おはようございます！経営コンサルタント 中小企業診断士の藤田雅三（フジタ マサカズ）です。 東日本大震災以降、BCP（事業継続計画）への取り組みが目立ってきているようです。 昨日の日経産業新聞に次のような記事がありました。 「横の連携 経営者が主導 最悪備え実地訓練も」 ・有効なのが業界団体が作っているガイドラインだ。業界内の課題を持ち寄り計画を作る体制や手順を公開するなどしている。 とのことです。 社内でどの事業が重要かと言う判断をくだしていく必要があることなどから「経営者を組み込んだ体制づくりが必須」だということです。 また、取引先などを巻き込んだり、計画を定期更新していくことなども有効のようです。
・NPO法人 危機管理対策機構もBCPについて啓蒙、無償でセミナーを開いている。
・企業のリスク管理担当者などが集まり、10人前後の班に分かれて「災害対策本部」として対応策を議論する。大判の紙にはカラフルな付箋で、現在起こっている事（赤）と初動対応（緑）、足りない情報（黄色）、各所への指示（青）を書き込んで貼る。
・例えば、電子情報技術産業協会（JAITA)と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ)は共同で08年に関連業界に向けたガイドラインを発行。ホームページを通じ入手できる。
（引用：2011/04/26 日経産業新聞より）
計画を作った5社のすべてが重要だと指摘するのが「経営者の関与による社内横断の体制」とのこと。
記事中にも、各業界のガイドラインなどをもとに作成された留意点が掲載されており、参考になりそうです。
（引用：2011/04/26 日経産業新聞より）
日本の企業は、本社や主力工場などが喪失するといった最悪の事態を想定しない場合が多いとのこと。しかしながら、今回の原発の教訓を生かせば、本当に「最悪」の事態を想定したものを考えておく必要がありそうです。
人ごとではなく、中小企業の経営者の皆さんもこれを機会に取り組んでみませんか。
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経済産業大臣登録 中小企業診断士
NPO法人金融検定協会認定 ターンアラウンドマネージャー
藤田雅三
