安倍首相、どうぞ習近平氏（くまのプーさん）の国賓待遇で国民の顰蹙を買ってください

私は”くまのプーさん”こと習近平氏に必要なのは、国賓待遇ではなくて”出入り禁止”や”国際指名手配”だと思うのですがね
そもそも、国賓待遇としてもてなし、ご機嫌を取りたいのは、経団連をはじめとする中国との関係の深い企業群であろうと思いますし
NBAのスーパースターが”お金”のために香港問題で中国におもねるのと、構図はまったく同じです

この国の企業家も政治家も、本当の意味の武士道精神、騎士道精神を失っているんじゃありませんか？

経済界からすれば、貿易戦争で世界をかき回しているトランプ氏は迷惑な存在だと思っているのでしょうが
本質的に”技術立国”の地位を失いかけている日本が、中国に擦り寄って依存していった先にあるものが何であるのか
それを想像すらしていないのでしょうか？
自らの破滅かもしれないということがわからないようですね

安倍さん、最近の安倍さんはホントダメダメですね
私には馬淵睦夫元大使のように、気長に安倍さんを応援し、活躍を期待するなど無理そうです

今の日本の現状は
高い税金、大きな政府、経済の他国依存
自立心なく、国を富ませる気概もない
安倍内閣も、これまでの内閣よりは少しだけ外交能力はありますが
しかし、何もできないで消えつつある運命のように感じます

リバティーメトロン STRATEGY ファーウェイを凌駕する5G技術を開発せよ

ファーウェイ、ZTE　ハイクビジョンなどの中国の情報通信産業は世界の脅威になりつつあります
日本も他人事ではありません、一刻も早く日本独自の6G技術の開発を始めていくべきなのではないでしょうか？

今日もリバティーメトロンの記事から引用します

リバティーメトロンの原文はこちらから↓
https://libertymetron.com/posts/in-5g-world-pentagon-has-lost-its-tech-edge


In 5G world, Pentagon has lost its tech edge
５Gにおいて、ペンタゴンは技術的優位を失った

In the 1980s, the Pentagon invested heavily in technology such as stealth and the Internet to help win the Cold War and establish the U.S. as the world’s lone superpower.
1980年代、ペンタゴンは冷たい戦争（コールド・ウォー）に勝利し、世界で唯一のスーパーパワーとしての地位を確立するためのステルスやインターネットのような技術に莫大な投資をしました。

Today, however, there is a growing consensus that China has taken the lead in the 5G era as the regime of supreme leader Xi Jinping builds toward its goal of regional domination and rivaling the U.S. on the world stage.
今日、しかしながら、最高指導者の習近平体制が地域的支配と世界舞台におけるアメリカのライバルになるという方向に目標を構築した結果、5G世代において中国が（世界を）リードしてきたという成長の共通認識（コンセンサス）が存在します。

‘The industry consensus is that Huawei is ahead of the other 5G equipment manufacturers in developing their hardware.’ / Xinhua
”工業界のコンセンサスとは、ファーウェイは他の５G機器製造者よりもハードウェアの開発において進んでいる、というものです”／新華社通信

In the first half of 2019, the Chinese telecommunications giant Huawei held a 28 percent share of the global telecommunications market. Across the world, both Huawei and ZTE, another Chinese company, are offering their services to build individual countries’ 5G networks. Beijing plans to deploy the first standalone 5G network in 2020.
2019年の上半期、中国の巨大なテレコミュニケーション会社ファーウェイは、世界のテレコミュニケーション市場の28％を確保しました。世界を股にかけ、ファーウェイとZTEの双方とその他の中国企業は個別の国の5Gネットワークへの彼らのサービス提供を提案しています。”初めての無類の5Gネットワークを配置する北京プラン2020。

“The industry consensus is that Huawei is ahead of the other 5G equipment manufacturers in developing their hardware,” said Christopher Yoo, a professor at the University of Pennsylvania who specializes in law and technology.
「工業界のコンセンサスとはファーウェイは他の５G機器製造者よりもハードウェアの開発において進んでいるというものです」と、法律と技術を専門とするペンシルベニア大学教授のクリストファー・ユー教授は述べています。

The Pentagon’s defense science board warned that China is seeking to control technical standards for 5G around the world.
ペンタゴンの防衛化学委員会は、中国は世界中の5Gの標準技術をコントロールする方法を探していると警告しています。

“China is known to influence/coordinate positions before major standards decisions and seeks to control future standards,” the report said.
中国は、主要な技術基準の決定前に影響力を駆使し／ポジションをコーディネートし、未来の技術標準を（自らに都合よく）コントロールする道を探していることで知られています。

The executive summary of a report by the board concluded that the U.S. military will gain “significant benefits” in using the advanced communications and networking system, including much-improved data transfer rates, shorter delays in information transfers and significant energy savings. But the improvements also come with risks, including cyberthreats, Bill Gertz reported for The Washington Times on Oct. 2.
委員会によるレポートの要約書は、データ転送速度の大幅な改善、情報転送のより少ない遅延と意味のあるエネルギー削減を含む、先進的なコミュニケーション技術とネットワークシステムを使うことにより「意味のある（大きな）恩恵（利益）」がアメリカ軍に増えることになるだろう、と結論づけています。しかし、その改善はまたサイバーリスクを含めた脅威も伴います、と１０月２日のワシントン・タイムスのビル・ガーツは報告しています。

Other risks include supply chain, cyber, radio frequency (RF)/electronic warfare (EW) and virtual/physical vulnerabilities.
他のリスクも含まれています、供給連鎖、サイバー、無線周波数（RF）/電子戦争（EW）そして現実的/物理的脆弱性

The board’s report noted that military operations are increasingly reliant on networked communications and quick data transfers. If those are disrupted, then the operations could be sabotaged.
軍の作戦はますますネットワーク化されたコミュニケーションと早いデータ転送に信頼を置くようになると委員会の報告は書き記しています。
もしこれらが崩壊させられることがあるならば、作戦を崩壊させることができます。

The report recommends adopting 5G for military use in lightly contested areas and develop a secure 5G system for contested environments and critical military applications,” Gertz wrote.
報告では競争の少ない地域に軍用の5Gを採用し、安全な5Gシステムを競争させるために開発することを推奨しています。

The Defense Department’s acquisition office should develop hardened and secure 5G technologies and infrastructure with a focus on protecting supply chains, the Pentagon board said.
米国防衛省の調達事務所は堅固で安全な5G技術と供給連鎖からの保護に焦点を当てた通信インフラを開発すべきであると、ペンタゴンの委員会は述べています。

MMT（現代貨幣理論）に関する一考察 まとめ編

とあるインターネット番組で日本の借金について、どう考えるべきなのか、ある専門家が話していました
仮にその方をAさんとします
そこでＭＭＴ、現代貨幣理論が持ち出され、「主流の経済学者は全く相手にしていない」とAさんはＭＭＴについて一刀両断でした

私はAさんをたいへんご尊敬申し上げており、AさんがＭＭＴについてどうお考えなのか？大変興味が有り、一度お話をお聞きしてみたかったので
望みがかなって嬉しい半面、ＭＭＴにおいて外してはならない本質的部分の貨幣理論について、Aさんがほとんど理解されていないことに
失望を覚えた、というのが正直なところでした

Aさんの言うとおり、確かに、ＭＭＴは社会主義と相性がよく、理論をそのまま実行に移した場合、大変危険な面があるのは確かです
Aさんはさすが本質を理解されていらっしゃって、「社会保障を国債発行などでまかなってはならない」と、そうおっしゃっていました
私もその通りだと思います
社会保障費をいかに国債発行で増やしても、国の発展は望めない、投資効果が低い、これは本当にその通りで
ＭＭＴの欠点は、「投資効果」に関する理論が欠落していることだと、そこに私も考えが及んでいます

逆に何が悪いのか？というと
社会保障費を増やして国が国民の生活を保障する割合が高くなると、当然、「お金を無限に刷ればいいじゃないか」という議論になります
こう言うと「ＭＭＴはお金を無限に刷っても良いという理論じゃないよ」という反論が必ず返ってくることだろうと思います
確かにその通りですが、でも、でもです
三橋貴明さんはじめ、ＭＭＴ推進の方々は、現実に「失業対策で国は国民を直接雇え」というようなことも言っています
それ、私は絶対に反対です
その政策は、国の将来的な経済にはマイナスになる可能性がきわめて高いと思うからです
国が直接国民を雇うのは、これは公務員の数を増やすことと同じであり、「大きな政府」だからです
「大きな政府」は絶対的に効率が悪いんです
なぜなら、潰れない親方日の丸の会社は、公務員化して良いものが生み出せないからです
人は潰れるかもしれないという危機感があるからこそ、イノベーションをしようと試みます


Aさんが言っておられましたが、国債投入するなら将来的な発展の見込める分野に使うべきです
ここは私と全く同感です
なぜなら、ＭＭＴで述べられているとおり、通貨を担保するものは経済力だからです
社会保障費を増やしても、日本の基軸産業となる未来産業は生まれません
だから、経済発展を生み出すなら、お金を刷って未来産業を育て、インフラ整備をすべきです
社会保障費は経済発展の後からついてくると考えたほうがいいと思います

トランプ大統領がなぜ「小さな政府」を目指しているのか？それを日本はよく考えるべきです
「小さな政府」はグローバリストの専売特許じゃないんです
グローバリストが「小さな政府」だ、という決めつけは、これは思い込みであって、本当はそうじゃありません
グローバリストの言う「小さな政府」とは、いわゆるレギュレーションチェンジ（規制変更）のことであって
つまり一部の国際企業に都合よく日本の規制を変えたことを「規制緩和」だと主張したに過ぎません

本当の小さな政府とは、安い税金を目指して政府の機能を「国民のために一番必要なものに特化していく」ということです
必要なものとは何か？それは生命・安全・財産を守るという使命です
トランプ大統領は地でそれをやっています
ファーウェイの排除もそうです、宇宙軍の創設もそうですし、国境の壁建設も国民の安全確保のためです
企業の法人税を安くする代わりに関税で企業をアメリカ国内に取り戻す政策だって、政府にしかできない国民の財産保全行為です

逆に、くだらない規制で国民に罰金をかけたりするような馬鹿なことをしないように
規制を緩和して国民の経済活動をできる限り自由にする
これが本来の「小さな政府」です
もう一つ、安い税金もそうです
税金は国民を縛る道具です
社会保障費も本当は税金であるというのが世界の常識なのですが、日本ではそう言われません
消費税が上がるのには大騒ぎしますが、社会保障費が上がることはほとんど騒がれません
なぜなんでしょうか？
皆さん、気がついていますか？社会保障費、知らぬ間に負担が大きくなっています
税金は騒ぐのに社会保障費は騒がない
社会保障費は法律に縛られていないから、厚生労働省の裁量がまかり通っています
小さな政府はこうしたものにも歯止めをかけます
政府に強制的に取られるものを小さくしよう。。。そこが一番重要な点です

私はＭＭＴの貨幣理論を勉強することは正しいと思っています
しかし、ＭＭＴ論者であっても、安い税金、小さな政府を目指さないといけない
そういう独自のこだわりを持って、これからも日記を書いていきます

リバティーメトロン Breaking NBAと金と香港民主化運動

香港加油！！

読んでいて涙が流れそうになりました
日本には伝わらない香港の真実をどんどんお伝えします



Hong Kong fury: ‘LeBron James stands for money. Period’
香港の怒り：レブロン・ジェイムスは金の側に立っている。終焉

Disgusted by his public bow to the communist regime in China, pro-democracy supporters in Hong Kong on Oct. 15 burned jerseys of NBA superstar LeBron James.
中国共産主義体制への公的な謝罪によって嫌な気分となり、香港の親民主主義サポーターたちは１０月１５日、NBAのスーパースター、レブロン・ジェイムスのジャージを燃やしました。

Responding to the furor over Houston Rockets General Manager Daryl Morey’s tweet in support of Hong Kong protesters, James said of Morey: “I believe he wasn’t educated on the situation at hand, and he spoke. So many people could have been harmed, not only financially, but physically, emotionally, spiritually.”
ヒューストン・ロケッツのゼネラルマネージャー、ダリル・モリーの香港抗議活動家への支援ツイートへの怒りに応えて、ジェイムスはモリーについて語りました：「私は彼が手近な境遇によって教育を受け、話したのではないと信じています。数多くの人が傷つけられました、経済的にだけではなく、身体的にも、感情的にも、精神的にも」

Backers of the pro-democracy movement burned LeBron James jerseys on Oct. 15. / Twitter
親民主主義運動の後援者がレブロン・ジェイムスのジャージを燃やした１０月１５日/ツイッター

The protesters in Hong Kong on Oct. 15 chanted support for Morey and denounced James, according to ESPN.
ESPNによると、抗議活動家たちは香港で１０月１５日、モリーを支援しジェイムスを非難するシュプレヒコールをあげました。

※ESPN：ESPNは、アメリカのメディア・エンターテインメント企業大手 ウォルト・ディズニー・カンパニー傘下のスポーツ専門チャンネル。衛星およびケーブルテレビでチャンネルを提供している。 「ESPN」とは旧社名の「Entertainment and Sports Programming Network」の頭文字を取ったもの。

“James was trying, you know, to take a side, on the China side, which is, like, ridiculous,” Hong Kong pro-democracy supporter Aaron Lee told ESPN. “He was being honest financially. Financial is money. Simple as that. LeBron James stands for money. Period.”
「ジェイムスは、あなたも知っての通り、一方的な、中国寄りの、まるで馬鹿げたような態度を取ろうとしていました」香港の親民主主義サポーターのアーロン・リーはESPNに語りました。彼は財政的に正直になっていました。財政とはお金のことです。単純なことです。レブロン・ジェイムスはお金の側に立っています。

Critics say James only made matters worse when he attempted a so-called clarification on his comments on Morey.
ジェイムスのモリーへのコメントによって、いわゆる浄化をしようと試みたことが、かえって自体を悪化させてしまっただけであったと、酷評家は述べました。

“Let me clear up the confusion,” James tweeted. “I do not believe there was any consideration for the consequences and ramifications of the tweet. I’m not discussing the substance. Others can talk about that.”
「私に混乱を解決させて欲しい」とジェイムズはツイートしました。「ツイートの成り行きや結果をよく考えてのものであったとは私には信じられません。内容については議論していません。他の人たちがそれについて語れるようには」

He added in a second tweet: “My team and this league just went through a difficult week. I think people need to understand what a tweet or statement can do to others.”
彼は2度目のツイートで付け加えました：「私のチームとこのリーグはまさに困難な週を過ごしました。人々はこのようなツイートや声明が他に影響を与える必要はないことを理解する必要があると思います。」

One social media user, referencing the brutal crackdown by police on pro-democracy demonstrators in Hong Kong, wrote: “Imagine the ‘difficult weeks’ protestors in Hong Kong have gone through.”
警察による香港の親民主主義派のデモ隊への野蛮な弾圧に言及しているある社会的メディアのユーザーはこのように書いています：「”困難な週”について想像してみてください、香港の抗議活動家たちは（困難な週を）過ごし続けてきているのです」

U.S. Sen. Josh Hawley tweeted: “Having just been in Hong Kong — on the streets & with the protestors — this kind of garbage is hard to take. LeBron, are YOU educated on “the situation”? Why don’t you go to Hong Kong? Why don’t you meet the people there risking their lives for their most basic liberties.”
アメリカの上院議員ジョシュ・ハーレーはツイートしました：「まさに香港にいます－活動家とともに路上に－この種のゴミは背負いきれません。レブロンよ、あなたは”こんな境遇”で教育されたの？あなたはなぜ香港に行かないの？最も根本的な自由のために命を危険にさらしている人々に、あなたはなぜ会わないの？」

James Lo, a Hong Kong web designer who runs a basketball fan page, said: “People are angry. Students, they come out like every weekend. They’ve got tear gassed and then they got gun-shot, like every weekend. Police beating students and then innocent people, like every day. And then he just comes up with something (like) that. We just can’t accept that.”
香港のウェブデザイナーでバスケットボールファンのためのページを運営しているジェイムズ・ローは言いました：「人々は怒っています。学生たち、彼らは毎週末のように出てきます。彼らは毎週末のように催涙ガスとを浴び、弾丸を浴びてきました。「警察は学生やそれから罪のない人々を毎日のように叩いています。そして、それから彼は、まさにそのような何かを思い起こします。我々はそれを受け入れることはできません」

William Mok, another pro-democracy backer, said: “Please remember, all NBA players, what you said before: ‘Black lives matter.’ Hong Kong lives also matter.”
別の親民主主義支援者のウィリアムズ・モックは言いました：「思い出してください、すべてのNBA選手よ、前に何と言ったのかを：”黒人の存在は重要だ”。香港の存在もまた重要なのです」

China, meanwhile, praised James. “He is the real hero of America,” said one user on the Twitter-like Weibo service, who called James “an NBA friend that we can welcome in China.” Thousands of similar statements from communists in support of James followed.
中国はそのあいだにジェイムズを称えました。「彼こそアメリカの真のヒーローだ」ツイッターに似たウェイボ・サービス で、あるユーザーが「中国に歓迎できるNBAの友人」と発言しました。「何千もの同じような共産党からの発言が、ジェイムズ支援のために書き込まれました」

The Hollywood Reporter noted that James’ business interests in China “are enormous, thanks to his lifelong endorsement deal with Nike and his starring role in Warner Bros.’ Space Jam 2, which was likely green-lit with the huge China box office partly in mind, given the popularity of basketball in the country.”
ハリウッドのリポーターは、ジェイムズの中国でのビジネスの利益について記しています「ナイキによる彼の一生涯の保証契約とワーナー・ブラザーズの主役役割りによって、とても巨大なものになっています。スペース・ジャム２は、国にバスケットボールの人気を与えたことで、頭の片隅にある莫大な中国の興行収入によって、ほぼ青信号となっていました。」

※Space Jam 2：は、2021年のアメリカの実写/アニメーションスポーツコメディ映画で、Space Jamの直系続編です。この映画は、マルコム・D・リー監督、NBAプレーヤーのレブロン・ジェイムズ、ドン・チードル、ソネクア・マーティン・グリーンが主演しています。

The Hollywood Reporter added: “One of James’ tweets from 2018 quoting Martin Luther King Jr. went viral in Hong Kong on Tuesday in a stream of sarcastic retweets.”
ハリウッドのレポーターは付け加えています：「2018年にマーチン・ルーサー・キング Jr．牧師の言葉を引用したジェイムズのあるツイートは火曜日の香港において皮肉なリツイートの流れとしてウイルスのように蔓延しました。

The James tweet, quoting MLK, from Jan. 15, 2018: “-Injustice Anywhere Is A Threat To Justice Everywhere- Our Lives Begin To End The Day We Become Silent About Things That Matter- #ThankYouMLK50”
ジェイムズのツイート、２０１８年１月１５日のキング牧師の引用「どこかにおける不正義は、どこにおいても正義への脅威となります－我々の生存は、問題となっている事柄について我々が沈黙する日を終わらせるための始まりになります」

The re-tweets included:リツイートには以下を含みます

“*offer not valid in Hong Kong”.「申し出は香港では無効です」

“Chinese money bring justice to you?”「中国マネーはあなたに正義をもたらせますか？」

“Martin Luther King Jr. fought for civil rights, but LeBron James supports totalitarianism?”
「マーチン・ルーサー・キング Jr．は人権のために戦った、しかしレブロン・ジェイムズは全体主義を助けている？」

“Apparently you were lying to your 43.7 million followers when you said this.”
「見たところ、これを言ったことであなたは４３７０万人のフォロワーに嘘をついたということです」

本編記事はこちらから↓
https://libertymetron.com/posts/hong-kong-fury-lebron-james-stands-for-money-period

ホワイトハウスからのメルマガ トルコ停戦合意

ホワイトハウスからのメルマガに、トルコのクルド人に対する停戦合意の内容がありましたので、ご紹介します
すでにご承知のことかもしれませんが、停戦の内容について書かれていますので翻訳してお届けします

NEW: Syria ceasefire a ‘great day for civilization’
NEW：シリア停戦は”文明にとって偉大なる日”

Last night, President Donald J. Trump sent a delegation of senior American officials—including Vice President Mike Pence, Secretary of State Mike Pompeo, and National Security Advisor Robert O’Brien—to Ankara to meet with Turkish President Recep Tayyip Erdogan face-to-face.
昨夜、ドナルド・トランプ大統領はマイク・ペンス副大統領、マイク・ポンペオ国務長官、ロバート・オブライエン国家安全保障アドバイザーを含む政府高官の代表団をアンカラへ派遣しました － レジェップ・タイイップ・エルドアン、トルコ大統領と直接会うために。

And just hours ago, the Administration was able to deliver a major announcement.
そしてわずか数時間前、トランプ政権は大きな発表をすることができました。

“Earlier this week, President Trump took decisive action to call on Turkish forces to stand down, and to end the violence, and to agree to negotiations,” Vice President Pence said during a press conference from Turkey.
「この週の早い段階で、トランプ大統領はトルコ軍に撤退させ、暴力を終わらせ、交渉に合意させるよう求めるための決定的な行動を起こしました。」ペンス副大統領はトルコからの記者会見にて語りました。

President Trump: “Great for everybody. Proud of all!”
トランプ大統領：「全ての人にとって素晴らしいことだ。すべてを誇りに思う」

“Today, I'm proud to report—thanks to the strong leadership of President Donald Trump and the strong relationship between President Erdogan and Turkey and the United States of America—that today the United States and Turkey have agreed to a cease fire in Syria.”
「今日、報告できることを誇りに思います－ドナルド・トランプ大統領の強力なリーダーシップとエルドアン大統領、トルコそしてアメリカの強力な関係のおかげで－アメリカ合衆国とトルコはシリアでの停戦に合意しました。

President Trump’s priorities are clear: American soldiers can no longer be sacrificed in endless wars across the Middle East. That’s one of the most important promises he made to the American people as a candidate, and he will always honor it.
トランプ大統領の優先事項は明らかです：アメリカ兵がこれ以上、中東における終わりのない戦争によって犠牲にならないことです。それは彼が大統領候補者としてアメリカの人々に約束したことの中で最も大切な約束であり、彼はいつもそれを尊重しているでしょう。

Instead of American lives, the President is using “tough love” to bring other countries to the table and achieve positive outcomes. “Obviously the sanctions and tariffs [on Turkey] were going to be very biting. I’m glad we don't have to do it,” he said.
アメリカ住民の代わりに、大統領は他国をテーブルに付かせ建設的な成果を達成するために”厳しい愛”を用いています。明らかなことは、（トルコの）制裁や関税はとても厳しくするつもりです。そうしなくても良くなることの方が嬉しいのです」彼はそう言いました。

The results of today’s negotiations are important for our partners in Syria:
今日の交渉の結果はシリアの我々のパートナー（シリア在住のクルド人？）にとって重要です：
Turkey will pause Operation Peace Spring to allow for the withdrawal of mostly Kurdish YPG forces from the 20-mile safe zone for 120 hours
トルコはピーススプリング（平和の春）作戦を停止し、主にクルド人YPG部隊の20マイルの安全地帯から120時間（5日間）の撤退を許すこと

All military operations under Operation Peace Spring will be paused, and Operation Peace Spring will be halted entirely on completion of the withdrawal
ピーススプリング作戦下のすべての軍事作戦を停止させること、そしてピーススプリング作戦は撤退の完了とともに完全に停止させられる

Turkey agrees to taking no military action against the town of Kobani
トルコはコバニの街に対して軍事行動を起こさないことを合意する

Turkey and the United States mutually commit to stifling any ISIS activities in northeast Syria, which includes coordination on ISIS detention facilities
トルコとアメリカは北東シリアにおいて、ISISの拘留施設の共同設置も含め、相互にISISの活動を抑止する

“It's a great day for the United States. It's a great day for Turkey. It's a great day for our partners,” President Trump said. “It's really a great day for civilization.”
「アメリカにとって素晴らしい日です。トルコにとって素晴らしい日です。我々のパートナーにとって素晴らしい日です」大統領は述べました。
「文明にとって本当に素晴らしい日だ」