フリン米大統領補佐官の辞任に思う

トランプ大統領下にあって外交・安保の司令塔役を担うフリン大統領補佐官が辞任に追い込まれた。
まだ全閣僚がそろっていないこの時期に閣僚級の一員が早々辞任とは・・・、トランプ政権の行く末を案じさせるに十分な出来事だ。
トランプ大統領自身もそうなのだが閣僚全体（議会で承認されたのはまだ一部）を見回してもビジネスマンや軍人が多く政権全体の政治経験が薄弱だ。
一方で政治の世界は不文律や作法など独特のものがあるからもし共和党の「指導係」があまり関わってないとすれば第2、第3のフリン氏が表面化してもおかしくない。
現に大統領顧問のコンウェー氏が米政府倫理局から懲戒処分の検討対象として勧告を受けているようである。
ところがところが、意外にも共和党本部は事態をクールに受けとめ「党として早急に何とかしなければいけない」という危機感はないように見える。
むしろ熟柿が落ちるのを待っている節が・・・・、と思えてくるのである。
以前にも指摘したところだがトランプ大統領は本当に4年の任期を全うできるのであろうか・・・？？

豊田佐吉翁生誕150年に思う

今年はトヨタグループの開祖豊田佐吉氏の生誕から150年の節目に当たるそうだ。
豊田佐吉といえば自動織機の発明で有名だが氏の偉業は現在のトヨタ自動車に引き継がれている。
自動織機と自動車でいかほどの共通点があるのか私には分からないが佐吉翁は息子である喜一郎氏に自動車事業を託したといわれている。
喜一郎氏は自動車産業の草創期に多くの難関に直面したが不屈の精神で現在のトヨタ自動車の礎を成した。
20年ほど前の話だと思うがトヨタ自動車は「グローバル10」というスローガンを掲げ世界シェア10％を目指していた。
と思っていたら本当にアッという間にこの目標をクリア、ＧＭやフォードと肩を並べる世界のトップランカーにのし上がった。
そして今やトランプ大統領から敵視されるほどのメジャーな存在になったのだが昨日の日米首脳会談では特に議題に上らなかったようだからトヨタ自動車の企業努力が正しく理解されたのかもしれない。
今やトヨタ自動車は我が国を代表する企業といっていいだろう。
佐吉翁の慧眼恐るべしと思うことしきりである。

掴みどころのない米大統領に思う

選挙期間中さんざん暴言でならした米国新大統領が就任後は変幻自在のパフォーマンスで周囲を惑わせたりホッとさせたり・・・、本当に掴みどころがない。
中国の国家主席より先に台湾の総統と会談したと思っていたら今度は主席側に「1つの中国」に理解を示す書簡を送って彼らの怒りを静めた。
これは俗にいう「二枚舌」というものではないのか？
我が国に対しては首相に対し異例の好待遇で貿易摩擦も為替操作も安保タダ乗り論もどこかに置き忘れてしまったようである。
二度と持ち出すことはないだろうね？（笑）
これだけ見事に変身されると選挙期間中のあの言動は単なる演技だったのかという気がしないでもない。
イスラム国家７カ国からの入国停止措置だってその後の裁判合戦はシナリオ通りなのかもしれない。
メキシコ国境とのGreat Wall建設方針だってどうなるか分からない。
しかも閣僚の多くが議会でまだ未承認なのだから政権がスムーズに離陸したとは言えない。
これはさすがに想定外だろう。
掴みどころのない新大統領は任期を全うできるかどうか・・・、まさに「神のみぞ知る」というところだ。

石原元都知事の落日に思う

石原元都知事が都議会の参考人招致に応じる旨の意思表示をしていた。
豊洲移転問題が宙に浮いている今、類似事案の再発防止のためにこれまでの経緯を改めて整理することは極めて重要だろう。
そんな観点から元都知事のこのたびの意思表示は高く評価したい。
ただ元都知事の「喜んで行く」というのは虚勢だろう。
というのもごく最近まで「記憶が曖昧だから」「書面で回答している」などの理由で参加を渋っていたからだ。
結局参加せざるを得ないところまで追い詰められたということではないだろうか。
「（私が話をすることで）困る人が出てくる」というのも脅しのようだが悪あがきのように思えなくもない。（笑）
話す内容が事実であればそれによって「困る人」が出てきてもいいのではないか。
それにしても元都知事の最近の姿と権勢を誇った都知事現職時代のあまりのコントラストには驚くほかない。
ついつい「平家物語」の一節にある「諸行無常」「盛者必衰」という言葉を思い出してしまう。
本人も晩年になってこんな破目になるとは思ってもみなかったことだろう。

偉大なる自己中心主義者・トランプ大統領に思う

米国新大統領トランプ氏の言動が相変わらず世間を騒がせている。
日本に対しては為替介入やら米国車販売妨害などに言及し日銀や自動車メーカーはとんだ濡れ衣に困惑気味である。
それに長女が経営するファッションブランドの取り扱いを中止した百貨店を悪し様に罵るなどはもはやアメリカ第一というより自分第一、愛国者というより自己中心主義者ではないかと思わざるを得ない、それもかなり幼児的な・・・。
そんな新大統領に会談とかで我が国の首相がかの地に向かった。
首相には無論勝算はあるのだろうがいささか心配な気もする。
トランプ大統領の国内での支持者、不支持者はほぼ半々で拮抗している。
海外に目を転じれば「どちらでもない」層を除けば圧倒的に反トランプ派が多いように思う（正確な調査データはないのだが）。
そんな状況の中でトランプ大統領とにこやかな笑顔で握手したところでいかほどのメリットがあるのだろうか。
会談で大統領を説得し過去の大統領令のいくつかを白紙撤回させれば世界の真のリーダーとして大きな称賛が得られるのだが・・・。

日銀・金融政策決定会合における物価動向「期待外れ」に思う

日銀は1月末の金融政策決定会議において提起された「主な意見」を公表した。
足元の経済情勢は改善しているものの物価動向は「期待外れ」という意見があったという。
たしかに現下の物価動向は日銀が掲げた2％の物価目標には遠く及ばないがそもそもこの物価目標を国民の多くが切望しているのだろうか。
私見を言わせてもらえば物価上昇はゼロ％を僅かでも上回れば御の字だと思う。
その点でいえば昨今の物価動向は期待外れでも何でもない。（笑）
むしろマイナス金利を導入してでも2％の物価上昇を達成しなくてはならないという頑固な考え方こそ違和感がある。
それよりも今ＧＤＰの動向の方が気になっている。
政府は600兆円という高い目標を掲げている（目標年次は2020年？）がこちらの進捗度はどうだろうか。
600兆円と言う数字は一朝一夕には積み上がらないのだから適時チェックしていくことが重要だ。
いずれにせよ日銀にこれ以上の金融緩和策は必要ない。
たとえＧＤＰが思ったほど伸長していなくとも、だ。

文科省の天下りあっせんに思う

今日の衆院予算員会で文科省の天下りあっせん問題が取り上げられ前文科省次官やキーパーソンとなった人事課ＯＢや歴代の人事課長が参考人として出席した。
審議の中で各参考人は若干見解の相違はあるものの組織的あっせんが存在したことを認めた。
天下りのあっせん行為が次官から人事課までを巻き込み言わば組織的に行われ、しかも次官、人事課長数代に亘って長期間行われていた事実を前にすると唖然とするほかない。
政府は文科省以外の全省庁も厳正に調査するとしているが世間の信頼を取り戻すには相当の時間を要することになろう。
それにしても前次官が自らの行為を「万死に値する」と総括していたのが気になっている。
次官はそう言いながらも野党議員の「退職金の返納は考えないのか」の問いかけに「既に減給10分の1、2か月の処分を受けている」として退職金の返納については確答を避けた。
まるで「万死」より退職金の方が重いと言っているようなものだ。
あまり言葉を弄ぶものではないと言いたい、官僚に対しても、政治家に対しても。

低支持率の米大統領と首相との会談に思う

就任早々の米国大統領が国民からの不支持に喘いでいる。
この時点で不支持率が支持率を上回るなんぞ極めて異常な事態だ。
世界から悪評たらたらのイスラム7か国からの入国一時規制は意外と米国民の支持を得ているようだが連邦地裁からは即時停止の仮処分を受けた。
最終的な司法の判断はまだ時間がかかりそうであるがいずれにせよ米国の政治的停滞は今後も続く。
そんな中で我が国の首相の訪米・大統領との会談が目前に迫ってきた。
ここにきて不人気な大統領にあまりに前のめりになるのになるのはかえって国益を損なう恐れがあるという意見も出てきている。
首相は「言いたいことは言う」と威勢がいいが大統領に何をどう言うのだろうか？
要は利害がぶつかるところで何を言えるか？なのだが、トヨタの立場を代弁するするくらいでは心もとない。
といってもＴＰＰ参加を説得するのは難しそうだし、それにＥＵ各国の目も気になるしねぇ。
もしかしたら急いで首脳会談などセッテングしなかった方がよかったかもしれない。
「先んずれば能く人を制す」「先手必勝」などという格言があるがこれが常に正しいとは限らないのである。
早めの会談が吉と出るか、凶と出るか・・・・？

携帯販売現場の労働環境見直しに思う

今、多くの企業の労働環境の見直しが進んでいる。
正直言ってあの電通のような痛ましいニュースはもう耳にしたくない。
どこかのコンビニであったようなアルバイト職に販売ノルマを課したり売れ残りを買い取らせたりする愚行もそうだ。
ところで今日は携帯電話の販売現場の取り組みが新聞に紹介されていた。
こちらは主に営業時間の短縮が柱になっている。
ＮＴＴドコモは年中無休をあらため月1回休業日を設けるほか閉店時間の1時間繰上げを実施する計画のようだ。
ソフトバンクは閉店時間の繰上げのほか午後1時間ほど閉店時間を設けるという。
これはなかなかユニークだ。
イタリアかどこかのシエスタを連想してしまうが閉店時間の設定を来店客に十分徹底できるのかいささか心配だ。
それに来店客の対応が長引けば実質的に所定の休憩時間が確保できない可能性も排除できない。。
ＮＴＴドコモの一斉休業日新設もそうなのだが営業担当者のシフト変更で閉店時間をなくすことは考えられないのだろうか。
それとも一斉に閉店することに何か意味があるのだろうか・・・、ウーン、よく分からないねぇ。（笑）
携帯電話ビジネスも成長鈍化段階に入った。
労働環境改善は顧客サービス向上とのバランスも考慮しなくてはならない。

中学校の給食無償化に思う

全国の中学校で学校給食の無償化が徐々に進んでいるようだ。
筆者は以前より少子化対策の有力な手段として給食を含む就学費用の無償化を提言してきたので徐々にとはいえ無償化が進んでいることは歓迎だ。
しかしながら無償化実施率に100％から26％まで大きな都道府県格差があるのはどういうことか。
予算措置が伴うため一朝一夕に実現できないことは分かるが文科省辺りがもっと指導力を発揮し強力に推進すべきではないのか。
さらに言えば給食費以外の費用や高校などの授業料など無償化の範囲を拡大したらどうかと思う。
これくらい思い切った支援の手を差し伸べない限り少子化対策はとても進まないだろう。
少子化対策は経済成長や年金支給など社会全体の問題に大きく関わる。
全く中学校の給食無償化くらいでモタモタしているようでは先が思いやられる。
本当に我が国は少子化から脱却しようとしているのか?
この問題こそ「できることは何でもやる」気概が必要だろう。