グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

大手証券会社 リーマンブラザーズ破綻

2008-09-15 22:04:15 | 社会・経済

あのライブドアのフジテレビ買収劇で活躍したリーマン・ブラザーズが遂に経営破綻した。

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【MSN産経マネーより リーマン連邦破産法第11条の適用】

[15日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングス<LEH、株価 - チャート>は15日、連邦破産法第11条(日本の会社更生法)の適用を申請したと発表した。

 リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、この対象には含まれない、としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。

 資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。リーマンは、ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している、とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。リーマン取締役会は、資産の保護と価値の最大化を目的に、破産法第11条の適用申請を承認した、と述べた。

http://money.jp.msn.com/newsarticle.aspx?ac=JAPAN-337447&cc=03&nt=00

【読売ONLINEより リーマン日本法人資産に国内保有命令、破綻受け金融庁】

金融庁は15日、米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻を受け、日本法人のリーマン・ブラザーズ証券に対し、金融商品取引法に基づき、資産の国内保有命令を出したと発表した。同証券の資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける狙いがある。保有命令を出すのは今回が初めて。金融庁は併せて、同証券に対して、顧客資産の正確な把握・保全と、顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20080915-OYT1T00441.htm?from=nwla

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昨年よりサブプライムローン問題で揺れるアメリカ経済。低所得者向け(返済できる信用の低い)ローンの破綻は、連鎖を生んでいく原因となった。大手金融機関からの融資で成り立っていた、この仕事も住宅バブル崩壊とともに沈むことになったのだから、同じような境遇を持つ日本もただ事では済まない。

アメリカ経済の衰退は、以前から予測されていたことであるが、これまた日本の総裁選と相まって非常に時期が悪いとしか言いようが無い。とりあえず、押さえ込めるものは押さえようと金融庁も頑張っているようだが、果たしてこの先どうなるのか?

【世界の株価動向】

http://www.w-index.com/


死刑廃止論者どもに足りないのは、想像力だ

2008-09-15 20:41:01 | 社会・経済

毎度、毎度、性懲りもなく出てくる死刑廃止論。死刑が確定した犯罪者を法に則(のっと)り死刑にしただけで、騒ぎ立てる社民党の馬鹿党首。日本の法律の専門家が聞いて呆れる。そんなに、他所の国の刑がよければ、さっさと移民しろ!

こうした主張を掲げ、それに賛同するのは、高学歴のインテリどもが多い。オウム真理教でも幹部達の高学歴は、世間に驚きを与えた。全共闘時代でも、大学紛争を巻き起こし、共産主義社会への転換を唱えた。

こうしたインテリ、インテリ崩れどもは、何故、そのような主義主張に陶酔していくのだろうか?全共闘時代では、「日米安保条約」に反対するを題目にして、在日朝鮮人の尻馬に乗った人間達が、馬鹿一辺倒で扇動されたのが原因だろう。

そして、現在において、その主義や主張を時代の波に対して、変革できない自分を知るのである。それは、自身のなさと自己顕示欲の表れでしかない。こいつらに死刑を語ることも、過去の戦争を語る資格も批判する資格もない。やっていることは、戦時となんら変わらない。反勢力であることが、こいつらのステイタスであって、本当の意味での創造力なんて微塵も無い。机上の空論だけを振り回しているだけだ。無残に殺害された人間の遺体を見に行けよ!反対論者ども!

犯罪者と一口に言えど、事件も様々である。「女子高生コンクリート詰め殺人事件」や「大阪姉妹殺害事件」のように、自分の欲を満たしたいだけのために人を陵辱し殺害した人間と、「京都 認知症の母を殺害」のように生活苦、認知症の母の介護と折り重なるかのような苦悩に重圧を感じ殺害をしなければならなかった事件とを同じ同列で語ることは出来ない。

弁護士という職業ならば、被告を擁護するのが仕事ではない。被害者が辱めをうけ、陵辱され、殺害された経緯を知り、その無残な遺体の写真を見て、怒りを覚えろ!そして、被害者の無念の思いや遺族の憎しみ、悲しみを伝え、犯罪を犯したことを加害者に、これでもかというぐらいに罵声を浴びせ、後悔と反省を促し、悟せ、それが弁護士の仕事だろう?反省のカケラも無いような加害者なら、弁護を降りろ!人間としての情のカケラも持たない野獣に情けをかけるほど、世の中は甘くは無い!そうでなければ、被害者は浮かばれないのだ。

裁判に情を挟むな、という人間がいるが、残念ながら、人間には感情があるのだ。仕方なく母を殺害し、自らも死のうとした人間がいる。後悔と悲しみに暮れ、それでも母を愛する人間がいる。反して、他人の幸せも喜び、夢を奪い、自らの欲望と私欲にまみれ、簡単に人の命を奪い取る卑劣なゴキブリ並みの人間の形をした野獣がいるのも確かである。

同列に書くのもおこがましいが、インテリどもは、本当の意味での人間らしさを追及していないのがよく判る。所詮、責任転嫁するだけの机上の論理ゴッコが大好きな人間の集まりがインテリなんだろう?想像力とは、よりリアルに物事を空想し、描き出す力だ。それを失ったインテリに誰が賛同してくれるだろうか?野獣が再犯したあかつきには、「お前の身内を差し出せ!」と言われたら、絶対に反対するくせにな。

もし仮に、この死刑反対論者の本人もしくは身内が、陵辱されて、死んだとしても、笑って見ている自分がいる。無論、事件を悼み、悲しみ慈しむ自分も存在する。何故だろうか?自問自答してみる。意見が異なるからか?憎いからか?否、人の痛みが判らない人間に対して、それを知るために必要だからだ。でも、笑っているのは何故だろう?どこかで、見下したい自分がいるからに他ならない。”ざまーみろ””ほれ見たことか!”これは、自己顕示欲の現れだ。だが、これが死刑反対論者達の中にも存在しているのが、問題なのだ。

その証拠に自分の主義主張を相手に飲ませようと躍起なっているではないか。被害者の人生を無視した加害者だけの人生擁護は、そこに根源があるとしか思えない。凶悪な犯罪を犯した人間に、情けは不要だ。自分の家族に手を出す野獣を家で飼えるか?電磁バリアでも張って年頃の娘がいる家でレイプ犯を裁判の求刑通り20年くらい飼えばいい。それが出来ないくせに主義と主張を繰り返しても、なんの実(じつ)にもならないことを知るがいい。人を無視した机上の空論は、誰も幸せに出来ないのだ。

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【毎日変態新聞より】

死刑廃止運動に取り組んでいる安田好弘弁護士(60)=第二東京弁護士会=が13日、山口市亀山町の山口カトリックセンターで「生命を守るたたかいとは-裁判員制度と死刑」と題して講演した。アムネスティ・インターナショナル日本山口グループ(山口市)の主催で、市民ら約100人が参加した。

 安田弁護士は、光市・母子殺害事件の差し戻し控訴審や和歌山カレー事件などで主任弁護人を務めた。

 安田氏は来年5月からスタートする裁判員制度について持論を展開。被害者の家族らが法廷に参加した場合について「泣き崩れ、被告を死刑にしてくれと叫んだらどうなるか。市民裁判員は感情に支配された判決を出す恐れがある」と指摘した。

 また、理由なく裁判員になることを拒否すると過料を受けることなどを説明し「裁判員制度は21世紀の徴兵制」と言い、問題が多い制度だという認識を示した。

〔山口版〕

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080914ddlk35040362000c.html


派遣のあり方

2008-08-09 22:23:08 | 社会・経済

昨日、トヨタが派遣、期間工を2300人も削減するとのニュースを掲載させて頂いた。

【Bizplusの記事】

http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008080511856b1

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結局、弱い部分から切り捨てる、いわば「使い捨て」が横行する社会。しかし、天にツバを吐くその罰は、いずれ社会に跳ね返ってくるのは、間違いない。そこで、派遣とは何かを主体に、自分なりに噛み砕いてお伝えしたいと思う。

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【派遣と出向の違い】

<出向>

出向とは、正社員採用された人間が、出向元の会社から出向先の会社に赴(おもむ)く「移籍型出向」と両方の会社に籍を置く、「在籍型出向」に分類される。

「移籍型出向」は、出向元から出向先へのいわば転籍することを指す。

「在籍型出向」は、出向した先との契約期間を経て、元の会社に帰ってくることを指す。この場合は、出向元の会社での業務に復帰することを意味する。

よって、出向は派遣法の適用を受けることは無い。

【参考:派遣法について】

http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen-shukkou.html

<派遣>

派遣には2種類の形態がある。ひとつは、「登録型派遣」と「常用型派遣」の二つである。

「登録型派遣」とは、派遣会社に登録し、派遣先へ派遣期間を決めて働く形態である。派遣期間が、終了と同時に、登録状態へと戻る。

「常用型派遣」とは、派遣会社と正式な雇用契約を結び、社会保険、有給休暇、雇用保険の適用がある雇用形態のことである。派遣先は様々に変化するが、一般雇用であるので保障があるのが強みである。

【参考:ハケン110のQ&Aより】

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa2130.htm

【派遣の適用期間】

一般的な派遣期間は、一般事務から製造業まで、じ派遣先、同じ職場において、最長3年が適用されている。派遣先は、3年を越えた場合、正社員にする義務が生じる。但し、以下に示す26業務は、特殊な職業と言うことで、期間の定めが無く、正社員化もされない。また、一年で、派遣先の中の職場を異動したかのように装ったり、業務委託したかのような、「偽装派遣」が未だに続いているのが実情のようである。

<26業務>

1号:情報処理システム開発
2号:機械設計
3号:放送機器操作
4号:放送番組の制作
5号:機器操作
6号:通訳、翻訳、速記
7号:秘書
8号:ファイリング
9号:調査
10号:財務
11号:貿易
12号:デモンストレーション
13号:添乗
14号:建築物清掃
15号:建築設備運転等
16号:案内・受付、駐車場管理等
17号:研究開発
18号:事業の実施体制の企画、立案
19号:書籍の制作・編集
20号:広告デザイン
21号:インテリアコーディネーター
22号:アナウンサー
23号:OAインストラクション
24号:テレマーケティングの営業
25号:セールスエンジニアの営業、金融商品の営業
26号:放送番組等における大道具・小道具

【参考:派遣法3年】
http://www.hakenhou.biz/hakenhou-3nen.html

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「紹介型派遣」等もあるが、大まかに派遣というものに触れてみた。詳細は、参考にしたページを見て頂くとして、では、どのようにしたら、一番良いのであろうか?そこを考えてみたいと思う。

【派遣先の企業側からの視点】

必要な人材を必要な時に自由に確保できるし、不要になったら、いつでも切り捨てれる。また、派遣先の社会保障を適用する必要も無く、コストもかからない。そして、嫌な事は、派遣会社任せにし、責任転嫁できる。

但し、せっかく仕事を教えても、辞められたり、辞めさせたりで技術の担い手がいなくなる懸念が出ている。また、様々な人間が出入りすることから、セキュリティー面において図面が、外部流出したり、顧客名簿がネットに流出するといった失態も多くなる。それに加え、商品の品質低下やサービスの低下などにより、人件費よりも信頼回復に膨大な経費が支出される可能性がある。

【派遣会社から見た視点】

「常用型派遣」を行う場合は、社会保障等のリスクを背負う必要があるが、「登録型派遣」の場合は、社会保障等のリスクが無く、また、派遣先から支払われる給与(時給)をピンハネ(横取り)するため、儲かる。ゆえに、たくさんの派遣社員を抱え、多くの派遣先へ派遣させれば、させる程、儲かる仕組みがある。それに、派遣先からの給与(時給)を労働者に公開していない卑怯で悪質な派遣会社もあり、労働者がピンハネされている部分を知らないなど問題点は多い。但し、派遣先探しに翻弄するリスクと派遣先でのトラブル対応に追われるリスクがある。

【労働者から見た視点】

「登録型派遣」では、簡単に登録できると言うお手軽さがある一方、不要と思われたら、即座にクビにされる。また、直ぐに派遣先が決まると言う保障は無いため、経済的に不安定になる。「常用型派遣」では、派遣会社に正規雇用されるため、いくつかのスキルに見合うクライアント(派遣先)を多数持っている派遣会社であれば、生活の安定感が多少なりともある。

但し、資格や年齢制限、経験の有無によって、契約社員などといったふざけた形態を提示されることもあり、場合によっては不採用もある。いずれにしても、派遣は長く続く保障は、無いため、経済的不安を抱え、同時に雇用不安をも生み出している。

【政府への提案】

修正すべきは、いい加減な期間の設定である。最長3年であるとしても、派遣先と派遣会社間で取り決めた期間は、クビを切れないようにすべきである。また、派遣先により期間内に契約を解除するならば、それ相当の代償を労働者に支払うべきである。まとめるならば、次のようにして欲しいのである。

1.派遣先からの時給を労働者に開示すること。

2.「全国派遣労働者組合」を発足させる。

3.派遣先からセクハラ・パワハラを受けた場合、

  派遣労働者組合に知らせ、団体交渉を行う。

 (派遣会社でも同じ)

4.派遣先の都合による解雇は、違約金として

  派遣先が労働者に直接保障すること。

  例)契約期間1年である場合

    3ヶ月未満:9ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

    6ヶ月未満:6ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

    6ヶ月以上:3ヶ月分の給与を直接労働者へ支払う

5.4.は、労働者が法を犯した場合を除き、

  解雇の正当性の証明がなされない場合は、

  派遣先が支払う義務を負おうものとする。

 (但し、派遣先の社内規定は必ず教育すること。

 そして、それを守らない派遣労働者については、

 不当解雇とは、呼ばないので注意すること。

 また、社内規定の改変は、必ず教育が必要であり、

 派遣社員に了承を得る必要がある。)

6.寮などがある場合は、家賃の3分の2を派遣会社が

  負担すること。また、寮への転居・転出費用は、

  派遣会社が持つこと。

8.派遣労働者は、「全国派遣労働者組合」へ

  強制加入とし、加入費を支払うこと。

9.派遣先は労働者を受け入れる際、試験と面接を行い、

  選別することが出来るようにする。

10.派遣会社のピンハネ率は3割以下に設定すること。

今のところ以上である。企業側、労働者側両方の視点から見れば、これぐらいでいいと思うが、いかがであっただろうか?


松本サリン事件の犠牲者、天へ

2008-08-05 22:02:53 | 社会・経済

1994年6月27日に発生した松本サリン事件から14年が経過し、本日、第一通報者の妻であった河野 澄子さんが静かにこの世を去った。サリン中毒に苛(さいな)まれ、低酸素脳症により意識不明になって14年。ご家族の看病に励まされ、奇跡の起こるのを待ちわびた家族にとって余りに悲しい結末を迎えた。静かにご冥福をお祈りしたい。

この事件の詳細は、以下Wikiに掲載されている。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E3%82%B5%E3%83%AA%E3%83%B3%E4%BA%8B%E4%BB%B6

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【MSN産経ニュースより】

松本サリン事件の第一通報者、河野義行さん(58)の妻、澄子さんが5日午前3時4分、長野県松本市内の病院で亡くなった。60歳だった。死因は、サリン中毒による低酸素脳症が原因の呼吸不全。

 澄子さんは平成6年6月、松本市北深志の自宅で、オウム真理教が散布した有機リン系の毒ガス「サリン」を吸って意識不明の重体となり、同市内の病院に運ばれた。その後、同市内の施設で、河野さんの看病を受けていたが、意識は戻らなかった。


自衛隊員を志す決意

2008-01-12 00:28:29 | 社会・経済
最近は、ニュースを見ないお陰で要らぬ情報をかき集めることが少なくなった。そのようなわけで、滅多に連投しなくなった、自分が今日は、連投してみたい衝動に駆られる記事を発見した。
 
阪神淡路大震災が発生してまもなく13年が経過しようとしている。当時は少年でも今は大人となり、自分に自信と誇りを持てる職業に就いたという心温まる話である。

<産経ニュースより抜粋>
 
平成7年1月17日午前5時46分。当時、小学3年生だった陸上自衛隊第3特殊武器防護隊所属の安藤良平陸士長(22)=兵庫県伊丹市=は、神戸市兵庫区中道通で被災した。自宅のあった3階建てのマンションは全壊。中道地区は倒壊家屋が多く、犠牲者は70人以上に及んだ。
 
 3階の一室に家族4人で住んでいた安藤さんは、崩れ落ちたがれきの下敷きになった。けがはなかったが、倒れかかったタンスと壁の隙(すき)間に入り込み、救助されたのは発生から半日以上経った午後6時前。避難所となった近くの小学校で、父親の政弘さん(52)に抱きかかえられていたとき、ようやく意識が戻った。
 
 地域住民らが身を寄せ合う真冬の小学校。ビニールシートと木材で校庭に建てられた仮の住まいで約3カ月間、避難生活を送った。その間、相手をしてくれたのは、避難所を毎日訪れる若い自衛隊員だった。隊員はときに遊び相手になり、話し相手になってくれた。来るのは昼過ぎの給水時間。生活再建の悩みなどで重苦しい雰囲気の避難所で、隊員は優しく、頼もしい「お兄ちゃん役」だった。
 
 そんな自衛隊員が「命の恩人」だと知ったのは、約2年後の小学5年生のころ。半日以上も意識が戻らなかった息子を心配してか、震災のことをほとんど語らなかった父が教えてくれた。
 
 苦しい時に手を差し伸べてくれる頼もしい人-。避難所の優しいお兄ちゃんと命の恩人がひとつに重なったとき、安藤さんは自衛隊員になると誓った。
 
地元の高校を卒業後に入隊。訓練は想像以上に厳しかったが、「人を助ける人間になるには必要」と言い聞かせた。配属先は、放射能汚染や洪水災害後の防疫、消毒作業などを行う化学科を希望。危険な仕事だが、困った人を真っ先に助ける職種に思えたからだ。
 
 今春で自衛隊員になって丸4年になる。各地で地震、水害が頻発するが、災害現場への出動経験はまだない。それでも日々の訓練を通し、1人の被災者を救助することでさえ難しいことを知った。
 
 責任の重さも痛感している。知人に自衛隊員になったと言うと、必ず「頑張れ」と励まされる。13年前の自分と同じように、自衛隊員に助けられた被災者は多い。「がれきの下から助け出された自分だからこそ、いまの仕事に生かせることがあるはず」と話す。
 
 震災から間もなく13年。うれしい知らせも届いた。救出してくれた隊員が見つかり、16日午後、自宅跡地で再会するという。そのとき、こう伝えたいと思っている。
 
 「あなたと同じ自衛官になりました」

http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080111/dst0801112205005-n1.htm


やばいぞ日本の続き

2007-07-29 01:02:47 | 社会・経済
さて、前回も産経新聞社のリンクを貼らせて頂いたが、あれから大分書き進められていたようで、序章、1章まで今日は貼っておくので、一読してみてほしい。
 
今後、中国との関係や北朝鮮、韓国との兼ね合いも書いてある。無論、そのまま鵜呑みにするのは危険だ。しかし、これらの情報とその他の情報を兼ね備えれば、ある程度の予測はできるものだ。
 
人生はサバイバルだ。現在は更に過酷な情報サバイバルだ。人は嫌でも大人になり、社会に放り出されるのである。日本の将来を見据えた行動を取るためには、必要な情報収集と整理、理解する力が、必要なのである。今こそ、その情報処理能力を磨き、将来に蓄えていかねば、何れ自らの道を苦難にさせるであろうと思うのである。 

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(5)
 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070707/chn070707001.htm
 
【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(6)米中のゲームに加われず
 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070708/usa070708000.htm
 
【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(1)中国軍に知られたF2の欠陥
 
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070714/ssk070714000.htm

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(2)500年後は縄文並み人口15万

http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070715/ssk070715000.htm

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(3)「金メダル取るのは当然さ」

http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070718/chn070718000.htm

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(4)「あの貪欲さはもうない」

http://www.sankei.co.jp/keizai/kseisaku/070719/ksk070719000.htm

【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(5)モノいわず静かに静かに
 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/korea/070720/kra070720000.htm
 
【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(6)科協がさらう頭脳と技術
 
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070721/wdi070721000.htm

 【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(7)「世界のメディアを虜に」
 
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070722/chn070722000.htm
 
【やばいぞ日本】見えない敵(8)米議員の足が遠のいている
 
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070723/ssk070723000.htm
 
【やばいぞ日本】見えない敵(9)官僚自ら「柔軟な発想無理」
 
http://www.sankei.co.jp/seiji/seisaku/070724/ssk070724000.htm
 
【やばいぞ日本】第1部 見えない敵(10)招き入れる「トロイの木馬」
 
http://www.sankei.co.jp/keizai/shijo/070725/shj070725001.htm
 
【やばいぞ日本】見えない敵 番外(完) 底知れぬ「中国株式会社」
 
 http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070726/chn070726000.htm


技術大国日本の末路

2007-07-08 23:35:01 | 社会・経済
 技術大国日本と持て囃されたのは、今は昔。バブル期の頃、株貨に目を尖らせ、土地の価格に血眼になって、売買する姿は、その10年先を見据えることには、繋がらなかった。今の世、金、金と我先に株を買い漁るデイトレーダー達やインターネットのサイト充実を見込み、テレビ局を我が物にしようとした連中が、大波に飲み込まれ、右往左往する時代だ。

 今後の日本の将来を描(えが)ける人は、現在何人いるのだろうか。現在に固執し、先見性を見出さない企業、個人投資家、ハイエナファンド達に、女神は何時まで微笑んでくれるだろうか。物づくりは他人任せ、自分達は投資し、さらに口を出す。それは、投資家に与えられた特権であるとは言え、そんな連中ばかりになったら、日本の将来は、どうなるのであろうか。

 技術を疎んじ、経済のみに先行する者は、今後、日本に住む以上、苦渋を舐めることになるだろう。まして、日本国内の産業が廃退したら、今後誰が日本に投資してくれるのだろうか。技術が無い国は、先進国とは呼ばないし、呼ばれない。このままの情況では、何れ後進国になることは、間違いないだろう。日本復活のカギは、理科と数学の学問の向上にある。安部政権では、ゆとり教育を廃止するらしいが、本当に日本の復活は何時のことになるのであろうか。
 
<以下は産経新聞社のサイトです。一度目を通されておくことをお勧めします。>
 
 
【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(1)「ダイナミズム失う」

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070703/wdi070703000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(2)「鈍さが工作員を取り逃がした」

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070704/wdi070704000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(3)「収まらないな慰安婦問題は」

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070705/wdi070705000.htm

【やばいぞ日本】序章 没落が始まった(4)「誤ったイメージ払拭したい」

http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070706/wdi070706000.htm

 


国民健康保険について

2007-06-16 21:26:22 | 社会・経済
 普段は、政治・事件を滅多切り(?)の自分ですが、今日は国民健康保険について書こうと思います。なんとも唐突な話題なのですが、自ら離職するもしくは倒産・リストラ等により会社を離職して国民健康保険に加入する場合や起業・独立によって変わる場合もあるかと思います。しかし、地域によって保険料の納付額に相当な開きがあるのです。今日は簡単な比較をやって見たいと思います。社会保険に加入されている方も多いと思いますが、暫(しば)し耳を傾けて頂きたい。
 
<国民健康保険の基本となる割額>
 
  所得割       : その世帯の所得に応じて算定
  資産割       : その世帯の資産に応じて算定
  均等割       : 加入者一人当たりいくらとして算定
  平等割(世帯割) : 一世帯当たりいくらとして算定
 
<計算方法:市町村によって異なります。>
 
 ・所得割+均等割            (東京都墨田区在住の場合)
 ・所得割+資産割+均等割+平均割(東京都小平市在住の場合)
 ・所得割+均等割+平均割(世帯割)(福岡県福岡市在住の場合)
 
 例)Aさん 総所得金額:320万円,所得控除額:20万円 
   扶養家族:なし,住居:賃貸,株取引・海外取引:なし
   算定額は、平成19年度の国民健康保険料とする。
 
<東京都墨田区に住んでいる場合>
 
 1. 所得割 : 加入者全員の住民税×1.24
 
 2. 住民税 :(総所得金額等-所得控除額)×税率-税額控除額
     (注1:税額控除額は、配当控除と外国税額控除がある)
     (注2:定率減税は、平成19年廃止)
 
 3. 均等割 : その世帯の国保加入者数×35,100円
     (注3:最大限度額は53万円)

 ・Aさんの場合 世帯加入者は1名
      住民税 : (320万円-20万円)×0.02 = 60,000円
      所得割 : 60,000円×1.24 = 74,400円
      均等割 : 1名×35,100円 = 35,100円 
  よって、国民健康年間保険料は
      所得割+均等割= 109,500円 となります。
 
<東京都小平市に住んでいる場合>
 
 1. 所得割 :{昨年の総所得金額等-基礎控除額(33万円)}
×5.26%
 
 2. 資産割 :今年の固定資産税額(土地・家屋分)×19.95%
 
 3. 均等割 :1人当たり年間21,100円×被保険者数
 
 4. 平均割 :1世帯当たり年間8,000円
     (注4:基礎課税額・課税限度額53万円)
 
 ・Aさんの場合 世帯加入者は1名
     所得割 : (320万円-33万円)×5.26% = 150,962円
     資産割 : 固定資産を持っていないので、0円
     均等割 : 1人×21,100円 = 21,100円
     平均割 : 1世帯×8,000円 = 8,000円
  よって、国民健康年間保険料は
   所得割+資産割+均等割+平均割=186,200円と
   なります。
 
<福岡県福岡市に住んでいる場合:激高!!>
  1. 所得割 :{昨年の総所得金額等-基礎控除額(33万円)}
           ×13.01%
 
  2. 均等割 :1人当たり年間28,735円×被保険者数
 
  3. 平均割 :1世帯当たり年間33,217円
    (注5:基礎課税額・課税限度額56万円)
 
 ・Aさんの場合 世帯加入者は1名
     所得割 :(320万円-33万円)×13.01% = 373,387円
     均等割 :1人×28,735円 = 28,735円
     平均割 :1世帯×33,217円 = 33,217円
  よって、国民健康年間保険料は
      所得割+均等割+平均割=435,339円 となります。
                     (脅威の殺人的保険料!!)
  (注6:平成18年度から平成20年度までの保険料については
      保険料の負担緩和措置を実施)
 
というわけで、住む場所によって如何に国民健康保険料が変わるのか、ご理解頂けたかと思います。ちなみに算定に当たっては、判りやすくする為、かなり適当になっております。もし、正確に確認したいのであれば、以下のページをご覧になり、ご自分で算定をお願いします。また、ご自分の住んでいる地域を探す場合の目安として、Googleの活用が適当かと思います。Googleにて「国民健康保険料 ○○県 ○○市」(スペース区切り)で検索されるとより最適なサイトが見つかると思います。中には、保険料の仕組みを書いていない自治体もありますので、その際は市役所等にお問い合わせ下さい。



<東京都の住民税について>
 
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j2
 
<東京都墨田区の国民健康保険のページ>
 
 http://www.city.sumida.lg.jp/kakuka/kuminbu/kokuho/faq/index.html
 
<東京都小平市の国民健康保険のページ>
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/life/shizei/kokuho_top.html#3
 
<東京都の国民健康保険料の算定>
 
http://xn--ruqtmx2od0iimrk63d.net/%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99/
 
<福岡市の国民健康保険のページ>
http://www.city.fukuoka.jp/kokuho/area1/main/m1_5.html


税金の無駄遣いを食い止めろ

2007-06-12 00:49:48 | 社会・経済
 6月に入り、そろそろ税金の季節が到来。連日のマスコミ報道で、「家庭の家計を圧迫」等、まるで脅迫めいた見出しを付けるのが、恒例行事なのかと勘ぐりたくなる昨今。マスコミの尻馬に乗った、政党は、「住民税がUP!現行政府の暴挙!」と、まあ吠える吠える。しかし我々、一般国民も「何だと?!」と一緒になってはいけない。どのような報道でも良いが、少し身を引いて、調べて見ることは大切だと思う。
 
 とは言え、自分も税金関係には全くと言っていい程、疎い。実際には、重加算された住民税がやって来て、目の玉から火の粉を飛ばすぐらい驚きを隠せない御仁もいらしたのではないだろうか。
 
<All About Japan:「住民税」UPについての記事>
 
 http://allabout.co.jp/career/jijiabc/closeup/CU20070513A/index.htm
 
 上記サイトを見て、自分的には分かりにくかったので、あえて少し噛み砕いて書いてみたい。
 
<定率減税の流れ>
所得税率と住民税率を引き下げ(割引する)事と考えると良いかもしれない。
 
 1999年 導入 所得税:20%引 住民税:15%引
 2006年 変更 所得税:10%引 住民税:7.5%引
 2007年 撤廃
 
<税源移譲>
 
 国の所得税を減額して、減額分を地方の住民税に加算
 (メリット:国から地方へ、国の財源3兆円が移動)
 
<所得税のと住民税の改正時期>
 
 2007年 所得税:1月より値下げ
 2007年 住民税:6月より値上げ
 (トータル的には、いつもの税額と変更なし。)
 
<定率減税の撤廃によるデメリット>
 
 今まで割引があったのが、元に戻るので、これは負担増になる。
 
 上記サイトによれば、
   給与収入400万円の独身者…… 2.6万円増
   ,給与収入700万円の夫婦+子供2人…… 4.1万円増
 
と言う事で、結果税金の値上げと言う事になった。しかし、1998年以前は、今回の税額を支払っていたと考えると、別段におかしいことでもない気もする。実際に徴収されるのは、嫌な税金だが、今回の「税源移譲」によって地方の財源が、潤い、その地域のお年寄りの福祉や、子供達の幸福のために役立つのであれば、少々目を瞑ることも出来るだろう。
 
 但し、今までのような湯水の垂れ流し行政を止め、税金の無駄を最小限に抑えることが最大の課題だ。赤字行政やっている地方は、今一度考えを改めるべきだ。特に、「おらが村の町おこしのため」と称し、その市長だか村長だかが名前を残す為だけに作った建造物が、一番の無駄遣いだ。地方の活性化に伴い、周りに仕事(建設業者と電気工事業者とNTTぐらいか)を与える目的であろうと、少人数の町(村)に、巨大な温泉と宿泊施設が本当に必要か?
 
 そして、この前、どこぞの触れる金塊が盗まれたとニュースで流していたが、盗まれるような場所に無造作におく、その無神経さに、腹が立つ。金メッキしたハリボテで十分だろう、そんなもの。そんなに本物の金塊であることが”重要”なら、その”重要だ”といっている人間に金を出させるべきだ。自腹を切ろうとしない人間が多いから、”物の価値”も”ありがたみ”も日本の美徳から失われていくのだ。地域の活性化以前に、人間としての活性化を促すのが、今の日本には足りない部分かもしれない。



国民年金の行方

2007-06-04 22:51:00 | 社会・経済

 納めるのが当たり前になりつつ年金。今の若い人が貰えるかどうかわからない年金。無駄な施設と設備に投資し、株の投機に失敗する年金。悪食高く崩壊寸前な年金。
 
 誰が悪いのかと言えば、その悪事を見て見ぬ振りをしてきた代々の政府、官僚達。そして、大元にあるのは当然、社会保険庁である。現行政府にも責任の一端はあると言える。現段階において、その歪んだ襟を正す必要があり、それを担わなければならない苦しい立場にあるのも事実。
 
しかしながら、情けないかな、マスコミ諸氏の先導に惑わされ、現行政府に責任を全て押し付ける輩もいる。結局、第三者機関を作り、1年以内に統合するらしいが、いちいち国民が(マスコミ、野党どもに)翻弄されていては、それこそ水を指すと考えるべきだろう。この案と期限が有る以上、その実行後の有効性と期限という結果を待ってから、出来なければその時こそ批判すれば宜しいと思う。野党側に言いたいのは、批判するなら、代替案と期限を持ってくるべきだと思う。批判するだけで良いなら、議員である必要など無い。ただの野次馬にでも成り下がっていれば良いだろう。

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<izaイザβ版より抜粋>
 
「消えた年金」問題で、国民の怒りを沸騰させた社会保険庁。政府与党への批判と歴代長官の責任論が浮上しているが、何と、社保庁と全日本自治団体労働組合(自治労)が、労働条件向上を優先する覚書などを何度も交わしていたことが4日、分かった。自治労は民主党や社民党の有力支持団体。社保庁労使のゆがんだ体質が、年金加入者軽視につながり、国民の老後を不安に突き落としたのか。
 
 「社保庁労組は自分たちの労働環境や条件が最優先で、年金加入者へのサービスは二の次だった。かつて国鉄労使がヤミ協定を結び、労働密度をスカスカにしていたのとそっくりだ。これだから国民の大切な年金記録をいい加減に扱っていたのだろう」土光臨調メンバーで「国鉄民営化」などを提言した評論家の屋山太郎氏はこう憤る。
 
 夕刊フジが入手したのは、1979年から2004年までに、社保庁側と自治労側が結んだ覚書や確認事項の内部資料。102件あるうち、何と35件が自治労側の労働条件を優先したものだった。
 
 例えば、79年3月13日、社保庁長官と自治労国費評議会議長がオンライン化計画に伴って交わした覚書には、≪労働強化が生ずることのないよう十分配慮する≫≪労働条件の低下をきたすような制度の変更は一切行わない≫とある。
 
 また、同年5月12日、社保庁総務課長と国費評議会事務局長による確認事項でも、≪端末機の操作にあたり、ノルマを課したり、実績表を作成したりはしない≫とも。
 
 事務手続きの効率化・簡素化を目指すオンライン化が、どうして労働強化につながるのか理解困難だが、自治労側がこれに徹底抗戦したため、このような覚書や確認事項が交わされたという。
 
 永田町関係者は「自治労側の徹底抗戦で作業スケジュールが遅れた。このため、(年金記録消失の一因である)大量の入力ミスが発生した面はある」と解説する。
 
 88年5月31日に総務課長と事務局長が交わした覚書には、≪窓口装置を連続操作する場合の1連続操作時間は45分以内とし、操作時間45分ごとに15分の操作しない時間を設ける≫とある。1時間のうち15分も休憩できるとすれば、かなり楽な仕事というしかない。かつて、国鉄は37兆円もの巨額負債を抱えながら、職員の態度は横柄で、労働条件優先のストライキを繰り返した。今回入手した内部資料とずさんな年金記録の管理を見る限り、屋山氏の「社保庁=第2の国鉄」という指摘はうなずける。
 
 屋山氏は「私は以前、『国鉄労使国賊論』を書いたが同じ構図だ。社保庁は幹部も労組も両方悪い。こんな組織を公務員の立場で残してはならない。民営化してダメな職員のクビを切るべきだ」と語る。
 
 ちなみに、年金問題を深刻化させた基礎年金番号の実施関連省令改正は96年10月、自民党と社会党(現社民党)、新党さきがけによる自社さ連立政権下で行われた。当時の厚相は現民主党代表代行の菅直人氏。
 
 参院選まで2カ月を切り、野党各党は鬼の首を取ったように政府与党を攻撃している。現在の政府与党に責任があることは間違いないが、大切なのは国民の不安を一刻も早く解消し、許し難いミスをした歴代社保庁長官以下、同庁職員らに責任を取らせることだ。
 
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/55334/
 
 (相変わらずIZAさんは、良い記事を提供されてますね。こうした切り口もアリだな、と思いますね。)