最近、本ブログも日を空けることが多くなった。まあ、書いている本人が忙しさにかまけて書かないのが理由であるが。昨日、福田新総裁が誕生し、今までの対中路線、対北朝鮮路線が転換する可能性が出てきた。今までの改革も頓挫し、教育改革も社会保険庁の改革も全てが泡沫にされる公算が高い。福田氏は温和に見えるが、山崎氏や加藤氏といった売国議員が支持する、この曲者をどう捕らえるかが焦点となるだろう。
安倍総理辞意表明から今日に至るまで、マスコミと官僚主導による煽動操作にまんまと乗せられた連中がいたお陰で、またもや懐古政治への転換を余儀なくされてしまった。何故、結果を出すまで待たなかったのか。安倍総理を貶めようとする連中の尻馬に乗り、自ら墓穴を掘った連中につける薬は無い。年金にせよ、税金にせよ、前か判っていたことではないのか。
あえて、言わせて貰いたい。何が自民党にお灸をすえるだ。そんなにいうのなら、自分が立候補して、政治家になって、責任と言う重圧をかみ締めてやってみろ。日本という国を動かすのは、日本という船を動かしているのと同じだ。一歩でも大きな過ちを犯せば、たちまち日本という船は沈没するだろう。結局、自分は高みの見物で、安倍氏が気に食わないとマスコミが言っているから、他の政治家良いと思うのか。
一人ひとりが日本の将来のために何が出来るのかを考えて行動すれば、必ず道は開けてくる。それなのに、嫌な事は他人任せにして、自らの責任を背負う事を放棄した人間に何か言う権利があるとでも思っているのか。そんな人間に国が手を差し伸べろと言われても、実際に責任を背負い、必死で会社にしがみつき、がむしゃらに生きている人間からすれば、甘えと言われても言い返す言葉は見つからないだろう。
今回あえて厳しい言葉を使ったと思う。実際に生活苦に苛まれている御仁が居られるのも承知の上だ。しかし、人生という航海図はその人自らが描くものであり、他人任せにするものではないと自分は思っている。大きな大海に漕ぎ出すには、いつまでも小船のままでは、到達地点に辿りつく間もなく沈没していくだろう。だからこそ、マスコミを使った煽動なんぞにびくともしない大船にならねばならない。先を見据えた航海図を描かなければならない。そして、航海図を自らで描けるように情報を整理し、一人ひとりが日本という国家を背負う覚悟をし、日本人としての勤勉さを取り戻すべきなのである。
日本という国家があればこそ、日本人として生きていけるのである。国家の無い難民になりたい人間がいるだろうか。他国に行っても日本のパスポートがあればこそ、日本人として優遇されることを忘れてはいないだろうか。今一度、自分を含めて、足元を見つめなおして欲しいと切に思う。
安倍総理、とりあえずお疲れ様でしたと労いの言葉をかけてあげたい。小泉元首相の後を継いだとはいえ、前の総理との対比は相当な重圧であったと想像できる。明日からはゆっくりと静養したらよい。また、返り咲く機会は失われたわけではないのだから。
多くの国民の不信感を煽ったのは、実のところ、今の経済格差や景気動向にある。結局、多くの労働者は、経営者には盾突くことが出来ないため、その怒りや不満の矛先に政治家、安倍総理大臣へと一直線に働いたと考えるべきだろう。まさに、今年のキーワード「猪突猛進」の如くだ。
小さな不満の捌け口を求め、欲望に邁進し、彷徨う慟哭の亡者は、何れ滅びの末路を辿る天命を知ることになるであろう。
今、考えるべきは政治家に責任を転嫁することをやめ、正眼を手に入れ、正しい行動を示し、生き延びることである。政治は遊び道具ではない。政治家選びに、失敗すれば、我々の末代の未来は暗礁に乗り上げ、何れ暗闇の海に転覆するであろう。今一度頭の先から足のつま先まで、自らを正す時に来ていると思うのである。
本日は、久しぶりにトラ場のお題に参加する。「ネットカフェ難民に支援は必要か」だそうで、自分はあえて必要としておく。但し、支援と言っても何でも行政に”おんぶにダッコ”なんて認めない。そして、なりふり構わず、税金をぶち込めと言うわけでもない。
と言うわけで、まず支援を行う為には、基本的な事柄をまず整理する必要があると思う。
・実家に帰る事が、なんらかの事情で出来ない
・定職に就けないもしくは、就いていない
・よって、安定した収入が無い
・社会保証制度にも加入していない
・定住していた場所を追放された
自分は経験が無いので、考えるとこれぐらいか。
要は、定住できる場所の確保と定職があれば良いということだ。当然であるが、大前提として自分が安定した収入と生活をしたいと言う強い意思があるか否かも問題であるが。
自分ならどうするかだが、これらの多くは東京等の大都市が大半だろう。ならば、まずは、６ヶ月限定で、無駄な議員宿舎、社会保険庁が我々の社会保険と国民年金で建てた建物の空き室でも埋めれば良いだろう。家賃は1ヶ月、1万５千円くらいにして。無論、入所してから６ヶ月までに出て貰うのが前提だ。自立できるようにするのが目的なのだから。（馬鹿なマスコミが、追い出すといった途端に、騒ぐかもしれないが、甘ったれたアフォに費やす時間と費用をマスコミ負担で捻出しろと言い放てばよい。）
次に職の斡旋だ。各都道府県の業務委託もしくは、商品の発注をしている会社へ彼らを派遣する。元を正せば税金なのだから、１人２人受け入れさせる。期間は６ヶ月だ。この間に、給与の一部を強制的に貯めさせる。（当然、６ヶ月終了後に全額返却）そうして、定住できる場所と職活動を支援してあげることで、社会復帰は可能になるであろう。
但し、このシステムは６ヶ月終了から１年以上経たないと使用できないように規制する。途中で投げ出す連中も論外だ。あくまでも自立を促す必要があるのであって、甘えシステムではないとするべきだろう。何れにせよ、自立し、社会復帰を目指す人のみに限定すべきだが。
ただ、現在のように、新卒者のみに絞った人材取り、そして、氷河期世代にその能力が、活かせる場を与えようとしない今の社会形態は、改善すべきだ。人材は、会社の潤滑油だ。しかし、今やその潤滑油の切れた機械の如く、ギシギシとキシミ音を立てて、会社と言う歯車が歪んでいるのが日本の現状でもある。
金は人間で言えば、血液だ。金を廻す事で、社会全体に行き渡り、またそれが戻ってくる。金を儲けることが、重要ではなく、儲けた金を社会に還元することで、自分のところにまた戻ってくるということだ。それを理解すれば、社会全体が、うまくいく円滑に廻るだろう。日本と言う国を、社会を素晴らしいものにするために使われるのだから。
９月に入り、暑さも緩和し、夜になれば、虫の鳴き声も辺りに木霊する昨今。相も変わらないマスコミ各社は、常にセンセーショナルな話題のみを撒き散らし、本来、必要な情報を自己規制と称して、我々国民に伝えることをしない。
酷い人的事故や事件は数あれど、その現場と掛け離れた報道姿勢は批判されるべきものだ。しかし、その批判は、一部の雑誌、新聞のほんの片隅に追いやられているのが、現状である。
奈良県や北海道で妊婦が、病院に受診拒否され、タライ廻しにされた事柄は、記憶に新しいことと思う。政府、社会批判しか頭に無いマスコミ各社は、これを社会問題として勝手に位置づけ定義した。しかし、受診拒否した病院側の意見やタライ廻しにしなければならない現状は、伝えてきたのだろうか。
------------------------------------------------------------
＜北海道新聞より抜粋＞
○奈良、札幌の受け入れ拒否 「受診しない妊婦にも責任」
奈良県や札幌で、救急搬送された妊婦の受け入れを医療機関が相次いで断った問題で、拒否された患者全員が出産まで一度も産科を受診してなかったことから、産婦人科医の間で批判の声が上がっている。背景には札幌市内だけで年間一千万円を超す出産費用の未払いがあり、救急態勢の改善だけで問題は解決しない。
「病院や役所ばかり責められるけど、妊娠六カ月まで医者に行かない妊婦がそもそも悪い」
札幌市内の総合病院の産婦人科で働く四十代の男性医師は、奈良の女性の自己責任を問う。奈良の女性も、札幌で五回以上受け入れを断られた女性五人も、全員に産科の受診歴が無かった。
「妊娠したかなと思ってから出産まで約二百八十日。その間、一度も受診しないというのは確信犯ですよ」。札幌市産婦人科医会の遠藤一行会長も語気を強めた。
通常の患者は妊娠の兆候に気づいた時点で産科にかかる。容体が急変しても、１１９番通報すれば、かかりつけ医に運ばれる。国民健康保険なら一人三十五万円の出産育児一時金も支給される。
遠藤医師が「確信犯」と嘆く患者の大半は国保の保険料が未納、または無保険者という。保険料未納なら、失業や災害など特別な事情がない限り一時金は差し止められる。保険を使えないので妊娠しても産科にかからず、陣痛が始まってから１１９番通報する。
「救急車に乗れば必ずどこかの病院に行けますから。無事産んだら、退院する段になってお金がない、と。ひどい場合は子供を置いて失踪（しっそう）する。病院はやってられませんよ」。遠藤医師は嘆く。
同医会の調査によると、二○○六年度に、救急指定を受けた札幌市内の十四医療機関だけで、出産費用の未払いは二十六件、総額一千万円を超す。同医会理事で市立札幌病院の晴山仁志産婦人科部長は「予想より多い数字」と驚いた。
医療機関からみると、かかりつけ医がおらず、救急搬送される妊婦は、未熟児などの危険性が不明でリスクが高い上、出産費不払いになる可能性も高く、受け入れを断る病院が出てくる。
ただ、産科にかからない妊婦を責めるだけでは、子どもの生命は守れない。胆振管内で産婦人科を開業する六十代の男性医師は「産科に行かない妊婦にはそれぞれ事情がある。救急態勢以外に、母親側の背景を検討して対策を講じないと、問題は繰り返される」と訴えている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/47948.html
------------------------------------------------------------
実際の現実は、こうした現状を元に起こっている。一概に、妊婦、病院の何れかが悪いと判断できるものではないが、少なくとも妊娠が判った時点で、産婦人科を訪れ、かかりつけの医師を作ることは、重要な事柄ではないだろうか。
医者は患者の病気を治すのが仕事だと思っている人もいるだろう。人の命を救うのが医者だ、という人もいるかもしれない。しかし、患者と医師の何れも人間であり、その人間同士の関係の中に信頼があるか否かが、問われているのである。
綿アメの割り箸で喉を突いて、急患で運ばれた４歳の少年の事故は、記憶にあるだろう。実際には、割り箸は少年の脳にまで達し、既に手遅れ状態だった。彼の両親は、小児科医を適切な処置をしなかったとして告訴した。その医師は、無罪を勝ち取ったものの、裁判長は適切な処置とは言えないと烙印を押されたのである。
産婦人科医や小児科の医師の数は年々減少している。何故なり手が居ないのか、近年のこうした裁判例を見てみれば、それが判る気がする。裁判を起こす遺族達、病院側と社会を大々的に悪者扱いするマスコミ諸氏。これだけを見れば、”何て酷い病院なのか”と我々は憤慨するが、その裏側にあるものを汲み取ることを蔑（ないがし）ろにしていると、後々苦渋の日々をおくらねばならないのは、我々国民でもある。何故なら、現在のマスコミ諸氏の伝達は、批判精神先行が蔓延し、建設的な意見や発想は、皆無に等しい。そして、意見の多くは、自社の偏向に合ったお堅い大学教授に任せっきりであるからだ。
あえて、マスコミ諸氏に言いたい。大きなミスがあれば、批判すべき事柄だけ、批判すれば良い。しかし、過大過ぎる批判は社会混乱を引き起こし、国民の首を絞めるという現実を何故理解しないのだろうか。この北海道新聞が書いたように、どのような事例にも対比させ、伝達すべきであると思う。この二つの視点から見た真実は、多くの国民に考えるきっかけを与えると思うのである。