各国からの支援に感謝

少々古い記事で恐縮ですが、本日は、日本を支援して頂いている方々を紹介いたします。

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■4/2　読売ONLINEより「台湾金融グループ　東京レスキュー隊に1億の寄付」

東日本大震災の東京消防庁の活躍に感動したとして、台湾の金融機関グループ「中国信託フィナンシャルグループ」傘下の慈善団体「中国信託慈善基金会」が１日、東京消防庁に１億円を寄付した。

　この日、都庁を訪れた同会の陳国世副会長は、石原慎太郎知事、新井雄治・消防総監と面会。陳副会長は、「東日本大震災での東京消防庁の活躍に感動した」とした上で、「日本での地震被害は、台湾でも２４時間映し出されていた。被災地や東京で人々が秩序を保っていることに敬服している。団結して頑張ってほしい」などと語った。都は、東京消防庁の装備の充実など運営経費に充てたいとしている。

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■4/3　時事ドットコムより「故　杉原氏のおかげで救われたユダヤ人」

】「日本は今の苦難を乗り越えると確信している」－。第２次大戦中、リトアニア駐在の外交官だった故杉原千畝氏の「命のビザ」でナチス・ドイツの迫害を逃れた米大手先物取引所ＣＭＥグループのレオ・メラメド名誉会長が、東日本大震災に見舞われた日本へエールを送っている。

　杉原氏に救われたユダヤ系のメラメド氏は、日本を経由して渡米、その後、世界最大の先物取引所ＣＭＥグループの礎を築いた。「金融先物の父」の異名を持つ立志伝中の人物で、自他ともに認める親日派だ。

　メラメド氏は波瀾（はらん）万丈な自らの人生と重ね合わせ、「人生は時に不公平だ」と語りながらも、日本が戦後、経済繁栄を遂げた歴史を踏まえ、「日本は必ず立ち直る」と断言した。

　同氏自身、大震災から受けた衝撃は大きく、「津波の映像を見た瞬間、人生で初めて震えとともに体が勝手に後ずさる」ほどだったという。

　メラメド氏は子供の頃、神戸に一時滞在していた。ある時、母と道に迷い、日本語が分からずに途方に暮れたことがあった。「その時、本当に忙しそうな男性が、住所が記された母の紙切れを見て状況を察し、時間を割いて目的地に連れて行ってくれた。（その親切心を）決して忘れたことはない」と当時を回想した。

　震災後に犯罪が急増しなかった日本に対し、米国で称賛の声が上がっている。「米国人にはかなりの驚きだっただろう。でも私には驚きはみじんもない。世界で最も礼儀正しい人々だから」とほほ笑んだ。
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■3/31　Yahooニュースより

タイ国民から日本の大震災被災者に多くの義援金や支援が寄せられたことを受け、バンコクの日本大使館は31日付の地元紙に感謝を表す広告を出した。半ページを占める扱いだが、新聞社側の意向により無料で掲載された。

広告は日本とタイの国旗をあしらい、タイ語、英語、日本語で「ご支援・ご声援ありがとうございます」と記している。この日は英字紙ネーションなど2紙だけだが、1日以降少なくともあと2紙が掲載の予定。

どの新聞社も「広告料は不要」と伝えてきたという。

大使館前にも同様のメッセージを書いた横断幕を掲げている。大使館員有志が約5万バーツ（14万円）を出し合って作成した。業者は「料金は要らない」と言っているというが、大使館側は「これは払わせてもらうつもり」と話している。

大災害に想う教訓

3月11日　午後2時46分　東北地方太平洋沖地震は発生した。多くの方が犠牲になり、哀悼の意を表します。また、家を流され、高台へ避難された方、救助を待つ人達、福島の原発で被爆された方々には、心よりお見舞い申し上げます。

　

今のテレビ放送は、地震情報で溢れており、改めて自然の脅威を見せつけられ、未だ、安否が掴めぬ方々が居られる事に、心を痛めている次第です。また、原発の事故も現状何処までが本当の真実であるのか、不明瞭な部分も多く、早急に手を打って被害を食い止めて頂きたいと願っております。

　

中々、ブログを更新しなかったのは、本当の報道とは何かを改めて見直したかったからです。阪神淡路大震災の時に、某TV局のアナウンサー（故　筑紫）は燃えさかる街を見て、「別府温泉に来たようだ」と比喩を交えて伝えようとしたようですが、所詮、客観的で公平性を持った報道ではなく、他人事を上から目線で伝えた事が、反感を招きました。

　

そして、11日の午後からNHKの報道を見ていると、震災直後の各地の映像。津波が押し寄せ、コンテナや車を押しながしながら、街へと流入する映像。福島県の原発、岩手県の気仙沼の大火事、コスモ石油の爆発、消火作業の映像。自衛隊による救助活動。避難所で過ごす被災者達のインタビュー。時折、馬鹿官房長官もどきの会見と東京電力の言い訳。少しだけ党首討論や地方のニュースもあった。

　

それに引き換え、政府、各党の対応状況。あまりに惨く、残酷な映像はカットされ、火事場泥棒や犯罪は、何処まで抑止できているのか、全く伝わってこない現状。（一部のニュースではあったかもしれないが。）そして、これだけ情報網が普及した日本でも、自然の脅威の前に、全く情報を得る事の出来ないと言うが実証されてしまった。

　

さて、ここからが本題である。TVで放送できる時間はそれこそ24時間あるが、以下のニュースは流れただろうか。

　

■政治

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■3/11　MSN産経ニュースより

　

宮城県沖の震源とする震度の大地震が発生したことを受け、自民党の逢沢一郎国対委員長は１１日夕、国会内で民主党の安住淳国対委員長と会談し、「政府の人名救助、被害拡大防止に自民党としても協力していきたい」と伝えた。同日夜にも谷垣禎一総裁が菅直人首相と会談し、協力を申し出ることも伝えた。

　

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■自衛隊

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■3/11　20時　産経MSNより

　

防衛省は１１日、海上自衛隊の護衛艦など約２０隻を三陸沖に派遣し、東北・関東大地震の被害状況の把握に全力を挙げている。航空自衛隊の小松（石川）、三沢（青森）両基地のＦ１５戦闘機、映像伝送機能を持つ陸上自衛隊のＵＨ１ヘリコプターなど航空機計２５機も被災地上空を飛行させた。

　

（以下略）

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■3/11　産経MSNより「放射能漏れに対応」

　

防衛省は、福島第１原発の放射能漏れに備え、除染作業などの専門部隊である陸上自衛隊「中央特殊武器防護隊」の派遣に向け、準備に入った。防衛省幹部は「いつでも出動できる態勢だ」と話している。

　

　これに先立ち、福島駐屯地の第４４連隊の約８０人が福島県双葉町に向かっており、情報収集にあたっている。
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■3/13　産経MSNより

　

防衛省は１３日午前、陸上自衛隊が行っている東日本大震災の救助活動で、宮城県気仙沼市やその周辺でこれまでに計約５８００人の被災者を救助した、と発表した。
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■被害状況

　

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■3/11　売国アカピ新聞より

　

総務省消防庁によると、１１日午後９時現在、火災は少なくとも５２件発生し、仙台市では高層ビル火災２件を含む２５件、宮城県多賀城市のマンションでは火災で延焼中だが、浸水が激しくて救助が不可能という。

　

　津波によって、岩手県宮古地区で１０カ所以上の集落が全滅。（←壊滅的な被害の間違いだろう？全滅ってなんだ？売国アカピが！）大船渡市の３００棟以上、宮城県石巻市の住宅１０棟が倒壊または流失しているという。

　

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■米軍の対応

　

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■3/11　20時　産経MSNより

　

枝野幸男官房長官は１１日夜の記者会見で、東北・太平洋沿岸地震を受けて、米軍から協力の申し出があったことを明らかにした。支援を受ける場合は輸送運搬業務とした上で、「お願いする種類のものがあるかどうか、米軍が対応できるかどうかを調整している」と述べた。米軍は平成７年の阪神・淡路大震災でも支援したことがある

　

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■3/11　22時　時事ドットコムより

　

政府は１１日夜、在日米軍に三陸沖を震源とする大地震の災害支援を要請した。菅直人首相の指示を受け、松本剛明外相がルース駐日米大使に電話した。（2011/03/11-22:03）

　

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■3/11　23時　産経MSNより

　

政府高官によると、米国側から米韓合同演習「フォール・イーグル」に参加している米原子力空母「ロナルド・レーガン」を一両日中に三陸沖に向かわせるとの連絡があった。救助を行う自衛隊のヘリコプターが被災者を収容したり、給油したりするのための拠点とする。

　

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■各国の支援

　

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■3/12　売国アカピ新聞より「アメリカの救援チーム派遣」

　

米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）は１１日、日本政府の支援要請に応じて、東日本大地震の被災地に消防署員を中心とした捜索・救援チーム２隊計約１５０人を派遣すると発表した。

　

　チームはロサンゼルスとバージニアから派遣され、コンクリート切断用カッターやハンマーなど救援用資機材計約１５０トン分、十数頭の救助犬とともに、準備が整い次第出発する。ＵＳＡＩＤの災害専門家も同行し、被災状況を確認する。

　

　バージニア州郊外の消防施設では同日夜、チーム員計７４人が機材の確認などを急いだ。レックス・ストリックランド副隊長（３７）は、被災地の状況は２００５年に米南部に壊滅的な被害を与えたハリケーン・カトリーナに「極めて似ている」と指摘し、「我々の技術を最大限に生かして被災者に尽くしたい」と語った。被災地での活動は約２週間を想定しているという。

　

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■3/12　時事ドットコムより「台湾の支援」

　

台湾外交部（外務省）は１２日、日本で大地震が発生したのを受け、日本政府に１億台湾ドル（約２億８０００万円）の義援金を贈ると発表した。同部は発生当日の１１日に３０万米ドル（約２５００万円）の義援金を贈ることを決めたが、被害の拡大を受けて増額した。
　また、日本政府からの要請があればすぐに出動できるよう、救援隊を待機させているとしている。

　

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■3/12　読売ONLINEより「ニュージーランドの支援」

　

先月の大地震で犠牲者多数を出したニュージーランドのキー首相は１２日、日本の要請を受けて、総勢５４人の災害救助隊を２陣に分けて日本へ派遣すると発表した。

　

　同首相は「今度は我々の番だ」と述べた。日本国内にはニュージーランド国籍保有者が少なくとも５０００人滞在しており、安否確認を急いでいるという。

　

　オーストラリア政府も１２日、救助隊員７２人を軍用機で派遣すると決めた。シンガポールも救助犬５頭を含む救助隊を派遣した。

　

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■3/12　時事ドットコムより「アフガニスタンからの支援」

　

アフガニスタン南部カンダハルのグラム・ハイダル・ハミディ市長は１２日、声明を出し、東日本大震災の被災者に義援金５万ドル（約４００万円）を送ると表明した。カンダハル州は反政府勢力タリバンとの激戦が続く地域だが、アフガン復興を支援してきた日本に対し「市民を代表して地震と津波の被災者を支援したい」と声明は述べている。

　

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■3/12　時事ドットコムより「ドイツのNGO来日」

　

東日本大震災を受けて、ドイツのＮＧＯ団体「ｈｕｍｅｄｉｃａ」（フメディカ）の先遣隊が１２日午後、成田空港に到着し、メンバーは「状況を確実に把握できていないが、被災地に住んでいた人を力づけてあげたい」と話した。

　

　フメディカは医療人道援助を行う団体で、２００５年にパキスタン、１０年にはハイチで発生した地震にも医師を派遣した。来日した先遣隊は医師、看護師、コーディネーターら計６人で、地震発生のわずか４時間後に支援を決め、登録している約１０００人の医療関係者にメールで参加を募った。

　

　手術用品や医薬品、ガーゼなど段ボール約１０箱分の資材を持ち込み被災地に入り、本部と情報交換し、今後の支援予定を決める。コーディネーターの町井聡さん（４１）は「津波は水がゆっくり引いた直後に襲ってくる可能性が高い。（２次災害にも）気を付けてほしい」と被災者へ注意を促した。（