議会での「大見得」だったと思う。
多くの憲法学者の違憲判断に政権関係者は「合憲とする憲法学者も知っている」「憲法学者が国を守ってくれるわけではない」と返していたがどう見ても攻めにはなっていない。
最近になって与党ＯＢまでも反旗を翻すようになった。
官房長官は「（発言者がＯＢだから）全く影響はない」と強弁していたが本当にそうだろうか。
ＯＢと現役議員はどこかで繋がっているとハズだ。
政権はあくまでも数を頼りに強行採決の道を選ぶのかもしれないがその先が心配だ。
「結局（時間がかかっても）憲法改正が先だったか」と思う今日この頃だ。
日経ＭＪが半期毎にヒット商品番付を発表しているがいつも興味深く見ている。
技術革新と市場ニーズの接点、ライフスタイルの変化を探るうえで大いに参考になる。
ところで今期の最高位（東の横綱）には「インバウンド旋風」が選ばれた。
なるほど、なるほど、・・・・。
筆者も幾度となく観光地で外国からのツアー客を見かけたし都心のショッピング施設でもいわゆる爆買い光景をよく目にしていたので異存はない。
ただこの「インバウンド旋風」は当事者の経営努力以外に中国等の経済成長や政府の誘客キャンペーンも功を奏したといっていいだろう。
そして息の長いものになることが期待される。
話は変わるが東京海上が米国の大手保険会社を買収したというニュースが世間を賑わせた。
「インバウンド旋風」が国内にいて外需を取り込むとすればＭ＆Ａは外国に出かけていって外需を取り込むとも考えられる。
いずれにしても先細りの国内需要だけに頼ってはいられないということかもしれない。
先日テレビを見ていて驚いた。
記者会見をしている経財相の頭が今まで見たこともない白髪混じりだったからだ。
本人の弁によれば「20年ほど毛を染めていた」とのことだが20年は筋金入りだねぇ。
さてそれでは「何故毛染めを止めてしまったのか」が気になるがこれは明らかにしていないのでここからは全て筆者の推測である。
政治家はその生命に陰りが見えると急速にその政治力を失うという。
先日逝去された前衆院議長も直前まで闘病を伏せ議長辞任後まもなく世を去った。
この冷酷な現実な経財相の脳裏に過ぎったのではないか。
少しでも若く元気に見せたいという政治家の本能はさておき素のままで人間らしく生きるのも悪くない。
野心のために世間を欺きたくはない。
とまぁこんな推理なのだが氏も一時体調不良で公務を離れていた時期があった。
何事も健康第一だ。
ご自愛のほど。
ＩＯＣ会長の苦言を受け尻に火が付いた格好の新国立競技場の費用負担問題だがどう落着するのだろう。
テレビ報道では文科相が「私が腹をくくって話をつける」と豪語していたのだがそのシナリオがこれから法整備して東京都にも分担させるとしたらいささかガッカリである。
法整備が先にあってそれに沿って交渉を進めるというのなら分かるが話が揉めてから都合のいいように法律を作るなどは騙し討ちに近い。
これではまるで後出しジャンケンだと思う。
どうしても予算が足らなけれ某建築家の申し出などを素直に受けデザイン変更やコスト削減をやったらどうだろう。
今や国の威信やメンツなどに拘っている時代ではない。
期間的にもまだ十分間に合うだろう。
変に不足額の押し付け合戦をやるよりこちらの方がはるかにスマートだ。
ドイツ南部で開かれたＧ７首脳会議が閉幕した。
首脳宣言では法の支配、人権の尊重をあらためて確認したがこれはもちろん中国、ロシアを念頭においたものだろう。
ロシアは昨年からメンバーから外れているし中国は世界第二の経済大国になった今もサミットには参加していない。
だからこそこの宣言が採択できたのかと思ってしまう。（笑）
仮にその場にいたとしても「部外者は口を出さないで」と一蹴されてしまうのかもしれない。
結局この種の問題は国連でカタをつけるしかないように思う。
ただ国連でも根本的な解決は難しい。
何かナショナリズムに姿を変えた東西冷戦構造が復活しているようにも見える。
「争いの絶えてこの世になかりせば・・・・」は所詮見果てぬ夢か。
千葉県警が香取神宮で油剤を散布した疑いで米国在住日本人の逮捕状を取った。
当初は犯人の早期特定は困難ではないかと考えていたが日本の警察力もなかなかのものだ。
前科もなく国外在住にも関わらず早々に犯人を指名手配できたのは捜査協力者の存在があったからかもしれない。
結局犯人はその後予定していた日本入国を断念し居住地に戻った。
もう二度と何事もなく日本の地を踏むことはできないだろう。
文化財損壊罪決着の第二幕はこれからだ。
それにしてもカルト教団とははた迷惑なものだ。
