減税も規制緩和の一種だということを理解しよう

日本人の三大義務は「勤労」「納税」「教育を受けさせること」の三つです
この三つは憲法上の義務とされていますので、ほかの法律よりも重い義務なんですね
そもそも、この中の納税の義務というのはなぜあるかというと、国民は国などの活動によって利益を得ており
また国は国民の生命・安全・財産を保護する存在であることから、国民はその代償として必要な経費を払うという考え方に基づいています
これがいわゆる、憲法の理論解釈というやつで、制定過程における目的や経緯などを考慮した、憲法条文のよって立つ根拠となるものです
この憲法の解釈に沿って、個別の法律が制定されているのです

まず前提として、「税金はインフレ調整のための道具に過ぎない」、というMMTの考え方は、
貨幣理論的な役割においては事実なのだけれども、この国民の納税の義務の大前提である根拠を根底から完全に覆すものなのです
ですから、MMT的なものの考え方を浸透させるには、そもそも憲法をいじらなければならない、ということになります
「なんでだ？憲法には納税の義務としか書かれていないんだから、憲法をいじる必要はないだろ？」という声が聞こえてきそうですが
憲法学を勉強すればよく分かりますが、そもそも前提条件があって憲法に制定されていることなので、ここをはずすわけにはいかないのです
憲法というのは、すべての法律の上位にあるものなので、その前提の憲法解釈を変えるということは
ほかの法律の解釈をすべて変えてしまうということなのです
税制度というのは、そもそも憲法によって納税の義務があるからこそ、「法律として税法を制定することで」国民に税を課すことができるのです
つまり、インフレ調整装置と言うが、国会において税法を変更する手続きを経ない限り、細かく税率を調整すること自体が無理なのです
ここに、税のインフレ調整機能の限界が一つあります


私は、税の考え方に、国民の幸福のために必要な変更が加えられることはかまわないとは思います
しかし、税が技術論で取り決められる代物だとして、国民は自分に課せられた税率に納得するのでしょうか？
「自分も国から恩恵を受けているのだから、責任として、その代償を払わなければならない」
という言葉以上に、「インフレ率調整のための増税」には説得力がありましょうか？
私は、国民が自分の義務を放棄する無責任な人であふれる社会にしてはいけない、と思うのです
「税は自分が受けた恩恵に対する代償であり、報恩行為であり義務である」でいいと思います。。。これをはずす大義名分などないと思うのですよ

ここまでが前提でですね
「税金というのはできるだけ安くしなければいけない」
この考え方を大事にしなければならないと私は思うのです。。行政側には、この「税を安くする」という考え方が大事です
税を安くしなければならないという理由は、それが人々の自由を増やすからなのです
つまり、減税とは「規制緩和」なのですよ。。。人が自分のお金を自由に使える領域を増やす。。。自由の創設なんです

以前ご紹介しましたリチャード・ヴェルナーの著書、「虚構の終焉」にはこういう問題提起がありました
「なぜ過去最大の財政政策が、日本経済を不況から脱出させることに失敗したのかという謎を解く重要な作業に乗り出したエコノミストが非常に少ないという事実は驚きに値する」
１９９０年代の日本は、過去最高の財政出動を行い経済再建策を講じましたが、それが成功することはありませんでした
ヴェルナーは日銀の問題点を鋭く指摘しておりますが、ほかにも考えられる原因は多々あります
規制緩和と言うと、昨今では、主流派経済学者の影響で評判が悪いのですが
本来は、人間の自由を尊重するということに主眼があるのです

国民の自由な発想、国民の自由な活動
これこそが、日本経済再生のカギになると、私は信じて疑いません