財務省による定員割れ私大の補助減額検討に思う

財務省が定員割れが続く私大への補助金減額を検討するとのことだ。
なんと定員割れの私大は全体の40％ほどあるというから驚きである。
「定員割れ」ということは社会のニーズを満たしていないともいえるし大学経営上も由々しき問題だろう。
こんな状況の中で財務省が補助金のあり方にメスを入れようとするのは当然といえば当然だ。
基本的に今回の動きに賛成だが気になる点もある。
一つは所管省庁である文科省との関連はどうなのだろうということだ。
まさか頭越しに、ということはないと思うが・・・。
さらに言えば地元自治体などからの意見具申も必要になるかもしれない。
もう一つは大学の存在意義をどんな指標でどう評価するのかという問題だ。
定員充足は最も分かりやすいメルクマークだがそれ以外に考慮すべきポイントがあるだろう。
さらに言えば補助金減額がサドンデスにならないようＭ＆Ａやソフトランディングを視野に入れた検討が重要だ。
各種専門学校へと誘導していくことだって十分ありうる。
定員割れ私大が生き延びる道はそれぞれ異なっているのである。

アマゾンの一強時代に思う

ネット企業の雄アマゾンが本国で快調に業績を伸ばしている。
お陰でリアル企業は深刻な影響にうけとりわけ百貨店などの株価は年初来騰落率がＪＣペニーが57％マイナス、メーシーズが45％マイナスと苦境に喘いでいる。
これでは業界に「アマゾン恐怖症」が生まれるのもむべなるかな、である。
まさに「アマゾン１強時代」の到来である。
アマゾンはわが国でも躍進を続けていることは周知の事実だが先日百貨店業界で注目すべき動きがあった。
なんと丸井が試着品だけを置いた店舗を設置するという。
来店客はお目当ての商品を確かめた後注文はネットで行うというわけである。
店舗側は試着品だけを用意しておけばいいわけだから商品在庫は不要である。
さらに来店客の目的は明確だろうから接客回転率は意外と高いのかもしれない。
というわけでこのアイデアは意外にヒットする予感もあるが見方を変えればリアル店舗がネット店舗の軍門に下ったとも言えよう。
アパレル販売業界が新たなフェーズに入ったようだ。

スペインでの大規模テロに思う

スペイン・バルセロナで大規模テロが発生した。
目抜き通りを700メートルほどを車で暴走し観光客を次々にはねて百数十人の死傷者を出した。
さらに周辺都市でもほぼ同時に類似テロがあったということだからことは本当に深刻だ。
買い物を楽しむ観光客や一般の住民にどんな罪があるというのだろうか。
イラクやシリアでのイスラム国（ＩＳ）壊滅で中心拠点を失った過激派集団が世界各国でテロ活動を行うだろうことはある程度予想されたが現実に起きたとなるとその衝撃は大きい。
残念なことだがＩＳとの戦いは今後長く続くのかもしれない。
米国などでは2001年のＮＹ同時テロ以降入国管理を厳しくしており顔写真だ、指紋だ、でうんざりさせられた記憶があるがこれでテロを防止できるのであればこの程度の煩雑さはやむを得ない。
世界は今後どんな防止策が考えられるのか、連携が不可欠であることだけは必定だ。
果たしていつ終息するのだろうか、・・・先が見えないだけに辛い。

秋以降の国会運営に思う

海の向こうの某大統領は度重なる失言、暴言で今や風前の灯だが我が国のトップも負けず劣らずピンチを迎えている。
7月2日の東京都議選大惨敗の時はまだそんな雰囲気はなかったが月末の国会閉会中審査を経て内閣改造を発表したころには世間のいつの間にか「政権交代が既定路線」ムードに変わっていた。
某メディアなどは既に「岸破聖太郎」などという創作人名を話題作りに用いていた。
後継候補者の合成なのだが対象者は4名？、5名？（笑）
それはそうとして秋以降の国会はもう少し落ち着いて地道に経済対策を進めてほしいと思うのだがどうだろう。
最低限の北朝鮮対応は必要なのだろうが憲法改正問題やカジノ法案は凍結していいのではないか。
それよりも過去2回先送りしている消費増税を含めた2020年のプライマリバランス問題やほとんど進んでいない少子化対策を優先すべきだ。
首相も外遊を控えたらいいと思う。
今やそれくらいの国家的ピンチなのだ。
今のままでは「私利私欲に明け暮れた長期政権」というマイナス・イメージが残るだけだ。
伊勢志摩サミットだって国内政治利用を試みて日本の品格を貶めただけだったしねぇ。
今日の諺は「終わり良ければ全て良し」としておこう。

話を拗らせてしまった米大統領に思う

米国大統領がバージニア州での白人至上主義者と反対派との衝突事件に関し自身の見解を二転三転させ話をすっかり拗らせてしまった。
第一声で「様々な立場の人が・・」として特段白人至上主義団体を名指しすることはなかったのだがこれがことの発端になった。
「人種差別肯定」と誤解されることを恐れた政権関係者はすかさず大統領に修正を助言、大統領はＫＫＫやネオナチを名指しで非難することになった。
これで騒動は収束するかと思われたのだがあろうことか大統領は翌日の記者会見で「双方に非がある」として前言をあっさり翻した。
これにはさすがの大統領周辺もあきれ返ってしまったことだろう。
「ケンカ両成敗」という言葉もあるが今回の場合は暴走車で集会参加者の中に突っ込んだ白人至上主義団体側により大きな非があることは明確なのだがそれでも大統領には自身の前言がどうにも我慢できなかったようである。
それにしてもわずか数日間のこのドタバタ劇はこれからの政権運営に少なからず影響を与えることだろう。
大統領が失ったものはとてつもなく大きい、そして退陣時期が刻々迫る・・・。

根深い米国の人種問題に思う（その２）

昨日のこのブログでトランプ大統領は騒乱の元となった白人至上主義団体を「名指しで非難することはなかった」と記したがその後側近の助言を受け入れＫＫＫを名指しして改めて非難したようである。
しかしコト既に遅し、・・・。
多くの財界人が大統領助言組織の委員を辞任したり政権から離反するなどの行動が相次いでいる。
最初から明確に名指しし非難していればこんなことにはならなかったろうに・・・。
それに白人至上主義者の行動がこれで鎮静化するかといえば答えはノーだろう。
残念ながら却って先鋭化するのがオチだ。
つまりトランプ大統領にとってダブルパンチになってしまった。
まさに初動を誤ると失うものは多い証しだ。
「一兎を追うもの二兎を得ず」・・・アレッ、こんな諺あったっけ？（笑）

根深い米国の人種問題に思う

米国でまたしても人種問題に関わる衝突が発生し死傷者で生んでしまった。
それにしても抗議デモの中に突っ込んでいく暴走車の映像はショッキングだ。
8年半前にオバマ大統領が誕生した時には人種問題という米国の暗部に大きな光明を感じたものだが残念ながらこれは期待倒れに終わったようだ。
そしてこのたびのトランプ大統領の誕生で人種問題は以前にも増して拡大しつつあるようだ。
トランプ大統領は「アメリカ・ファースト」をスローガンにして選挙戦を制したがこの「アメリカ・ファースト」は実は「アメリカン・ファースト」「白人ファースト」なのだから人種問題の拡大は当然の帰結かもしれない。
今回の騒動についても大統領は白人至上主義団体を名指しして非難することはなかった。
残念ながらトランプ大統領が君臨する限り人種問題は燻り続けるのではないか。

AI時代に向けた職業存続可能性に思う

昨今ＡＩ（人工知能）が社会の様々な分野に及ぼす影響について研究が進んでいるようだがその中に「今後どんな職業が残り、どんな職業が消滅するか」というものがある。
たしかにＡＩ技術は自ら学習した知識を蓄積しその後に生かしていくという特長を有しているからどんな職業においても変革の原動力になるポテンシャルは十分だ。
一般論でいえば創造的な業務を遂行する職業はＡＩ時代においても残るだろうし定型業務が中心となる職業はＡＩにとって代わられる確率は高い。
ただことはさほど単純ではない。
というのもどんな職業も右脳で動く部分と左脳で動く部分がミックスされているからだ。
むろん肉体労働の全てがＡＩ技術に置換されるというものでもない。
タクシー運転手の例でいえばいくら自動運転技術が進んでも乗客の乗降補助や話し相手の役割はすぐＡＩ技術にとって代わられるというものでもないだろう。
会計事務所だって各種会計データの作成・分析はコンピュータがやるにしてもクライアントの言い分を聞きながら行う血の通った経営相談は人間ならではのものだ。
ＡＩ技術によって完全に消滅する職業などはない。
要はＡＩをいかにうまく活用し各職業の付加価値を高めていくことだ、そのスケジュール感とともに。

自民党はいつ変われるのか？

10日に国会閉会中審査パートⅡとして例の防衛省・南スーダン日報問題に関する集中審議が行われたが本審議会が終わった直後の自民党国対委員長の談話を聞いてあきれてしまった。
なんとあの審議会を「いい質疑が行われた」と自画自賛していたのである。
自民党国対は野党からの元防衛相（もはや前防衛相でもない！）の出席要請を拒否し、さらに現防衛相はあいまいさを残す例の特別監査結果を繰り返すのみ、事情をよく知る防衛省幹部は核心の部分になると「発言を差し控える」を連発していたにも関わらず、だ。
これで真相が解明されたとはとても言えないはずなのに「いい質疑が行われた」とは全く理解できない。
自民党の総裁たる首相はこのたびの内閣改造後の記者会見で反省の言葉に続き8秒間ほど頭を下げたというが10日の集中審議は首相の反省の意思がまるで反映されていない。
首相にはこの現実をどう理解しているのか、自民党は変わったのか、はたまた変われるのか、あらためて聞いてみたいものだ。
もし「親の心、子知らず」と言うのであれば組織のガバナンスがまるで効いていないということだ。
「信なくば立たず」という言葉も虚ろに聞こえる。
「信」を取り戻すということはそのための行動が必要だ。

CDMO(Chief Digital Marketing Officer)の台頭に思う

近頃いくつかの企業でＣＤＭＯなる職制が表れているようである。
ＣＥＯやＣＯＯなど企業の最高執行責任者に用いられていた呼称が専門分野ごとに特化されＣＩＯやＣＴＯ、ＣＦＯなどがポピュラーになりつつあるがＣＤＭＯはそのうちの新種のものと言っていいだろう。
ＩＴがいろんな分野で活用されていく中で企業は社外に目を向け自社の営業活動に結び付けていくことが重要になってきている。
このための戦略を担うのがＣＤＭＯである。
一例だが金融機関であればフィンテックへの対応などが考えられる。
メーカーであればＩＯＴ（Ｉnternet Of Things)がこれに該当するのかもしれない。
小売りやサービス事業であればＳＮＳとどのような接点を持つのかがきわめて今日的な経営課題の一つになっている。
自治体だって住民を顧客としてとらえ情報サービスを深化させなければ今後の発展はあり得ない。
ＣＤＭＯはＣＩＯ（Chief Information Officer)と混同されそうだが同じ「情報」を取り扱っていても外向き、内向きの違いは大きい。
両者は役割を明確に分けるべきだ。