未だにくすぶり続ける、「外国人参政権」「人権擁護法案」。何故、人は失敗から学ばないのか？
かつて、日本は「大東亜共栄圏」の理想を掲げて、アジアの植民地からの開放をお題目に、戦争を行った。しかし、現実は無残なものだ。台湾統治、朝鮮半島の統治。奴隷国家であったアジア諸国の独立を手助けした。にも関わらず、「日本は酷いことをした」というレッテル張りを教育に刷り込み、日本人を駄目にする政策が今に続いている。
政治的な背景を無視して、物事を語る無かれ。政治に無関心で、外交は、友達になれば良いというような、安直な答えでは、実際の外交で譲歩ばかりするようになる。マネーゲームでは、お金を稼げば良いという風潮があるが、日本は、物作り国家であり、物を作れなければ、日本は沈没する。
無関心な人間達は、時に無責任な行動を取るから、タチが悪い。移民を寛容し、外国人参政権を与えたらどうなるか？オランダの悲劇は未だに続いている現実を見つめるべきだ。
■zakzakより2/19の記事
民主党の小沢一郎幹事長が推し進める「永住外国人への地方参政権付与法案」の行方に暗雲が立ち込め始めた。小沢氏は今通常国会で強行成立させる構えを見せているが、先の政治資金規正法違反事件の影響で求心力が低下。これまでのような強引な党内運営ができなくなりそうなためだ。夏の参院選や来年春の統一地方選を見据え、剛腕幹事長は問題法案をどう扱うのか。
（中略）
参政権付与は、
（１）憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に違反する可能性
（２）内政干渉を許す恐れ
（３）外国人参政権がない国が多数－といった問題点が指摘されている。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「オランダでは、外国人を大量に受け入れて参政権を与えた結果、社会に亀裂が生まれ、治安が悪化したと聞く。反対の論陣を張った映画監督が外国人に殺される悲劇もあった。日本の場合、領土問題がある外国の人々に参政権を与えることになり、国益の観点から考えてあり得ない」と語る。
（中略）
内閣支持率が急落する中、与党内に亀裂を生み、国民感情に火をつけかねない法案だけに、鳩山由紀夫首相も「内閣の内部でまだ考え方が１つにまとまっていない。あまり強引に行ってもいけない」などと、今国会の法案提出に慎重な姿勢を見せ始めている。
小沢氏は問題法案をどうするのか。
政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏は法案を、
（１）在日韓国人の選挙協力
（２）公明党を自民党から離反させる
－という選挙対策で進めていた面がある。事件は不起訴となったが、国民の小沢批判はまだ収まらない。首相も距離を置き始めている。とても与党内の反対を無視して成立させる力はない」とみている。
【外国人参政権の問題点】
（１）憲法の第１５条や第９３条に違反する可能性
（２）合法的な内政干渉を許す恐れ
（３）世界では、外国人参政権がない国が圧倒的多数
（４）永住外国人の帰化を妨げる
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100219/plt1002191616003-n2.htm
■産経MSNより2/22の記事
民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。
この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222115019-n1.htm