後期ゴシック彫刻・市民運動・演劇教育

小学校大学教師体験から演劇教育の実践と理論、憲法九条を活かす市民運動の現在、後期ゴシック彫刻の魅力について語る。

〔755〕4館閉鎖の清瀬市立図書館問題の続報です。住民投票目指した署名は、定足数の約7倍に達し提出されました。

2024年12月29日 | 市民運動

 あろう事か、来年4月から清瀬市立図書館が6館のうち4館廃止されることは以前のブログでお伝えしたとおりです。しかも残りの1館(南部図書館)はしばらくの間、建て替えで使用できません。つまり来年4月からは駅前図書館だけしか使用できません。ふせ由女市議はこの事態を評して、古代中国の焚書坑儒やナチスドイツの焚書事件になぞらえました。はじめはなんと大げさな言い回しと思っていたのですが、あながちこれは間違えた表現ではないと今は思っています。
  このことに多くの市民が怒り心頭に発しました。そして住民投票で意見を聞いてほしいと、署名活動を全市で展開しました。11月の約1ヶ月間でした。署名を集める受任者はなんと360人、8218筆もの署名が集まりました。これは定足数の約7倍になります。
 私どもチーム福田もこれに取り組み77筆集めることができました。ほぼ戸別訪問中心でしたが、とても好意的な方が多かったです。居住地の近くでは9割ほどの方が書いてくれました。
  来年1月に市長にこれを提出します(1月15日)。市長はこれを議会に諮り、可決されれば住民投票が実施されます。

 これらの清瀬市民の取り組みを毎日新聞が取り上げてくれました。
 私たちの運動はまだまだ続きます。


◆菊池事件と差別    
 冤罪のまま死刑執行された何人もの人→立ち上がった「菊池事件」の遺族
                                    鎌田 慧    沈思実行(222)

 袴田事件の無罪判決の後、冤罪への関心が高まっている。冤罪は松川
事件のような政治的なフレームアップ(でっち上げ)以外は、たった1人
が被害を受けているので、社会的な関心は低く、司法制度の犠牲者とし
て闇に葬られてきた。
 袴田巌さんは逮捕から58年経って、無実が認められた。狭山事件の石川
一雄さんは61年が過ぎても、まだ殺人犯の汚名を雪いでいない。
 冤罪のまま死刑執行されたなん人かのうち、59年が経ってようやく遺族
が再審請求したのが、「菊池事件」である。被害者がハンセン病患者だっ
たので、差別の真っ只中にいて社会的に立ち上がれなかった。差別の重層
性が幾重にも絡みついている。
 熊本のハンセン病施設「菊池恵楓園」に収容されるのに抵抗していた
Fさんは、収容を勧奨していた役場職員宅に、ダイナマイトが投げつけ
られた事件の犯人にされ、否認しながらも10年の刑を受けた。しかし、
園内の代用拘置所だったので脱走できた。
 その脱走中に、同人物の役場職員が全身二十数カ所に刺傷を受けて死亡
する事件が発生する。それもFさんの犯行とされ、警察はFさんを捜索、
発見、逃亡する背後からピストルを発射して倒した。飛びかからなかった
のは、ハンセン病を恐れてのことだった。
 恵楓園内の「特別法廷」は消毒液の臭いが立ち込め、出張してきた検事
や裁判官は、白い予防服、ゴム手袋、ゴム長靴の扮装、証拠物件は火箸
で摘んでの裁判だった。菊池事件再審弁護団発行のパンフレット『菊池
事件』(百円)に、ある教誨師の言葉がある。「どうか許してほしい、
1人の人間として扱わなかったことを…私たちはボロ雑巾の様に彼を
扱ったのです」
 裁判は非公開だった。憲法に保障された公開原則の「裁判を受ける
権利」は奪われたままだった。
 銃撃された痛みのまま取り調べが行われ、供述書の署名も警察官が
行った。証拠も親戚の供述も捏造だった。再審請求中に、福岡刑務所に
移送され、すぐに処刑された。今、遺族がようやく、前面に出て最新を
訴えるようになった。
     (12月18日(水) 週刊新社会第1383号より)

◆NHK経営委の放送法違反
  安倍首相(当時)の任命責任も厳しく間い直されるべき

                               前川喜平(現代教育行政研究会代表)

 かんぽ生命保険が18万件以上の不正契約を行った事件。いち早く報じ
たのは2018年4月のNHK「クローズアップ現代+」だった。その続編
のためSNSで情報提供を求めると、日本郵政から圧力がかかった。
続編は延期され、その間に被害者は増え続けた。
 NHK会長への圧力だけでは足りないと見た日本郵政は、鈴木康雄上
級副社長(当時)とNHK経営委員会の森下俊三委員長代行(当時。の
ち委員長)の人脈を通じ、経営委員会に抗議の書面を送る。
 応じた経営委員会は10月、上田良一会長(当時)に異例の厳重注意を
行った。これはガバナンスに名を借りた番組編集への干渉であり、放送
法違反の行為だった。

 この厳重注意に関する議事録の全面開示などを求めて、市民グループ
がNHKと森下氏を提訴したのは2021年6月。その控訴審が17日、原告
の実質完全勝訴と言える和解で終結した。
 NHKは厳重注意に関する議事録をホームページで公表。森下氏は98
万円の解決金を払うことになった。
 議事録を読めば、森下氏や石原進委員長(当時)が日本郵政の側に
立って番組の内容や取材方法への批判を繰り返していたことが分かる。
 現場を守る防波堤たるべき経営委員会が、逆に現場に圧力をかけたこ
とは糾弾に値する。
 安倍晋三首相(当時)の任命責任も厳しく間い直されるべきだ。
              (12月22日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)