本日は曇り。明日から日本列島の台風縦断に伴い、警戒が必要であろう。
それにしても、最近の政治は、一体何をしたいのか不明である。結局、日本人のためにならない時間ばかりが費やされていく。憎まれっ子世に憚（はばか）るとは言うが、憎まれると言うより、この世から消えて無くなって欲しいと思う民主党。こんな党に平気で権利を利用して、投票したアフォも同罪なんだが、意外にも、この無責任な人間の縮図が我が国日本の姿なのだから、ご先祖様も情けないと思われている事であろう。
情けない話しと言えば、中国の新幹線の話題。前々から言われていた通り、日本やドイツの技術を無視して、中国自前で作成したと言い放った。JR東日本はご立腹だが、予想ぐらい出来るだろうに、馬鹿丸出しだ。
それに中国は日本の中小企業を狙っており、細かい部品を取られてしまうと、日本の製品技術がドンドン流出するだろう。大企業だとしても、細かい部品が日本から海外製に変わっただけで、使用不可になるものもある。そこの所をよく考えて貰いたい。
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■2/25 NEWSポストセブンより「中国企業が日本の中小企業を狙う」
中国系資本による日本企業の買収が、近年、活発化している。M&A仲介会社レコフの調査によると、中国企業による日本企業買収件数（2010年）は、前年比42％増の37件と過去最多となり、アメリカ企業による買収件数を初めて上回った。その実態を、フリーライターの清水典之氏が報告する。
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10年2月には高級ゴルフ用品メーカーの本間ゴルフが、中国企業が出資するマーライオン・ホールディングスの傘下に入り、3月には金型大手のオギハラが所有する工場を、中国の自動車メーカー、比亜迪汽車（BYD）が買収した。さらに5月には、レナウンが中国の繊維大手、山東如意科技集団の傘下に入り、日本の経営者に衝撃を与えた。
中国資本の狙いは日本企業の持つ「技術」と「ブランド」だと言われる。たとえば、BYDは電池メーカーから自動車に参入した企業で、オギハラから自動車ボディなどの金型技術を得ようとした。経営難に陥ったレナウンや本間ゴルフを傘下に入れたのは、ブランドを欲したからである。
中国系資本が企業買収に乗り出したときに、反発が起きるのは中国側も熟知しており、近年は、水面下で買収を進めるケースが増えている。オギハラのケースにしても、同社は記者会見を開かず、工場売却を内密に進めていた。
長引く不況で、技術やブランドはあるが、経営危機に陥った日本企業をターゲットにますますM&Aが活発化する可能が高い。
（以下略）
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一方、大阪は橋本知事が元気に活動中だ。民主党なんかに日本も、大阪も任せてられないのが、大阪府民の本音であり、力と言うものなのか。
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■5/17 産経MSNより「国歌斉唱の不起立教師を処分する条例を決める」
大阪府の橋下徹知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は１６日、５月議会に提案を予定している府立学校での国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例案について、対象を「府下の公立学校」に拡大する方針を決めた。罰則規定はないが、府教委は政令指定都市の大阪、堺両市を除く市町村の小中高校教員に対しては任命権、懲戒処分権を持つ。
一方、橋下知事は報道陣の取材に対し「政令市も含めて（条例の）対象にすべき。府議が議論して決めたルールに府内の教員は従うべきだ」と強調。「起立しない教員は意地でも辞めさせる。ルールを考える」と、政令市も含め違反すれば処分する考えを示した。
（以下略）
参考記事■5/24 産経MSNより「規律を守れない先生は不要だ」
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まともな大阪政治に比べて、国会議員の馬鹿は何をしているのでしょうかね？さて、菅直人率いる売国、無責任、役立たず、責任転嫁、言い訳、LOOPY、馬鹿政党 民主党の悪事の数々、ずらりと並べておきますか。
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■5/22 産経MSNより「福島原発の海水注入が遅れたのは、菅の所為」
自民党の大島理森副総裁は２２日、長野県小諸市で講演し、東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が一時中断したのは政府の指示を受けた措置だとの認識を示した。
その上で「止めたのは菅直人首相だ。その結果、こんな大きな災害になったならば辞任するのが当然だ」と述べ、首相の責任を厳しく追及する姿勢を強調した。
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東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。
（以下略）
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■警鐘■5/25 産経MSNより「ドサクサ紛れに外国人を入国緩和しようとしている」
法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人（高度人材）を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが２４日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。
表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、１０月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。
枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の３年から５年に延長する。
法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。
ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」（中堅）との批判がある。
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■5/23 NHKより「東電と民主党の所為で、水素爆発を誘発させた」
東京電力の福島第一原子力発電所１号機では、「ベント」と呼ばれる格納容器内の圧力を下げる操作の遅れが水素爆発を招いた原因の一つと指摘されています。東京電力は、爆発の６時間半前にベントに取りかかりましたが、ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書では、爆発の１３時間前の段階でベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かり、専門家は「もっと早い段階でベントを行うべきだった」と指摘しています。
福島第一原発１号機では、津波の直後から冷却機能を失って、原子炉を覆う格納容器内の圧力が急激に上がりました。その際、格納容器が破損して大量の放射性物質が外部に漏れ出すのを防ぐため、内部の気体を外に放出して圧力を下げる操作が「ベント」です。ＮＨＫが入手した１号機の運転手順書によりますと、ベントは格納容器の圧力が使用上の上限の２倍に当たる「８５３キロパスカルに達すると予測される場合」に行うと定められています。１号機の格納容器の圧力は、
▽水素爆発の１４時間半前の３月１２日の午前１時すぎに使用上の上限を超える６００キロパスカル、
▽１３時間前の午前２時半には８４０キロパスカル
と手順書の値に迫り、ベントを行う条件を満たしていた可能性が高いことが分かりました。これに対し、東京電力がベントに取りかかったのは爆発の６時間半前の午前９時すぎで、その後、高い放射線量に阻まれるなど、さらに作業が遅れた結果、最終的にベントが行われたのは午後２時半で、その１時間後の午後３時半すぎに水素爆発が起きています。
これについて、原発メーカーで格納容器などの設計に携わった元設計士の後藤政志さんは「遅くとも格納容器の圧力が上限の２倍近くになった段階でベントを行うべきで、その時点でベントができれば、格納容器から漏れる水素の量が抑えられ、水素爆発の危険性が小さくなった可能性がある」と指摘しています。
東京電力は「格納容器の圧力が６００キロパスカルから８４０キロパスカルに上がった段階でベントを行う必要があったと考えられるがベントの判断については検証を行っているところなので、現段階ではコメントできない」と話しています。
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「優柔不断で腰砕けの谷垣じゃあ、今国会で不信任案を提出できないかもしれん。だけど、その前に例の問題が再燃して、どのみち菅は退陣に追い込まれるさ」
自民党のベテラン議員がこう言う。「例の問題」とは、外国人からの違法献金問題。横浜市内でパチンコ店を経営する在日韓国人のＫ氏から、０６年に１００万円、０９年に４万円の献金を受け取っていた一件だ。３月１１日の大震災当日、朝日新聞が１面トップで報じた。
「前原誠司外相（当時）が同じ外国人献金問題で辞任した直後で、しかも、前原氏の５万円に対して菅首相が受け取っていた金額は１００万円とケタ違い。
３月１１日の国会でこの問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁しましたが、誰が見ても絶体絶命のピンチでした。そこへ、未曽有の大震災が起きたのです」（国会担当記者）
週刊文春（４月１４日号）によれば、菅は違法献金が表沙汰になると知るや、Ｋ氏に「とにかく逃げて下さい」と指示。震災翌日にも電話をかけ、「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と念押しをしたという。震災対応そっちのけで口止め工作とは呆れるが、その後、ドサクサに紛れてコッソリ返金していたことも分かった。
●不信任案より先にコレで退陣！？
これで本人は逃げ切ったつもりだろうが、そうは問屋が卸さないのだ。Ｋ氏を知る関係者が明かす。
「菅首相は音信不通になり、一方的に絶縁されたＫ氏は怒り心頭。マスコミに洗いざらいブチまけると息巻いています。Ｋ氏は周囲に『菅はオレの国籍を知って付き合っていた』と明言。昨年、韓国大使館で開催された音楽コンクールに関する口利きなど、具体的な便宜供与についても話し始めています」
さんざん利用しておきながら、都合が悪くなると「知らぬ、存ぜぬ」でダンマリ。延命のためには恩人をも平気で裏切り、詭弁（きべん）を弄して責任転嫁――。これまで、菅という男の品性下劣を国民はイヤというほど見せられてきた。
（以下略）
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■重要■5/27 読売ONLINEより「期間内なら何度でも沖縄観光…中国人へビザ発給」
枝野官房長官は２７日夕の記者会見で、沖縄を訪問する中国人観光客に対して、７月１日から、一定期間内に何度も訪問できる数次ビザを発給することを明らかにした。
枝野長官は「沖縄の観光振興につながると期待する」と述べた。
２８日に沖縄を訪問する松本外相から、沖縄県側に説明される予定という。
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■5/28 NEWSポストセブンより「菅の政治寄付組織は日の丸を引き摺り降ろそうとした」
過去に菅直人首相の資金管理団体「草志会」は、「政権交代をめざす市民の会（以下、市民の会）」という団体に、多額の寄附をしている。聞き慣れない団体だが、菅氏の「草志会」からの寄附の額は2007年に5000万円、2008年に1000万円、2009年に250万円と特筆すべき多さである。
（中略）
2002年5月、当時の中田宏横浜市長が施政方針演説をしようとした横浜市議会定例議会。そこで突然、女性市議2人が議場正面に立てられた国旗を引き下ろそうとした。この暴挙に出た市議が、「市民の党」所属議員だったのだ。
この場では、市職員が女性議員たちを強制退場させた。だが、あくまで国旗掲揚に反対の2人は議長に公開質問状で退場命令の説明を求め、回答がなかったなどとし市議会の議長席を約5時間にわたり占拠した。結果、2人の市議は懲罰委員会で最も重い除名処分。日本では極めて特異な事件として記録されている。
（以下略）