〔592〕6月2日(金)、記録的大雨の日に「東海第2原発再稼働反対」駅頭行動を行いました。

　 昨6月2日(金)、清瀬駅近くの消費生活センターで清瀬・くらしと平和の会の例会が開かれました。談論風発、議論はなかなか終了しない中、「東海第2原発再稼働反対」駅頭行動に移りました。この日は大型台風2号と梅雨前線の影響で、記録的大雨が予想されたので、少しでも早く会を閉じたかったのです。
　ところが駅に行くまでの道に雨水が溢れ、靴はずぶ濡れです。せっかくペデストリアンデッキまで辿り着いたのでしっかり記念撮影をしました。道行く人はまばらでした。





　 肉球新党作成のプラカードも用意しました。







　　話し合いの時、私が仲間からいただいた小冊子も紹介しましょう。





◆沈思実行（147）
　　財界待望の軍需産業振興法案
　　最近、自公政権が戦時中の軍部のように「欺まん語」を使う

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田 慧

　「防衛装備移転」とは、政府の大衆ギマン語。平和国家として、プラ
イド高くみずから禁じてきた「武器輸出」のことだ。自分が殺人を犯さ
なくとも、殺人者に兵器を売りつけることなどはできない。
　だから「防衛装備」に隠れて、「移転」名目で武器輸出する。
　「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」などと言い換え、ウソのオブラー
トでくるんだ「偽造語」政治。
　最近の自公政権が、戦時中の軍部のように「欺瞞語」をつかうように
なったのは、国会多数、野党弱体と軽くみてのことだ。

　連休明けに国会で強行されようとしているのが「防衛産業強化法案」。
　すでに４月の衆院安全保障委員会で、自民、公明、立憲民主、日本維
新の会、国民民主党が賛成している。
　まだ、社民、共産、れいわなどの党が反対しているから、「翼賛体制」
にはなっていないが、いよいよ、財界待望の軍需産業振興。

　76年、三木内閣のときに、全面禁輸が決められた。
　朝鮮戦争、ベトナム戦争では「特需」として、弾丸の輸出や戦車の修
理などで企業が潤った。それが日本経済の発展の下地をつくった。その
記憶が財界にある。

　安倍内閣で、防衛装備移転三原則を閣議決定した。これまでの実質的
な禁輸政策としての「武器輸出三原則」を「防衛装備移転」と言い換え
たのだ。
　これによって、「平和貢献」、「国際協力」などの美名で輸出に道を
ひらいた。が、運用は厳しく制限されてきた。

　ウクライナ戦争を奇貨として「軍需産業」が動き出した。世界の軍需
産業は受けに受けている。それで安倍首相がひらいた戦争への道を、い
ま岸田首相が安倍派に迎合して、むりやり進めている。

　今まで年間５兆円程度で抑えてきた防衛予算を、岸田内閣は今年度か
ら５年間で43兆円とする。年平均1.6倍。５年目には２倍。米国、中国に
つぐ軍事予算となる。そのための増税が待っている。
　そして自国の防衛産業の強化と米国からの兵器のバカ買い。さらに余
剰兵器の輸出で、三菱重工、川崎重工、三菱電機、日本電気、富士通、
ＩＨＩなどが昔の夢を追う。
　　　　　　　　　　　　　　　（５月17日「週刊新社会」第1307号）