アメリカがペルシャ湾を通行するタンカーを警護する有志連合を呼びかけ始めている。日本にとって、これは本当に悩ましい問題になりつつあるが、もともと起こり得べき問題だった。しかし、いまだ大きな問題として取り上げられてはいない、選挙が近いためだ(7月19日現在)。結論から言おう、日本は海上自衛隊の派遣をせざるを得ないだろう。そして、元々自国の船舶の警護は、船舶所有者の責任においてなされるべきである。日本の自衛隊派遣の議論は非常識すぎる。日本の船舶を他国が守るなど世界標準ではありえない。そもそも、石油エネルギー依存率ほぼ90%の我が日本、航行の安全を守るためのシーレーンの確保の議論やエネルギーの多角化議論をしてこなかった。政治家にも責任はあるが、そうした日本の安全保障を議論すらさせなかったマスコミにも大いに責任はあるだろう。
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