本日、2025年3月2日、朝日新聞の朝刊に「突然『閉館』市民ぼうぜん」という大きな記事が掲載されました。このブログでもたびたび書いてきた、6館を4館閉館するという清瀬市政の図書館問題を考える企画です。「図書館 なくすまち、生かすまち 上」とあるので、明日にも「図書館 なくすまち、生かすまち 下」が掲載されるのでしょうか。それとも3回連載か、いずれにしても期待したいところです。
記事は図書館を3分の2にするという市政に呆然とする市民の声と、なぜ閉館なのかという市長側の取材もあり、一応両論併記のスタイルをとっています。サイズ的にスキャンがうまくいかないのですが、継ぎ接ぎになってしまいますがうまく読んでください。（赤線は筆者)
記事にもあるように、市長の発言で奇妙なのは、「宅配と6館維持の両立は難しい」としているところです。年に1億円もかけて宅配を希望する市民はいないでしょう。そんな金があるならば6館を充実させて市民を呼ぶ工夫をすべきなのです。
「地域の皆さんが学校図書館を利用できる環境も整えていく」に関しては何をか言わんや、疑問だらけです。例えば小学校に外部の大人が自由に出入りし、活用していくことなど到底不可能です。安全面でも不安だし、蔵書に関しても大人の欲求を満たすものがどれだけあるでしょうか。市議会を傍聴していて、教育長などからたびたびこのことが発言されるのですが、現場を知らない妄言としか思えません。それが清瀬市で小学校教師だった私の実感です。
薬師院はるみ教授のコメントは説得力があります。じっくり耳を傾けたいものです。
◆石破首相の消費税見直し論
前川喜平（現代教育行政研究会代表）
格差が大きいと消費税はその逆進性が顕在化する。結果として低所得
者に厳しい制度になってしまってはいないかという疑間が生じる。
消費税についての議論もタブー視してはいけない。
法人税減税にめぼしい意義は見いだせず、もしも経済的格差の拡大を
是正する方向性を考えるのであれば、消費税の逆進性をどう軽減するか
を議論すべきではないか。
これは石破茂首相が自分で本に書いたことだ。それを指摘したのは
21日の衆院予算委員会での共産党田村智子議員。田村氏は勤労者世帯の
年収別税負担率のグラフを示しつつ、低所得者ほど消費税の負担が重い
ため、低所得世帯と中所得世帯の税負担率がほぼ同じで、税負担の累進
性がなくなっていると指摘。今こそ消費税の減税を議論すべき落と
主張した。
「著書を精読いただきまして誠に恐縮であります」とごまかすしかな
かった石破首相は、賃上げや給付で対応すると答弁しつつ、自らの消費
税見直し論を自ら封じた。
毎日報じられでいる「103万円の壁」の引き上げや高校無償化の所得
制限撤廃は、実は高所得層により多くの恩恵を及ぼす政策だ。本当に
格差を是正するなら、大企業への法人税減税の見直し、所得課税の
「１億円の壁」の撤廃、低所得層への給付増などに加え、消費税減税は
避けて通れない課題だろう。
(２月23日「東京新聞」朝刊17面「本音のコラム」より)