「減税」の考え方にも思想的な違いがある

今日は「トランポノミクス」という書籍を読み返していました

自民党の若手議員の方たちや、国民民主党の玉木さん、れいわ新選組の山本太郎さん
こうした方々が、三橋さんや藤井聡さん、中野剛志さんなどの影響を受け、減税政策を打ち出しています
ですが、彼らの説く減税政策は、トランプ大統領の減税政策とは思想的な背景が異なっている、というのが、私にはよくわかります
彼らの減税政策はあくまで景気対策であり、どちらかというと、財政拡大の延長で、国民にお金を配る感覚に近いものがあると思います
しかしトランプ大統領の減税政策は、そもそも思想的な立脚点が違うのです

トランプ大統領の減税政策は「規制緩和」の一策なのです
国民の「自由の幅」を広げること。。。この考え方が根底にあります
つまり、国民が自由に使えるお金を増やすこと、その自由の割合を増やしてモチベーションを上げてもらうことに主眼があるのです
もともと個人が稼いだお金をどう使うかは、個人の自由である。。。というのがトランプ氏の考えなのです
だから働かない者には働かない自由があるが、その自由には「豊かになれない」という責任が伴います
逆に、働く意思のある者には「良いことがある」というのがトランプ流なのです
だから、たとえ最低年収を下回って安い賃金でも、まじめに働いているものには、最低年収になるまで税金の還付が受けられます
つまり、最低年収を下回っている人は、「まじめに働いている限り」税金で補填してくれるのです
働かない人には税金の還付はありません。。。だから、働けば断然お得になるわけです
この政策により、アメリカの失業率が史上最低になりました
つまり、同じく減税策を採用していても、「働く意欲のあるものが豊かになる」という原則を変えていないのです
最初から働く意思のない者が得をしてはいけないのです
無理な人に働けと言っているんじゃないんです。。。どんな立場でも、その立場なりに、何らかの努力をする必要があると言っているんです
セーフティーネットは必要ですが、この原則だけは変えてはいけない

残念ながら、MMTの信奉者には、個人への継続的な収入保証（ベーシックインカム）のようなことを言う人がいます
正直、ナンセンスだと思います
国を形成しているのは人です、国民の質が、勤勉さと真面目さが、その国の姿として現れるということを忘れてはならないと思います

トランプ大統領の政治には、個人の自由を尊重する、という哲学があると思います
自由には責任が伴うが、国民が自助精神で豊かになるように政策によって導いていくこともまた、政治の仕事だと思います
まかり間違っても政治が国民を食べさす。。。というように考えてはいけない。。私はそう思います