また❔給料が下がる

厚労省は、2023年４月から雇用保険料を引き上げる方針を固めた、会社員は給与や賞与から雇用保険料が天引きされるため
保険料の引き上げによって手取り額が減ることになる・・物価上昇により家計への負担が増しているなか、なぜ雇用保険料は
ひきあげられるのだろう・・雇用保険とは、労働者の生活や雇用の安定を図る制度で失業したとき職業に関する教育訓練、
子育てのために育児休業を取得する場合などに必要な給付が行われるため、原則として事業主は労働者を1人でも雇っていれば
加入しなければならず、財源は保険料や国費からなりたち労働者と事業主の双方が負担することになっている。

一般の事業を行っている会社では、労働者負担0.5%、事業主負担は0.85%で、雇用保険料率の合計は1.35%だ‥仮に給料を
月30万円受け取っている労働者の場合は雇用保険料として毎月15００円(30万円×0.5%)が天引きされていたが・・
２０２３年４月からの引き上げで、現行の1.35%から0.2%引き上げ1.55%【労働者0.6%・事業主0.95%】となる予定である・・
労働者にとっは1%ﾉ負担となり「30万円×0.1%」年間3600円・6%となれば年間１万８０００円負担増で手取額が減ることになる
賞与も対象となるため負担はさらに増える。
新型コロナ禍で雇用を下支えするために【雇用調整助成金】を給付してきたため支給決定額は６兆２４００億園を超えている。

２０２２年に入ってから物価上昇が続いており、家計への負担は増えるばかりだ、１ケ月あたりの手取り減少額はそれほど多くはないが
積み上げるとすくなくない負担となり、給与・賞与から差し引かれる金額が増え今よりも手取が減ってしまう手取額減少に備えるなら
まず家計を見直して、無駄な支出を減らすことを心がけましょう・・しかし、国民生活を苦しめる増税、増税どうすりゃいいんだい・・