マスコミの報道しない真実4

豪雨の止まぬ空。天候の移り変わりは、人の心なり。それでも、多くの人の空は、暗雲が立ちこめている。そんな中、来月は、参議院選挙である。

　

現在の民主党は、選挙に勝つ事だけやっている。例えば、民主党の管直人のアドバイザーは、「増税して雇用を捻出せよ」と言っている。一見、良い意見のように見えるが、雇用を捻出出来ても、一過性である事は、明白だろう。折角、雇用が出来ても、パチンコに費やしているような輩（前の派遣村とやらでばら撒いた金が、直ぐにパチンコに使用された事実を忘れるな）、出て、結局、国内の循環に繋がらないことも明白である。

　

そうかと思えば、民主党　河上満栄（小沢ガールズだとよ。）　衆院議員（３９）が４，５月の2ヶ月間で、衆院本会議に１日しか出席していないのに、460万円も給与を貰ったんだと。（怒）国会議員を舐めているんですか？仕事しろ！河上。金の繋がりで言えば、管は、アフガンに「50億ドル（４５００億円）を出す」のだと。鉱物資源が豊富なアフガンで金だけ出しても、アメリカにもって行かれるだけだよ。考えて仕事しろ！

　

そして、最近は、選挙前であるため、失言防止に努めている民主党議員達。だが、過去に発言した売国行動と言動は、消えないのだよ。管直人も首相になる前は、「沖縄は独立しろ」とか暴言吐き放題だった。仙谷に至っては、6/17「「夫婦別姓」「外国人参政権」を早く実現したい」と堂々と言ってのけたが、一部を除くマスコミどもは、無視した。

　

そして、極めつけは、「消費税増税論」である。現在の経済状況と労働環境を把握していない自民党が、間抜けにも、いち早く、手を挙げた。これ、幸いと民主党の管も6/17「自民党の10%を参考にしたい」と手を挙げた。2番煎じが気に入らないのか、民主党の枝野は、6/22「低所得者には５％還付します」とか、バカじゃないの？穴だらけの法案ではなく、生活必需品との線引きを何処にするかだろう？本当によく考えて喋れ！

　

おまけに、民主党の公約、「子供手当て満額支給見送り」は、まあ、どうでも良い（というか、廃止しろ！こんな穴だらけ法案！）が、「製造業派遣法の改正」は見送られるんだと。こんな笊（ざる）法案を信じたバカ・・・・いや、騙された無党派層は、やりきれんだろうな。社員を目指して働いても、こき使われるだけ、使われ、捨てられる。

　

そんな事を止めさせるためには、団塊の世代が、高給を我慢しておくことなんだよなぁ。そして、黙って後輩達に席を譲って活躍を見守ること。ただ、それだけなんだ。新しい新人も、中高年の名も無き労働者も同じように、活躍させる場を与えれば、必ず日本を安泰に導いてくれる。自分の立場をわきまえ、会社に感謝し、社会に感謝し、人に感謝すること。それが、世の安泰だと思うのだが、どうだろうか？

　

愚かなる民主党2

さて、相当古い話題になってしまった、この記事。下書きにしたまま、放置プレーをしてしまった自分のミスです。今更貼るのもおこがましいが、民主党の馬鹿さ加減を知るために、貼っておきたい。ちなみに、この記事は、昨年10月の記事です。（苦笑

【下野新聞より　母子加算による弊害】

「アニメの殿堂より母子加算の復活を」－民主党の鳩山由紀夫代表が衆院選の選挙期間中、街頭演説のたびに取り上げた生活保護の母子加算。圧勝の勢いに乗る同党は、本年度中の復活を打ち出した。県内に約５００人とみられる対象者にとっては朗報だが、生活保護を受けずワーキングプア状態で生活する一人親家庭からは「不公平」と不満も漏れる。

　母子加算は「生活保護を受けている母子世帯より一般の母子世帯の方が収入が低い」との理由で２００８年度末に廃止された。県保健福祉部によると、県内では昨年７月現在で４７２人が受給。一人親家庭の２％程度に当たる。

　「少しでも蓄えられれば」。障害のある高校生の長男の世話のため働けない県南の女性（40）は、復活に期待を込める。

　生活保護を含む今月の扶助総額は約20万円。家賃と子ども３人の食費、修学旅行の積立金に消え、中学生の次男が楽しみにしている地域の催しへの参加は「来月はあきらめようかと考えている」

　宇都宮市の女性（37）は、廃止による減収分を知人への一時的な借金で乗り切った。障害のある子ども２人を抱え、短時間しか働けない女性にとっては公的援助が頼みの綱だ。

　しかし、生活保護を受けずに働く一人親家庭の母親たちの胸中は穏やかではない。

　宇都宮市の女性（53）はフルタイムで働き、残業もこなすが、手取り収入は13万円。「朝から晩まで働いて生活保護より低い賃金」のため、夜間は飲食店でアルバイトをする。

　この生活で子ども３人を成人させた女性は「『働かない』のと『働けない』のは違うことは分かる」と前置きしつつ、「（生活保護に）母子加算まで復活するのは納得がいかない」と首を振る。

　多くの一人親家庭を見てきた宇都宮市母子寡婦福祉連合会の安納ミヤ子会長（74）も「人によっては遊興費に充てるだけ」と懐疑的だ。「大多数の親は苦しい環境で仕事を掛け持ちして頑張っている。自立させるために必要なのは、お金のばらまきではないと思う」と話している。

http://www.shimotsuke.co.jp/town/life/childcare/news/20090914/205455

【毎日”変態”新聞より舐められる鳩山政権】

【モスクワ大前仁】ロシアのメドベージェフ大統領は１５日、モスクワで開いた外国のロシア問題専門家との会合で、鳩山次期政権との北方領土交渉の展望について「極端な立場から離れることで（交渉が）成功できる。新首相にこのアプローチを提案したい」と語り、日本側に四島返還の要求を放棄するよう求める考えを示した。

　大統領は衆院選における民主党の勝利に関して「歴史的な出来事」と評した。今月２４日から米ピッツバーグで開く主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合を利用し、鳩山由紀夫・次期首相との会談を希望する考えをにじませた。

http://mainichi.jp/select/world/news/20090916k0000e030059000c.html

【産経MSNニュースより派遣法禁止？】

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会は１８日、労働者派遣の規制強化による取引先メーカーの対応について調査結果をまとめた。製造業への派遣が禁止された場合、従業員５００人以上の大規模事業所の約２割が、海外への生産移転を検討していることが分かった。鳩山内閣は製造現場への労働者派遣を原則禁止するなど規制を強化する方針だが、同協会は「生産の空洞化を招く」と反発している。

　製造業派遣が禁止された場合の対応（複数回答可）では、従業員５００人以上千人未満の事業所の２０％が「海外への生産移転」を挙げた。千人以上の事業所の１９％も海外移転と回答。ただ小規模事業所では割合が低く、全体では海外移転派は１０％だった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090918/biz0909181939011-n1.htm

（単純禁止するだけで、失業率UPに貢献できますね、鳩山よ！）

　政府は２０日、首相官邸で地球温暖化問題に関する閣僚委員会の初会合を開き鳩山由紀夫首相が２２日にニューヨークで開かれる国連気候変動サミットで、「２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比２５％削減する」という中期目標を表明することを正式に決めた。合わせて、途上国の温暖化防止対策を支援する鳩山イニシアチブ」も提唱する。

　中期目標は年末にコペンハーゲンで開かれる気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での合意が前提だが自公政権の「０５年比１５％削減」を大幅に上回る目標が事実上の国際公約となる。

　この日の閣僚委では、２０１３年以降の温暖化対策の国際的な枠組みを決めるの交渉をリードするためにも、率先して高い目標を掲げることが必要だとの認識で一致。米国や中国など主要排出国が新たな枠組みに参加することが目標実行の前提条件であることも確認した。

　首相は、同サミットの開会式で１０分程度の演説を行い、「あらゆる政策を動員して実現を目指す」として、日本の取り組みをアピールする方針だ。途上国支援では、国別の行動計画を策定して積極的に削減に取り組んでいる国に対し、技術移転や資金拠出で後押しすることを表明する。

　また中期目標に対して、大きな負担を強いられる産業界などから反発が高まっていることに配慮し、各国の協調を求め、日本だけが突出しない姿勢も示す。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090920/plc0909202009008-n1.htm

（技術のバラマキで、日本の技術力と経済力は、ドンドン衰退しますね、鳩山とそれを支援している馬鹿どもよ！）