消費増税は国の財政均衡に寄与する？．．．そういうことは起こりません

増税すると国の財政が健全化する．．．よくある原因結果の法則論ですが、実際に今の日本でそれを期待することは、ほぼ不可能だと思われます
日本の官僚はとても優秀なので、ここ数年、財政均衡に近づけていることは事実です、しかしながら、そこには”ある”カラクリがあります
実際には、財務相が極めて強い権限を有していて、各省庁の予算を”強制的に”削減した結果なのです
つまり、今現在の国の財政支出は、収入も支出も、ほぼ、財務相が計算の上で行っている．．．といっても過言ではない状態であるわけです

とても優秀だと思います、でも

しかし、そこには完全に見落とされている視点があります。それは経済です

財務相はおそらく、「国（政府）が破綻してしまっては経済も終わりだ」と考えているのでしょう
しかし、それは考え方が完全に逆転してしまっていると思います
本当は逆．．．「経済が破綻すれば国（政府）などありえない」というのが、本当のところだと思います
過去、国の行政機関が喪失してしまった例などいくらでもあります
日本だって、明治維新で起きたのは国家の転覆です
そのあと起きたのは、新政府の樹立と新しい貨幣の創造でした
つまり、政府なんか出来が悪ければいくらでも作り変えることができるのです
貨幣だって、強い経済があれば新紙幣を発行してリカバリーが可能なのです

実際に日本の敗戦後にはそういう事がおきました
戦後経済を立て直したのは、日銀（中央銀行）が行った民間銀行への資金投入でした
敗戦と同時に、ほとんどの軍事産業が債務不履行になりました
その時の失望感たるや、どれほどのものだったでしょうか？
重工業などの主要産業に資金を貸し付けていた民間銀行は、貸付金がほぼ債務不履行（デフォルト）になり
おそらくは９０年代のバブル崩壊など比較にならないほどの不良債権を抱えたはずです
しかし、日本は立ち直りました．．．その原動力となったのが

日銀による民間銀行への資金投入です

いくら民間銀行にお金を作る権限（信用創造）が与えられているとは言っても、銀行が多額の不良債権を抱えた場合は話は別になります
ですが、国を新しく作り変える必要があるときには、思い切った改革が可能になるのです
銀行に投入された日銀からのカンフル剤で民間銀行は息を吹き返し
日本を新生させるために、企業に融資を再開しました．．．これが戦後日本の原点なのです

今の日本に必要なのは、思い切った改革で、日本を新生させることです

年金が足りない？
だったら、一回破綻させ国債発行してまかなって、制度を「積立式年金」へと、改革すればいいじゃないですか？
破綻しかかっている年金を、未練がましく制度を維持するために増税を繰り返して
経済の活力を奪って、結果、経済が沈んで国家も沈んでいく．．．この方がよっぽど害が大きいですよ

ＭＭＴ（現代貨幣理論）を政策に応用するなら、せめてこういうやり方がベストだと私は思います
破綻した方法論にしがみつくなかれ！！

ずるずると、垂れ流しのバラマキで国を社会主義化するなかれ！！

ＭＭＴの一番の危険性は何か？
それは、際限なく国がお金を発行できることに国民が慣れてしまうことです
国民が国の補助にぶら下がる、依存心の強い国民が増えることです

昔も今も、国が栄える方法は一つです
それは、国民が勤勉さと誠実さを失わないこと

これに尽きるのではないでしょうか？私はそう思います