通りすがり さん
正確なコメントをありがとうございました。
私は普段京急を利用しているのですが一時期電源オフ・ステッカーが完全に消えていたことがあったため勘違いしてしまったようです。
それでも私は優先席では混雑時のみならず常時電源オフのルールがいいと考えています。
一部の劇場が採用しているような電波完全遮断がベストです。
まぁ、色んな意見があるでしょうが・・・。（笑）
昨日電車の中で「優先席付近では携帯電話の電源をお切りになり、それ以外の席では・・・」との車内アナウンスを耳にした。
「アレッ、たしか優先席付近での携帯電話電源オフ・ルールは解除されたハズだが・・・」と思い優先席まで行ってみた。
と・・・、「優先席」の大きな文字の下にごく小さな文字で「混雑時には優先席付近では携帯電話の電源をお切りになり、・・・」との注意書きシールが貼ってあるではないか。
「混雑時には」との限定付きなのだがやはり優先席付近での携帯電話電源オフ・ルールは復活していた。
優先席は社会にやさしいいい仕組みである。
以前から優先席を少しでも有効せしめるための電源オフ・ルールを支持していたが一旦解除になってしまった。
解除になった理由も「ペースメーカー装着者にも実害がない」ということだからそれはそれでいいのだが社会的弱者の聖域を守るために電源オフ・ルールは有意義だと思う。
というわけで本ルールのささやかな復活を歓迎している。
交通標語の「飲んだら乗るな」ではないが「（スマホを）使うなら（優先席に）座るな、座るなら使うな」を定着させたい。
日経平均株価がどうにも冴えない。
何と１年３ヶ月振りに１万６千円を割り込んでしまった。
このニュースに関連しさる政府高官は「政府は株価動向に右往左往せず・・・」と述べていた。
株価が上昇局面にあるときは嬉々として手柄話のように吹聴していただけにこの言い方には若干違和感を感じる。
株価は生き物であり相当の程度で上下するのは世の常である。
ゆえに何も株価に一喜一憂することはないと思うがむしろ上昇局面ではこれに浮かれることなく淡々と処し下降局面ではそのリスクを慎重に推し量り果敢に手を打っていくことが重要だ。
自分に都合のいい情報や数字はことさらに誇張し不都合な情報はサッと流してしまう・・・、国民からの信頼を重視する政治家は自らの言動をもう少し考えた方がいい。
旭化成社長の退任が発表された。
子会社である旭化成建材の杜撰な杭打ち工事及び関連データ改ざん常習化の責任をとった形だが改めて旭化成と旭化成建材との関係を考えさせられた。
旭化成という化学品メーカーがここまで深く建設工事（の一部）に関わっていたとは思ってもみなかった。
企業が子会社を通じて様々な事業に進出していることは良く知られているのだが子会社のトップ交代以前に親会社のトップが辞任するというのもやや唐突な感じだ。
旭化成建材も既に数十年の社歴を持っているはずなのにまだ独立していないのだろうか・・・。
それはそうとして建設工事元受け企業である三井住友建設からはトップ辞任などという話は何も聞こえてこないがこちらはただ嵐が通り過ぎるのを待っているのだろうか。
販売事業者である三井不動産レジデンシャル（だったかな？）は居住者補償という大任を果たさなくてはならない。
補償金額規模は未だ概略も判明しないが４棟含めてということになれば相当のコストに上る。
トップ交代どころの騒ぎではないだろう。
日銀がマイナス金利導入を決定した際の金融政策委員会は相当激論が交わされたようだ。
「やっぱりね・・・」という感じである。
総裁は発表当時「賛成多数で・・・」とサラッと説明していたが実は賛成5：反対4で賛成票には総裁票も含まれているので総裁票を除けばイーブンだった。
さらに副総裁2票も賛成票なので平委員分だけでいえば2:4、 反対多数なのである。
総裁はこの結果をどう受け止めたのだろう。
どうも総裁は自ら掲げた物価上昇目標２％の呪縛に陥っているのではないか。
国民の多くはこの物価目標にさほど固執していないと思う。
意地になっているのはアベノミクス関係者だけではないのか。
あれほど原油価格が軟化している今、物価上昇目標はひとまず棚上げした方がいいと考えるが如何だろう。
「できることは何でもやる」は固い決意の表れだが暴走の危険もある。
昨日の当ブログで証券会社の店頭は人気（ひとけ）もなく…と書いたところだが今日の日経新聞にはそれを裏付けるように証券会社の口座開設数急減とある。
株安・マイナンバー登録義務化が影響しているというのがその理由だ。
こうしてみると証券会社の人気（にんき）はイマイチのようだが・・・・、恐らく業界関係者はそうは見ていないだろう。（笑）
年初来の株価乱高下はあるもののこのたび日銀が発表した低金利誘導策は証券会社にとって願ってもないチャンスだ。
ＧＰＩＦの直接買付けの動きだって追い風に違いない。
結局証券会社はダイナミックな個人金融の中でシェアを伸ばし業績を上げていくのではないか。
現下の業界の慎重な見方も単なるジェスチャーとしか見えないのである。（笑）
先日久し振りに近くの証券会社の支店を訪問して驚いた。
入口の風防室を過ぎて店内に入るとドアの近くに受付員が１名待機していたがそれ以外に人の気配が全くないのだ。
フロアのレイアウトは、といえば接客員が対応するブースが７、８つ並んでいるが夫々仕切りがあるので来店客の姿があったとしても即座に確認はできない。
それ以外には来店客が自由にオンライン端末を使えるブースが２つほどと、経済誌や新聞などが閲覧できる４、５名用のテーブルとイス、・・・・それが全てである。
どうも接客員の執務エリアは別の階にあって件の受付員が必要に応じて呼ぶ出すシステムのようだ。
それにしても証券会社の店頭は変わったものだ。
筆者が証券投資を始めた３０年ほど前の店内は接客カウンターが万里の長城のように長く続き株価電光ボードが中央にデンと居座っていた。
そして支店員が忙しそうに立ち回り周囲は喧騒にあふれていた。
それが今ではまるで人気（ひとけ）がない、ＢＧＭもない。（笑）
かくいう筆者も最近証券取引は全てネットで行っているので当然といえば当然かもしれない。
これでは証券会社の費用構造も様変わりだろう。
あらためて時の流れを思い知ったものだった。
先日起きた軽井沢スキーバス事故を受け国交省、観光庁が動き出した。
観光庁は旅行会社に対しツアーバスの運行会社名をパンフレットに明記するよう要請するとのことだ。
一方で国交省はバス会社の行政処分履歴検索サイトを改善し利用者が容易にチェックできる体制を整備する。
どれもこれも全く異存はない。
ただ行政処分履歴といっても会社の名義や代表者名を変更すれば簡単に処分歴ロンダリングは可能だろう。
バス運行会社のパンフレット記載は大きな前進だと思うが偽装データや身代わりデータがまかり通って正直者がバカを見るようなことはなくさないといけない。
数年前の関越バス事故の時にキチンと手を打てておれば今回の事故は防げたのかもしれない。
あの事故を契機に長距離夜行バスの乗務員2人制が義務化され今回そのルールは守られていたのだが・・・。
過不足のないルールつくりは難しいと思うが監督官庁には是非とも(「これなら大丈夫」といえるような）実効性のある対策を講じていただきたいと願う。
米大統領選の候補指名争いが始まった。
そして緒戦は民主党はクリントン候補が辛勝、共和党はクルーズ候補がトップに躍り出た。
トランプ候補は事前の支持率でダントツだっただけに共和党のこの結果は意外だった。
彼の信条には共鳴するもののさすがにあの行動と人柄は大統領には相応しくないということだろうか。
直前に行われた討論会にも「女性司会者が気に入らない」とかですっぽかした。
あれは明らかに選挙活動にマイナスだった。
最後は米国国民の良識がメンツを保ったようである。
それにしてもブッシュ候補の大失速はいかなる理由によるものか。
ブッシュ家から3人目は要らないということだろうか、それとも実兄の失政を繰り返してはならないという意思表示か。
知名度や経歴は申し分ないのだが得票率2.8％の最下位では手の打ちようがない。
氏の胸中に去来するものは・・・？
前経済財政相の金銭疑惑に関してUR側から代議士事務所との交渉記録が明らかになった。
短期間のうちに十数回もやりとりがあったのも驚きだが「事務所の顔を立てて」とか「イロを付けてほしい」などぐいかにも口利きを暗示させる用語を目にすると愕然としてしまう。
代議士秘書たちは危険を察知しつつ自制していたようだがこれでは限りなくブラックに近いグレーだ。
今後さらに捜査が進むことと思うがURから例の建設会社に支払われた2億2千万円もリーズナブルなものかどうか疑わしくなってくる。
それに大臣本人の「（大臣室や地元事務所での金銭授受について）全快祝いか大臣就任祝いだと思った」という感覚も理解できない。
同じ会社から何度も手土産と一緒に現金を受けることが果たして当たり前のことなのか。
秘書の監督不行き届きというレベルを超えているように思うがどうだろう。