先般公表された日本創成会議の高齢者地方移住提言について都知事が強く批判したというがこの批判は当たらないだろう。
「（首都圏は）施設が足らないから作ろうとしている。そういう努力をどう見るか」とのコメントがあったようだがむしろ拡充計画を明らかにして住民に安心感を与えるのが首長の役目であって先を越されたからといって批判するというのは逆恨みに近い。（笑）
都知事の「（移住は）国が強制することではなく選択肢として示すことに意味がある」は正論だがすでに多くの高齢者が自らの意思に反して地方の施設に入居している現実をどう受け止めているのだろうか。
日本創成会議の今回の提言はあくまで警鐘であって首都圏を貶めるものではない。
生まれ育った場所で余生を送ることができればそれに越したことはない。
問題はそんなささやかな夢がかなえられるかどうか、なのだ。
首都圏の各首長は提言を批判する前にやることがあるのではないか。
我が家のある住宅団地は開発が始まってから半世紀ほど経つのだが、20年ほど前にはもう造成済の区画はなくなりこれで開発は完了かと思われた。
ところがところが・・・・、開発業者はその後も周辺傾斜地を少しづつ削りながら数区画単位で住宅の建設・販売を続けてきた。
そして今年も近隣の緑に覆われた急傾斜地を重機で削り始めた。
後背地にあるハイキングコースとは1ｍほどの隙間もない。
全くこれほどまで自然を潰して住宅を供給しなくてはいけないのだろうか。
ちなみにわが団地には空き家があちこちで散見される。
もう少しうまく回転させていく仕組みが作れないだろうか。
空き家が増えていく一方で豊かな自然が破壊され新たな住宅地に変貌していく。
ウーン、何故か無駄が多いような気がしてならない。
日本創成会議が消滅可能性自治体の提示に続き今度は首都圏の介護施設不足を推計し高齢者の地方移住を提言した。
いつもながら着眼点はなかなか鋭く提言内容は衝撃的でもある。
首都圏は既に高齢者介護を地方の施設に依存し始めているがこの傾向はますます高まるだろう。
そんな中であらためて首都圏の高齢者移住促進を提言し具体的に受け入れ可能自治体までリストアップしている事はなかなか興味深い。
東京都や神奈川県は本提言に対し反発しているようだが今後の介護・医療施設の拡充見通しを数字で説明できるのだろうか、出来るのだったらキチンと反論すればいいと思う。
その方が住民も安心するだろう。
一方、受入れ側についてだが候補として挙がっている自治体だって本提言がいいことづくめとは言えない。
高齢者だけ増えても域内のバランスの取れた経済活性化実現は難しいと思う。
現役世代もセットで呼込めないと歪な社会になってしまうのだ。
首都圏も地方の自治体もやるべきことは山とある。
本提言のターゲット年次である2025年はあっという間に到来すると思うのである。
中国・長江で起きた客船転覆事故の続報が連日マスメディアを賑わせている。
この報道で韓国で起きたセウォル号事故のビデオテープを見ているような気になってしまうのは私だけだろうか。
両事故とも当該船舶は大改造が加えられ自然現象や誤操縦に極めて不安定な構造になっていた。
また船舶の運航責任者たる船長はいち早く脱出し乗客の誘導や安全確保は蔑ろにされた。
さらに事故発生後の救出活動は難渋し行方不明者の家族は絶望感に打ちのめされた。
事と次第によっては政権へのダメージも出てくるのではないか。
我が家の近く、と言っても10㎞ほど離れた久里浜なのだが東京湾横断フェリーの港がある。
「ちょっとした風雨ですぐ欠航になる」とのカゲ口もあるのだが安全管理が徹底している証しでもある。
船舶に改造が加えられたということも特に聞かない。
「本当に日本に生まれてよかった」と思う今日この頃である。
政府が遅まきながら空き家対策に着手したようである。
我が国の直近の空き家は全体の軒数の１６～１７％と見込まれているがこれがもし企業の資産であればとても容認される水準ではない。
これが個人の所有物であればいろんな事情が絡んで空き家が生まれるのだろうが近隣住民に迷惑がかかるのであれば話は別だ。
先ずは老朽家屋対策だろう。
家屋だけでなく敷地内の雑草なども手を打った方がいい。
行政の立ち入り権をどう整理し明確化するのか、がカギだ。
その次に遊休家屋対策だ。
前述した通り資産が有効に使われていないとすれば国民経済上のロスだ。
こちらは税制の見直しが必要だろう。
保有税のみならず相続税や贈与税なども絡めて。
