グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

生活保護の真実

2013-07-27 08:29:01 | 生活保護

参議院戦、自民党 勝利おめでとう御座います。ようやく、ネジれ解消しましたが、前国会の野党のアフォ対応は見ていて腹立たしかったので、綺麗に消えて良かったですね。


最近は生活保護に対する世間の目も一段と厳しさを増しており、生活保護費の削減を盛り込んだ法案を前の国会で提出したのに、野党の反対によって廃案となりました。それが、国民から見て、国益と見る人は居なかったと言う事が、今回の選挙結果に成ったと思います。


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■2012/11/29 韓国>北朝鮮>フィリピン>中国 生活保護を貰う多い順(日刊スポーツより)


 生活保護を受ける外国人は2009年に約3万5000世帯に上り、全受給世帯の2・9%になる。難民やドメスティックバイオレンス(DV)の被害者のほか、08年のリーマン・ショック以降は失業した人たちが保護を受けるケースも増えた。


 厚生労働省によると、保護を受けている外国人は永住や定住、日本人の配偶者の在留資格を持つ人が中心で、09年のデータでは韓国・北朝鮮、フィリピン、中国の順に多い。厚労省は「人道上の観点から保護を行っている」としている。


 熊本市の外国人支援団体「コムスタカ(外国人と共に生きる会)」などによると、保護を受けることが多いのは、病気や障害で働けなくなった場合のほか、日本人の夫との間に子どもがいるのに離婚を迫られ養育費が得られなかったり、夫からDVを受けて母子寮に避難したりした母親のケースがあるという。


 生活保護支援九州ネットワーク顧問の吉永純花園大教授(公的扶助論)は「外国人は生活困窮者の割合が多く、保護の必要性は高い。判決が国に法的保護の義務があると明言したのは画期的で、行政に丁寧な事実認定を求めている。ただ、要件が緩和されたわけではないので、保護を受ける外国人が増えることにはつながらない」と話している。


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2/12 働いたら負けの実体(Zakzakより)


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(Zakzak様より拝借)


安倍晋三内閣が生活保護費を3年かけて740億円削減することを決めたことに、民主党が国会で反発を強めている。確かに、本当に助けが必要な人への保護は維持すべきだが、現状では、年収500万円のサラリーマン世帯に相当するような生活保護世帯まである。不公平感が強い実態に迫った。


 「まず、生活保護の生活扶助を適正化する。さまざまな影響がなるべく生活保護世帯以外及ばないようにする。当然だ」


 安倍首相は先週、衆院予算委で生活保護についてこう語った。


(中略)


 こうした方針に対し、民主党は「(受給者の)生きる希望や自立する意欲を減退させかねない」(岡崎トミ子副代表)などと反対するが、不正受給や外国人受給者の増大、「働くより生活保護を受けた方がいい」といったモラルハザードが拡大しているのも事実だ。


(中略)


 


 例えば、夫婦と子ども4人の世帯の生活保護支給額は年413万円。サラリーマン世帯なら、額面で490万円を稼がなければならない計算になる。生活保護受給者は、医療費の自己負担がかからなかったり、NHK受信料が無料だったりするので、実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる。


(中略)


 06年に全国知事会と全国市長会による「新たなセーフティーネット検討会」座長を務めた財団法人自治体国際化協会の木村陽子理事長は「生活保護の要件を満たすのに受けていない人が70%おり、潜在的には12兆円の予算が必要だ。支給水準を下げたり現物支給にするほか、就労を促す政策が必要です」と警鐘を鳴らしている。


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改革を急ぐべきだと思いませんか?本当に困っている人で、生活を立ち直して行く意欲のある人及び病気など勤労出来ない人のみに限るべきでしょう。そして、兵庫県では、生活保護で、パチンコ禁止を打ち出しました。


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2/22 生活保護でパチンコ禁止へ 兵庫県小野市(産経MSNより)



兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当を、パチンコなどで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する条例案を27日から始まる市議会に提案する方針であることが22日、分かった。市によると、条例案は受給者の責務として「パチンコ、競輪、競馬などに費消し、生活が維持できなくなる事態を招いてはならない」と具体的に明記。市民が不正受給や浪費を見つけた場合、速やかな情報提供を求めている。不正は警察官OBが調査し、改善を目指すという。


 厚生労働省は「生活保護などの適正受給を目指した条例は他に聞いたことがない」としている。厚労省によると、生活保護費の受給者について、ギャンブルなどの浪費について明確な規定はない。
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■2/24 生活保護費 逃げ得を許すな(読売ONLINEより 古い記事のためリンクありません)


2011年度に県内で生活保護費を不正受給した件数と金額が急増し、共に過去最多となった。不正受給の件数は393件(前年度比122件増)で、金額は1億2334万円(同1564万円増)。一度支払った保護費の徴収や不正に対する刑事処分は難しいのが現状で、各自治体は「逃げ得」を防ぐ有効な手段を取れず、苦悩している。


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■3/6 正規雇用、非正規雇用など働いて頑張る人達を馬鹿にした女の記事(アカピ新聞)


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大阪府内の女性(41)。昨年、中2の長女と小5の長男を連れて離婚した。原因は元夫のギャンブルと多重債務。 女性名義でも数百万を借り入れていた。支援団体に相談し、裁判所に自己破産を申請した。長女が精神的に不安定で不登校となり、ケアのためにすぐに働きにも出られない。元夫からの養育費もない。司法書士から勧められたのが生活保護だった。


 女性の収入は、母子加算25100円(2人分)も含め、生活保護基準額の月約29万円。
 児童扶養手当(46430円)と、児童手当(2万円)は基準額から差し引かれる。
 昨年12月の家計簿を見せてくれた。


◎生活保護費(計291580円) 生活扶助…219580、 住宅扶助…54000、 教育扶助…18000
◎支出  家賃…56000、 食費…43000、 娯楽費(主に子供の習い事)…40000
 日用品代(石油ストーブなど)…37000、 携帯電話代…26000、 被服費…20000
 学校関係費…13000、 交際費…11000、 ガス代…8300、 おやつ代…7000
 電気代…5200、 灯油代…4000、 医療費(風邪薬など)…2700、 固定電話代…2000
 外食費…2000、 交通費…1000円  ※残り…15380


 消費生活コンサルタントの三浦佳子さんは「食べ盛りの子が2人いて食費を1日1500円以下に抑えるなどかなり無理をしてる」。


 切り詰めるのは、子どもたちに習い事を続けてほしいからだ。長女は体操、長男は野球。月謝やユニホーム代、遠征の交通費などがかさむ。「子どもたちには何の責任もない」


 子どもたちには生活保護のことは言ってない。受給者を非難するテレビ番組をみていて、負い目を感じさせたくないと思った。「失業給付が出ている」と話す。


女性は「保護費を超える給料なんて難しいし、『もらいすぎ』という声もわかる」。一方で、子どもを満足に塾にも通わせられず、参考書もたまにしか買ってあげられない現状に「この子たちがちゃんと勉強しほかの子に劣等感を持たずに育つのは難しい」。政府は保護基準の引き下げを決めた。自分が食べる量を減らそうと考えている。


(2ch有志様 画像及び書き起こしを拝借しました。)


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子供達には何の責任も無いって言葉は何度も聞きました。だから働いて下さい。自分が働いて、貧しくても、苦しくても、頑張って彼らを育てた記録を作って下さい。もっと苦しい生活をしている人が浮かばれないです。


結婚して子供を造り、無責任にも放棄したのです。その責任を。もし、この国がそんな親ばかりになったら、子供はどうなるでしょう。無責任な子供になります。それでは、真面目に働く人が減って、ダメに成るだけです。いずれ、少子化は爆弾のように破裂します。だから、今変わるしかない。


病に冒され、事故に遭い、働きたくても、働けない人や、真面目に頑張ってきたけど、理不尽に解雇された人とか、娯楽を全くせず、タバコも、酒も飲まず、ただ、食べものだけが無い人達と比較すれば、我侭ですわ。


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3/19 パチンコ監視条例について(Dotより)


生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。

「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います?『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」


(以下略)
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■5/19 三原じゅん子氏 生活保護不正受給「絶対に許せない」(アメーバニュースより)


19日、時事通信は韓国クラブの経営で2008年9月以降少なくとも1億2700万円の売り上げがあったにもかかわらず、同時期に約840万円の生活保護を受け取っていた韓国籍の54歳の女が逮捕されたと報じた。逮捕容疑は2012年8月から2013年4月までに生活保護費約138万円を騙し取った疑いだという。

 この事件を、自民党の参議院議員・三原じゅん子氏がブログで紹介。ブログのエントリーの最後に「こういうことは絶対に許せない!!!!」と一言だけ青文字で書いた。三原氏に同様に考える人もおり、ツイッターでは「これはひどいわな、」といった感想が書き込まれた。

 また、昨今全国各所で行われている「嫌韓デモ」では、在日コリアンが「生活保護を簡単にもらえる」といった「在日特権」が声高に叫ばれているが、この事件があったが故に“これでまた「在日特権」は声高に叫ばれヘイトスピーチが轟くだろう”と予想する人も出ている。


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犯罪者、外国人に上げる生活保護は、1文も無い!


マスコミ君達が畏怖するもの

2013-07-16 20:44:29 | マスコミ達

夏の参院選本番。6年前の第一次安倍政権で味わった大敗と言う屈辱。馬鹿な国民がマスコミに流され、確かに日本は変わった。最終的に、お子様政党、売国政党、反日政党を選んだバチが自分達に降りかかってきたのだ。


しかし、6年で大幅に世界も日本も変わった。スマートフォン、タブレットPCの台頭である。ネットがもっと身近になって、お年よりでもスマートフォンを使用する日がきた。テレビもネットに媚び始めている。炎上と言う状態が、ニュースになる、その事実が物語っている。


マスコミ君達は、いつまでも、TVやラジオ、新聞のみで、自分達が騙していけると思っている人は居ないだろう。そこにはネットが付きまとうのだ。一般人の意見が、ブログ、ツイッター、フィエスブックを通じて、即座に検証され、反論、反証、真実の追求がなされるのである。そして、物凄い勢いで拡散されて、フジテレビのような反韓流デモが発生する。


マスコミが作る事の出来なくなった事実は、真実の前に屈する事になる。たった一言が炎上し、時には、それが原因で自殺にまで追いやられる。


それは、ある意味恐ろしい世の中でもあり、逆に味方に付ければ、強力な援軍にもなる。反日、反戦ばかりを叫び、侵略戦争、反省、嘘を国民に擦り込み続けたマスコミや支援する企業が非買の対象になる事は、第4の権力であるマスコミが公共性、公平性の機能を果たせないのであれば、それ自体が第5の権力となる事も事実である。


いずれ、NHKも解体する時が来るだろう。第5の権力は、日本を愛するテレビを見るのだ。


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■2013/1/23 NHKは4/4に安倍政権を攻撃する?

山村明義氏:
NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。その人達が、NHKが安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。その4月4日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。


(上記 2CH有志様 起こしより拝借しました)


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■1/15 アカピ新聞でデマをながす


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しかし、防衛省の会見録によると、小野寺大臣は「信号弾」や「警告射撃」という表現を一切使っておらず、特定の国や事案を想定した発言も行っていません。小野寺大臣の発言は、領空侵犯に対する従来の方針が変わっていないことを一般論として述べたものです。朝日の記事は、見出しにカギ括弧をつけていることから、小野寺大臣が中国側の領空侵犯事案に対し
信号弾で警告射撃をする方針を明言したと誤解されるおそれがあります。


朝日新聞中国語版でもこの記事は配信されており、中国では日本の防衛大臣が尖閣問題で警告射撃に初めて言及したと大きく伝えられ、非常に大きな波紋を呼んでいます。


■防衛大臣会見概要より一部抜粋(防衛省2013/1/15)


Q:日本側が、安倍総理が防衛大臣に対して、中国の飛行機がもしまた来た場合、警告射撃をするように検討して欲しいという報道がありました。この警告射撃というのは、具体的にどのようなことを防衛省の中で検討されているのでしょうか。


A:これは、具体的に内部で検討するというよりは、従前からどの国であっても、我が国の領空を侵犯するという場合には、防衛省内でしっかりこれに対処すると内容が定まっておりますので、特に今回の、例えば12月13日にあった中国の政府機による領空侵犯事案を特定するわけではなくて、今まで様々な事例であった領空侵犯事案、これにしっかり対応することは、従前から方針は変わっていないと思っています。


Q:つまり、中国の飛行機が日本のいわゆる領空に入ってきた場合、この警告射撃ということは、ありうるということでしょうか。


A:どこの国も、それぞれ自国の領空に他国の航空機が入って来て、さまざまな警告をした中でも退去しない、領空侵犯を行った場合、これはそれぞれの国がそれぞれの対応を取っておりますし、我が国としても、国際的な基準に合わせて間違いのない対応を備えていると思っています。


■上記を踏まえて2013/1/16のアカピ新聞の記事


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これに対し、小野寺大臣に質問した香港メディアの記者は、中国版ツイッター(微博)で「日本の防衛大臣は『曳光弾を発射して警告射撃する』とは答えてないし、『信号弾』や『警告射撃』といった言葉も使っていない」と指摘し、「環球の情報源は朝日であり、朝日の報道が間違っている」と書きこんでいます。


(一部文章、画像は2CH有志様のUPされたものを拝借しております)


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1/18 人民網ですら「朝日が誤って伝えている」と異例の記事(J-CASTニュースより)


(前略)


これに対し、マスコミ報道を検証するサイト「Gohoo」がこの日、防衛省サイトにアップされた会見概要と突き合わせ、こうした方針の発言はなかったと指摘した。報道は誤解される恐れがあり、実際、朝日の中国語版でも報じられて、中国で「大臣の発言」だとして大きな波紋を呼んでいるとした。中国では、「環球時報」といった大手メディアも報道を紹介していた。

   この騒ぎに驚いたのか、警告射撃について防衛相に質問した香港メディアの記者は、朝日の報道は間違っているとミニブログに書き込んだ。「国際的な基準に合わせ間違いない対応を備えている」という発言はしているものの、防衛相は射撃方針を明言してはいなかったというのだ。

   中国国内では、日中開戦すら臭わす人民解放軍幹部らの強硬な発言が相次いでいると報じられている。さらに強硬論に火が点くのを中国政府が恐れたのか、共産党機関紙のサイト「人民網」は16日、香港メディア記者の書き込みを紹介して、朝日が誤って伝えていると異例の記事を載せた。


(以下略)


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1/21 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』(週刊実話より)


(こちらは、リンク先をご覧下さい)


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■1/25  アルジェリア人質殺害事件 アカピ新聞、日本人犠牲者名、実名公表 


朝日新聞社は「実名を報じることで人としての尊厳や存在感が伝わり、報道に真実性を担保する重要な手がかりになる」として、事件報道では容疑者、被害者ともに実名での報道を原則にしている。


ただ、実際に記事にする際には、報じられる人が被る不利益や事件の重大性なども考慮して、最終的に実名にするかを決めている。


今回の事件で死亡が確認された10人については、独自取材で判明した氏名を報じることにした。


朝日新聞東京本社の山中季広社会部長は「今回の事件でも実名報道を原則としつつ、現場では遺族や関係者へ配慮して取材を重ねている。


読者からの意見や批判にも耳を傾け、『何が起きていたのか』を掘り起こす作業を悩みながら進めている」と話す。


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犯罪者には、通名報道、無名報道しておきながら、犠牲者は「死人に口なし」だから、何を書いてもいいと言う論調なんだな、朝日新聞は。忘れないように、このブログに残しておくよ。


ところで、毎日”変態”新聞は、レーダー照射事件を都合よく、勝手に書き変えるらしい。まさに、脳内変換機能が変態だけはある。


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2013/2/26 毎日変態新聞の変換機能が壊れている(ガジェット通信より)


(前略)


今回のレーダー照射の件を書いた毎日新聞社の記事がちょっとした話題となっている。「中国海軍:レーダー照射 関係改善進まずいら立ちか」という見出しで公開された記事だが、時間が経つにごとに記事の見出しから内容が書き換わっていくのである。記事の内容はほとんど書き換わっており、何かしらの不手際や圧力のようなものがあったのではとネット上では言われている。

<一例>
・中国側が友好ムードを演出しているにもかかわらず、対中強硬姿勢を取り続ける安倍首相に態度軟化への変化が感じられないためだ。

・中国側のいら立ちがある可能性が高い。

もちろんこのような新聞社の記事も未校正、未確認段階で公開してしまうミスが多々ある。その場合はあとから修正を行うのだが、今回は修正というよりもほかの記事に合わせて校正し直した感じである。仮に未校正段階だとしても、校正後のあの記事は公開できたのだろうか疑問である。


今現在もこの毎日新聞の記事について議論されており、「記者の意見なのでは?」とも言われている。


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2/19 NHKの広報担当 東北へボランティアへ行けと命令する(J-castニュースより)

NHKの広報担当者が公式「ツイッター」で、「中傷を撒き散らすネット弁慶は東北にボランティアに行け」などとつぶやいたことが反感を呼び、ツイッターに批判が渦巻く「大炎上」になっている。掲示板「2ちゃんねる」でもスレッドが林立する盛大な「祭り」に発展している。


   こうした炎上についてNHKのツイッター担当者は、「東北の悪口を言った人に対する怒り」などと弁明したが、ネットでは、辻褄が合わない言い訳だとして炎上がさらに拡大した。


(以下略)


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このNHK職員はボランティアを馬鹿にしているとしか思えない。自分も阪神淡路大震災の時行きたかったけど、色々と都合があっていけなかった。でも、ボランティアをしている人のほとんどは、何らかの資格があり、通常はプロである人達である。


例えば、自衛隊の方々、警察官の方々、海上保安庁の方々、看護師さんとか、お医者さん、土木関係でも、重機が扱えるなど心のケアや行方不明者捜索、材木などの撤去が出来ないとほとんど見ているだけに終始し、下手に怪我でもしたら、余計に迷惑が掛かる。そういう事です。


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2/15 NHK 何故かどうでもいい韓国大統領の就任式に時間をかける(アメーバニュースより)


2012年末に行われた韓国大統領選で当選した保守系与党セヌリ党の朴槿恵(パククネ・61)氏の第18代大統領就任式が2月25日午前11時(日本時間)に韓国・ソウルで行われた。

 朴大統領は韓国初の女性大統領で、就任宣誓の後に、北朝鮮の金正恩政権に核放棄を要求する演説などを行い、NHKはこの就任式の様子をNHKBS1で2月25日午前11時から午後0時20分にかけて生中継で放送した。

 NHKと言えば、先週19日未明にNHKの公式ツイッター「NHK広報局(ユル~く会話しますよ)」がツイートした発言が騒動に発展。同アカウントは、これまで毎日複数回ツイートしていたが、2月22日から25日の午前にかけて更新が途絶えていた。

 このツイッターの発言でNHKが批判の的になっていたこともあってか、この就任式の放送にも様々な意見が殺到。ツイッターには「天皇陛下のお言葉はほとんど放送しないくせに(怒)」「気持ち悪かったねー!韓国の大統領のなんかの式!?の生中継」「韓国大統領就任式は生中継80分なのに、竹島の日式典は1分!」「アホかと。誰が見るんだ?」「どう考えても異常。なんらかの力があるのだろう」「NHKで韓国の大統領就任式を放送してるのってなんか不思議な感じするわ…」など疑問に思う声が多数寄せられている。
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■他の方法でのNHKへの抗議
http://www.nhk.or.jp/css/goiken/call_center.html
■電話での抗議先(録音されます)
0570-066-066、050-3786-5000
受付時間:午前9時~午後10時(土・日・祝も受付)
■FAXでの抗議先
03-5453-4000
■手紙での抗議宛先
〒150-8001
NHK放送センター


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4/13 公共放送の必要性…「いっそNHKも民放になればいい」と思う!?(Infoseek womanより)


(答えはリンク先を見て下さい)



キ○ガイ犯罪者達

2013-07-15 08:39:14 | 犯罪

夏の訪れ。放置ブログと化しておりますが、久しぶりに、書いております。過去の古い犯罪ですが、これから夏本番を迎え、増加する犯罪に警鐘を促し、くしくも犠牲者になってしまった方々への追悼を込めて・・。

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2/23 これが人間のすることか…無抵抗の親日ネパール人を面白がって殴り殺した大阪の若者の「鬼畜」(産経MSNより)

日本に自国の文化を広めたいと志したネパール人男性の命が夢半ばにして絶たれたのはなぜか、法廷で明らかになり始めた。大阪市阿倍野区で昨年1月、飲食店経営のビシュヌ・プラサド・ダマラさん=当時(42)=が殺害された事件で、殺人罪などに問われた白石大樹(ひろき)(22)と知人の白石美代子(23)の両被告に対する裁判員裁判が20日から大阪地裁(長井秀典裁判長)で始まった。被告側は殺意を否定し「当日はかなり酒を飲んでいた」などと主張。ただ、暴行をとらえた防犯カメラの映像はむごたらしく、「真実を知りたい」と法廷に足を運んだダマラさんの妻は厳しい表情を浮かべた。

(以下略)

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大阪と言う町は、腐っているのだろうか?何にも、面識すらない人間に対して、ここまで、暴力を振う凶暴性。動かなくなるまで、暴行するとは、どんなに言い訳をしようとも、殺害しようとしたことは、明白である。

日本を正すため、極刑を以て望むべし。

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3/1 運転少年側も控訴「量刑重すぎる」(産経MSNより)

京都府亀岡市で昨年4月、軽乗用車が暴走し集団登校中の小学生ら10人が死傷した事故で、自動車運転過失致死傷と道交法違反(無免許運転)の罪に問われ、今年2月に京都地裁で懲役5年以上8年以下(求刑・懲役5年以上10年以下)の不定期刑の判決を言い渡された無職少年(19)の弁護側は1日、判決を不服として、大阪高裁に控訴した。検察側も前日の28日に控訴していた。

 控訴理由について、少年の弁護人は「被告は少年であり、地裁判決の量刑は重すぎる。検察側が控訴したことも含め、弁護人として控訴が必要と判断した」と述べた。弁護側は1審で保護処分が相当と訴えていた。

 

 1審判決によると、少年は昨年4月23日朝、亀岡市内の府道で居眠り運転して集団登校の列に時速50キロ以上の速度で突っ込み、3人を死亡させ7人に重軽傷を負わせた。また、同11、17日と22~23日に無免許運転した。

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何が、刑が重すぎるだ!3人の人を殺害しておいて、最短5年だとぉ?馬鹿にするにも、程がある。無免許で、車に乗っただけでも、違反なのに、居眠りして殺害して、5年なんて有り得ない。危険致死罪を適用して30年にするべきだろう。公平性が無さ過ぎる。

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3/15 待遇不満 過去にも刺殺事件 トラブル多い外国人実習制度(産経MSNより)

陳双喜容疑者は、「外国人研修・技能実習制度」を利用して来日していた。この制度は途上国への技術移転と人材育成を目的に平成5年から実施されているが、各地でトラブルが絶えない。

 法務省によると、23年末時点で同制度を利用した約14万2千人の技能実習生が滞在しており、うち中国からが10万7千人を占める。多くが人手不足で悩む地方の工場や農家で働く。

 

 しかし、長時間労働や、福利厚生が未整備といった劣悪な労働環境が問題化。18年8月には、千葉県木更津市の養豚場で中国人男性が待遇面での不満から受け入れ先の団体役員を刺殺する事件も発生した。

(以下略)

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安かろう、悪かろう。社長が良い人とか、近所の噂でありましたが、安い労働力を買った社長と、他の社員とのコミュニケーション、賃金差などに悩む容疑者との確執の溝は、埋められなかった。

まあ、中小企業の社長は、社員を社畜と思っている節があるので、海外からの労働者や派遣社員などは、不満を持ちやすい。なんとも・・・。