声の大きなものの得する社会から脱却せよ！

変革する社会。世にあるものは、常に変化し、時として同じものはない。諸行無常という無の境地に至り全てを悟った釈迦。得てして、ネットと言う武器を手に声の大きな者だけにスポットライトが当たることへの抵抗が始まった昨今。情報化社会と呼ばれて久しい本当の意味での情報が錯綜する。今や本音と建前のぶつかりあう度合いも大きくなり、心の安定が保てないのもまた事実か。

いつも、思うのは、肥大化した情報に鮮烈さを失った吐き捨てられる情報たちを何処かに書き留めておきたいと言う衝動がある事。それは、心の隙間に溜まったものを整理し、自分の存在をネット上の誰かと共有することなのかもしれない。

男女平等社会、ゴネ得社会、差別と言う用語を手玉に取った逆差別。被害者を無視した死刑反対論者ども。いつも頭でっかちなインテリたちが、創造力を活かすことなく、ただの妄想だけで作る規律は、決してうまく機能する事がない。他人への配慮を欠いた律。律するとは、ある基準に合わせて、考え、基準を定めることである。

問題は、その基準にあるだけだ。例えば、男女参画社会を目指すと言う連中は、正義だと言う。本当にそうなのだろうか？倫理も道徳も規律も知らぬ小学生に男女らしさ、よりも平等を訴えることが正義なのか？「戦争は男が起こす」「男が国を滅ぼす」そんな倫理感を持っている人間こそが差別主義者なのではないか？前に述べたが、同じ仕事、同じ責任を持ち仕事に取り組むならば、同じ給与、権利を持つのは、当たり前だと述べた通りである。

----------------------------------------------------

【Yahooニュースより　毎日変態新聞社の死刑反対妄想】

２８日に行われた今年５回目の死刑執行。短期間で相次いで法相が交代した期間にもかかわらず「２カ月に１度」というペースは維持された。今年の執行は１５人に上り、１９７５年の１７人に次ぐ人数に。自動執行の流れにより近づきつつあると言え、国際世論からの批判も強まりそうだ。

　「ちょうど国連からの厳しい勧告が予想される中での執行だ。日本の死刑執行のあり方は、国際世論に背を向けている」

　執行を受け、「死刑廃止を推進する議員連盟」事務局長の保坂展人衆院議員は急きょ、法務省の大野恒太郎刑事局長と面会して抗議した。国連規約人権委員会は今月１５、１６日、対日審査を実施し、死刑制度を批判。これに基づく勧告が近く出される見通しになっている時期の執行を痛烈に批判した。

　一方、森英介法相は執行後の会見で「法の求めるところに従って粛々と職責を果たした。時期や間隔は一切意識にない」と述べた。先月２４日に着任してから１カ月。保岡興治前法相下での前回の執行（９月１１日）から１カ月半という間隔は、９３年の死刑再開以降で最も短い。「法相は通常、着任後３カ月は、勉強期間でもあり執行はしない」（法曹関係者）との慣例からも外れる異例の執行と言える。

　昨年８月に就任した鳩山邦夫元法相は「自動執行」の方向性を打ち出した。保岡前法相、森法相の執行で、その傾向がはっきりしたと保坂議員はみる。

　背景には、厳罰化が進む中での死刑確定者の増加傾向がある。法務省によると、８９～０３年は１ケタだったが、０４年以降は１１～２１人で推移している。

　また、繰り返される再審請求や恩赦出願で執行が先送りされる死刑囚が増える一方で、執行される死刑囚については、確定から執行までの期間が急速に短くなっている。

　今回も、高塩正裕死刑囚は、確定から１年１０カ月で執行された。「判決確定から平均約７年で執行」というかつての通説は大きく変容しているが、法務省幹部は「執行時期や対象を意図的に操作しているわけではない」と説明する。

　こういった流れの中で、超党派の国会議員連盟は今年５月、死刑と仮釈放のある無期懲役刑のギャップを埋める刑罰として、原則仮釈放のない「終身刑」の創設を目指す方向を確認した。死刑廃止派は「終身刑創設の上で死刑停止」を視野に入れるが、存置派との同床異夢で構成する議員連盟で、議論は進んでいない。

　議員連盟は、来年５月の裁判員制度スタートを前に、市民から選ばれる裁判員に選択肢を増やす必要性を説明するが、仮に終身刑が導入されれば刑法改正という大作業になる。法務省は「現在の無期懲役刑も仮釈放は認められにくく、事実上、終身刑化している」などと改正には消極的で、廃止派は「法務省は死刑の積み重ねで議論を雲散霧消させている」と非難する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081029-00000006-maiall-soci

----------------------------------------------------

敢えて、赤線を引いた箇所は、この記事の悪意があることを読み取って欲しいために引いたものである。「国際世論」「批判が強まる」「雲散霧消」これらのキーワードに隠されたものは、世界からの孤立と知的に見せる演出だ。難しい用語を持ち出すことが、一つのステイタスであり、頭の良く見せかけるための演出であることは、言うまでもない。

だが、こうした一部の人間だけを持ち上げる記事を書き続けるマスコミども。本来、「国際世論」を持ち出すならば、その国々の人口と「死刑反対」論者どもとの相対的な比率を出すべきであり、「批判が強まる」のは、日本に対する内政干渉だと寧ろ突っぱねるべきだろう。論理的な文章を書くのならば、数とその相関を無視して、「国際世論」などと言えるはずがない。

変な話だが、大学の論文レポートでも、きちんと披見と条件、確率、比率、全体的な相対性と絶対性などをあらゆる角度から見地しなければ、良い結論へと導くのは、難しいのでは、ないか？以前、学校内だけという、まるで箱庭でアンケートを取り、なにやらモノを書いていた人がいたようだが、そんなの充てになどなるものかね？

一部の洗脳者どもに感化された宗教法人が、自分のとこの信者にアンケートを取るぐらい意味のないものだろう。声の大きな連中だけに、耳を傾けるものは、滅びの道を選び、聖者を見極めるための目を養うものが、生への喜びを与えられる。それを良く考えるべきであると思う。

手のひらで転がされる民衆達

不可思議である。テレビは、真実を伝えると言うが、いつも偏った思想と思考が入り混じる。何故だろうか？「弱者救済」が、まるで義務のように、伝えられる日本。自衛隊が、起こした事故は、「ほら、大きな戦艦なんか持つからぶつかる」「危ない」と下らない事例が、まかり通る。政府批判をしていれば、飯が食えるのだから、楽な商売だな。

先日も、パン食い競争をして、喉に詰まらせて死亡した小学生がいたが、親御さんは、理由が判って良かったと、失意の中、そう仰った。人の所為にするだけの、ゴネ得連中は、爪の垢でも煎じて飲め！餅を喉に詰まらせても、「昔から良くあること」と何故か不可思議に思わないが、小さな子供に「こんにゃくゼリー」をそのまま食べさせて、喉に詰まらせると、販売中止に追い込まれる不可思議さ。それを堂々と公言し、正義ヅラする、消費者担当馬鹿大臣。「コンニャクゼリー」に関して言えば、小さな子供に与える時に、ミキサーで砕いて食べさせればいいだけだろうが！親が子供のために、出来る事をしないから、結果、喉に詰まらせるのだ。生きる技術を教えるのも親の役割だと思うがね。一体、どう考えているのか？

まあ、それは、さておき、先日、韓国人が対馬の土地を買い漁り、対馬が危ないというニュースを当ブログで取り上げた。韓国人が対馬の土地を買う、それ自体は、別に不思議でもなんでもない。

かつて、日本の三菱地所は、バブル全盛期　1989年10月　アメリカのシンボルだったロックフェラーセンターを約2,200億円で買収した。ところがバブル崩壊後1995年に運営会社は莫大な赤字を抱えて倒産した。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AD%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

時を同じくして、ソニーは、1989年にコロンビアピクチャーズエンターテイメントを48億ドルで買収した。これは、ビデオデッキ普及を拡大したいソニーの思惑によって、なされた買収劇である。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%94%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%86%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%A1%E3%83%B3%E3%83%88_(%E7%B1%B3%E5%9B%BD)

上記は落合信彦氏の「狼たちへの伝言」に記載されていた事例であるが、この二つの事例は商人として買収したかしていないかを物語るにふさわしい事例であった。同書によれば、ロックフェラー氏の哲学で、「結果として自分が動かせるのであれば、その役割を誰が演じようとかまわない」という帝王学とも言うべきものがある。

三菱地所は、土地景気だけを見込んで、アメリカのシンボルを莫大な金額で取得した。一方、ソニーは先に書いたビデオデッキの普及目的で映画製作会社を買収した。商人的発想は、明らかにソニーである。三菱地所は、ロックフェラーセンターを買収したが、その土地と建物を自国に移動できない。それをロックフェラー財団は見抜いて売りつけたのだ。

これと同じように対馬の土地を買った韓国人達。日本政府が取るべき対応は、「外国人の土地取得」の法律を変更し、更新期限を定めるとともに、課税することである。更新期限とは、その土地を未使用のまま置くことを禁止するために更新期限を設けるのである。そして、一定の固定資産税を一般より高く設定することで、高い税金を得る事ができる。これは、戦後のどさくさで、奪い取られていた土地にも利用できる法案である。

そもそも、日本人だけに義務を押し付け、義務を果たさない外国人に権利を与える方が、よっぽど矛盾しているのである。外国人は、日本に対して何をしてくれるのか？税金を納め、年金を納め、社会保険を納め、勤勉さと労働をこなしてくれるだろうか？自分達の国に帰って、如何に成功するかだけを考えて、来ているような連中に何の躊躇が必要なのだ？

外国人は、外国人だ。それを「外国人参政権」「人権擁護法案」「移民法改正」を目論む、民主党が嫌いな理由がそこにある。政府の批判ばかりして、日本が、世界が恐慌になりかかている。まさに、そんな緊急的経済危機に、「政権交代」「解散総選挙」を持ち出す浅ましさ。恥をしれ！

田舎者根性で、言葉尻を捕らえる暇があったら、与野党協力して、この危機をどう乗り切るかを一緒に考えるのが先だろう？何時まで、平和ボケしてれば気がすむのか？この先にあるのは、北朝鮮の崩壊と韓国経済の破綻。世界経済の衰退だ。

今後の世界情勢を見渡して、今から直ぐに日本を立て直せ！それは、軍事力も経済力も内政も同時に進行しなければならない、難しい政局であり、経済状況であると言いたいのだ。民主党を押す連中は、馬鹿一辺倒に「政権が変われば、日本は変わる」とお花畑脳で言っているが、自分から言わせれば、「政権変われば、日本が終わる」だ。TPOに応じて、政敵であっても協力できない政党はいらないのである。

麻生氏よ！今こそ対馬にカジノを作れ

寒さも落ち着きこれから更に厳しくなる昨今。株価下落は予想通り止まらず、円高も進む。闇雲な一時的公的資金の投入は、「焼け石に水」である。それは、過去10年に及ぶバブル崩壊から学んだことであろう。簡単な事だ。株が落ちるところまで落ちれば、あとは急激に上がるのだ。その間、景気の良さに楽観視を決め込んでいた企業は、破綻するか倒産を迎えるであろうが、舵取りを誤った船を立て直すのが、如何に難しいか、それを再びぬるま湯に浸かった日本人に思い知らすのなら、それも運命なのだろう。

それにも増して、韓国経済の綱渡りの下手な事よ。幼稚国家は、無駄に騒げば騒ぐほど、嫌われるということを知らぬと見える。所詮、我が国家、日本のような伝統も文化も持てない事への嫌味なのだろう。我が国家の伝統や文化を破壊しようとする人間が、約60年も闊歩し続けたが、無理に押さえつけたものは、必ず反作用を持つ。それはまるでゴムのように伸び、弾力を増して、破壊力を増大させる。

-----------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより　対馬が危ない（中）】

対馬を車で走ると、至る所に、名所、旧跡を示す交通標識にハングルが併記されている。途中、韓国人観光客を乗せた観光バスに何度も出合った。日本人観光客の姿はない。

　ここ数年、国内からの観光客が減少する半面、韓国資本による民宿や釣り宿などの買い占めを促すかのように、韓国人観光客が大挙して押し寄せている。

　今月初めの土曜日、島の中心地に近い厳原（いづはら）港ターミナル。午前１１時前、秋晴れの日差しを浴び、白地に鮮やかなブルーと赤のラインが入った「ドリームフラワー」号が入港してきた。大亜高速海運（釜山）が運航する定期国際航路で、釜山港と厳原港を約２時間１０分でむすぶ。観光客のほとんどは、家族連れや釣り客だ。

　大亜高速海運のグループ会社で、出入国の手続きをしているジャパン大亜によると、この便での観光客は２７７人で、午後２時には新たに２３０人が訪れるという。

　ターミナルから少し歩くと、厳原町の中心部に出る。厳原町は、鎌倉時代から６００年以上にわたり対馬を統治した宗家１０万石の城下町だ。今も、武家屋敷が当時の面影を残す。

　飲食店やホテルが立ち並ぶ厳原本川沿いでは、下船したばかりの韓国人観光客が十数人単位の集団で、ブラブラと、横に大きく広がりながら歩いている。タクシーが近づいても気にしない。道を開ける気配もない。その数は、週末を楽しむ島民より明らかに多い。島内唯一の免税店前にたむろしているグループもいる。ガイドらしき女性に先導されて集団が向かう飲食店をのぞくと、すでに満席だ。日本人の姿はない。

　対馬に韓国人観光客が集中するようになったのは、平成１１年７月、釜山－厳原間に国際航路が就航してから。１３年４月、新たに、島北部の比田勝（ひたかつ）港と釜山港を約１時間２０分でむすぶ航路が運航されると、年間約１６００人程度だった観光客が急増、１６年には２万９４２人に。その後も増加の一途をたどり、１７年は３万６６３６人、１８年は４万２００２人、そして、１９年には６万５４９１人を数えた。財部能成・対馬市長（５０）は「現時点ですでに昨年の４４％の増。これまで毎年、前年比で５０％アップで推移してきたが、今年も間違いなく８、９万人にはなるだろう」ともくろむ。

　現在、対馬市の人口は３万７０００人余りだから、人口の３倍近い韓国人観光客が押し寄せる計算になる。

観光客が増えれば、当然、飲食店なども増える。

　対馬協議会事務局長の友納徹さん（５８）によると、２、３年前から、韓国人相手の居酒屋や料理店、ホテルが増え、厳原本川沿いでは、すでに８店舗が韓国人相手に模様替えをし、カラオケ店を計画している店もあるという。ホテルの観光バスで案内をしているうちに、韓国人向けの飲食店を開いた島民もいるという。

　これだけをみると、島全体が活気づきそうなものだ。ところが、島民の表情はそうでもない。どことなく暗い。

　商工会の関係者は「観光客で潤っているようにみえるが、実はそれほどでもない。渡航費は全部韓国の船会社に入るし、食事も韓国人が経営する飲食店を利用している。土産も、それほど買っているようには見えない」とぼやく。

　精彩を欠く理由はここにあった。韓国人はそれほどお金を落としていないのだ。

　長崎県対馬地方局の池松誠二局長（５２）は「観光客は釜山で１０万円分のウォンを円に両替し、帰国時に８万円をウォンに戻している。だから、１人当たり２万円ぐらい、トータルで１３億円ぐらいは対馬で使っているのではないかと推測している」と楽観的だが、島民の話を聞くと、この１３億円という数字は怪しい。

　韓国人観光客を専門にするホテルの従業員も「うちは１泊６０００～７０００円ぐらいだが、韓国人は特別料金で、２０００～３０００円ぐらいで泊めているようだ。それで採算が取れているのかどうか…」と、格安サービスに首をかしげる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■「ここはわれわれの領土だ」

　◆万引、ゴミに頭抱える

　マナーの悪さを指摘する声もある。

　厳原町で飲食店を経営する中嶋明雄さん（４９）は、「酔ってツバを吐いたり、以前、ただ食いされたこともある。スーパーなんかでは、集団で万引されたという話も聞いた。酔って、『竹島と同じで対馬も韓国の領土になる』と叫ぶのを何度も聞いた。勘違いしているんじゃないかと思う。うちは絶対に韓国人は受け入れない」と反発を示す。

　「山登りをする韓国人も多いが、糞尿（ふんにょう）処理とゴミ対策が大変だ」と頭を抱える商工会関係者もいる。

　漁業関係者からも怒りに似た声が聞こえる。対馬市議会の国境離島活性化特別委員会委員長で自ら定置網漁業を営んでいる作元義文市議（５８）はこう不満をぶつける。

　「外国人に禁止されているまき餌で、メジナやイサキ、イシダイなどを狙ってくる。手引きをしている島民もいるようだ。日本人は、小さい獲物はそのまま海に帰して、大きくなるのを待つが、連中は、クーラーがいっぱいになるまで持ち帰る。韓国で商売でもしているのでしょう」

　さらにこんな問題も起きている。

　比田勝港ターミナルで観光客の出入りをチェックしている上対馬観光物産事務所長の武田延幸さん（５８）はいう。

　「添乗員もガイドも韓国人なのが問題。日本語を正確に理解できない者もいるし、何より、正確な歴史教育を受けていないから、間違った説明をするため、観光客も間違った印象を持って帰る。旅行会社の社員のなかには、『対馬は韓国の領土だ』とはっきり言う者もいる。これが一番の問題だ」

　韓国人観光客と市民の間には、さまざまな問題や不信感が生じている。しかも、すでに紹介したように水面下では、不動産の買い占めが着々と進んでいる。それでも、韓国人を受け入れざるを得ない。

　対馬はどこへ行くのか。取材を進めると、その背後には、本土から遠く離れた島に住む「日本人」の悲鳴が聞こえてくる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081022/plc0810220825001-n1.htm

【MSN産経ニュースより　対馬が危ない（下）】

「対馬は何県？」。こんな問いに「長崎県」と即答できる日本人は何人いるだろうか。「福岡県」と答える日本人も結構多い。

　対馬市議会の国境離島活性化特別委委員長の作元義文市議（５８）はこう言う。

　「対馬は行政圏は長崎だが、経済圏は福岡。区分けが中途半端なうえ、県庁所在地の長崎まで行くのに往復２万５０００円もかかるから、対馬の人間にとって、本土はますます遠くなる。本土の人も、交通の便が悪いこともあり、年々対から遠ざかっていく。対馬の存在感は薄い」

　「福岡と対馬をむすぶ連絡船も、値上げをするところもあれば、便数を減らすところもあり、ますます距離が広がっていく」

　聞けば聞くほど、本土と対馬の距離を感じる。

　作元市議は島民の思いをこう代弁する。

　「島民は、日本から見放されていると感じ、孤立感でいっぱい。だったら、少々のことには目をつぶってでも韓国と仲良くすればいい。福岡からは約１３０キロあるが釜山まではわずか５０キロだから親近感がある」

　対馬は今、島民の心の隙間（すきま）を狙うかのように不動産の買い占めに奔走する韓国資本と、怒濤（どとう）のように押し寄せる韓国人観光客に右往左往するばかりだが、それでも韓国人、韓国資本を受け入れざるを得ない大きな課題を抱えている。

対馬は、南北約８２キロ、東西約１８キロの細長い島だ。８９％が山林に覆われ、耕地面積はわずか１・４％。平成１７年の国勢調査によると、第一次産業の林業、漁業が２１・１％を占めた。だが、林業は価格の低迷で、漁業も燃料費の高騰や価格安などで危機的な状況に追い込まれている。

　作元市議はこう嘆く。

　「漁船の重油は今、１リットル１３０円もする。６０円を超えると採算が取れない。１９トンのイカ釣り船の場合、１回に２０００リットル積んで３日で使い切る。燃料費だけで２６万円もかかるから１日に１０万円の水揚げをしないと、燃料費も出ない。それにイカの卸値は、２０匹で２０００円ぐらい。これから燃料費や氷代を差し引くと手取りは５００円ほど。勘定が合うはずがない」

　財部能成市長（５０）は対馬の経済状況をこう説明する。

　「昭和２８年に公布された離島振興法で、港湾整備や道路整備などの公共事業が増えたため、潤っていたが、小泉改革で、公共事業が削減され建設業は倒産が相次いだ。水産業も水揚げ高は大きかったから、地域に金が回り、シャワー効果があったが、今は燃料費が上がり、船を出せなくなっている状況だ」

　経済状況の悪化は島の過疎化に拍車をかけている。働き場所がないため、毎年１０００人前後が離島、一時は７万人あった人口も年々減少し、今では３万７１１７人（今年７月現在）と、激しい勢いで過疎化が進んでいる。しかも、残った若年労働者は各地区に２人いるかどうか、それも５０代だという。

　過疎化については、出稼ぎに出ている島民も多く、実際の人口は、言われている数よりさらに３、４０００人は少ないという声もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■“防人の島新法”望む声

　◆韓国は経済起爆剤

　生き延びるためにはどうすればいいか。浮上したのが、歴史的にも交流のある韓国からの観光客の誘致だった。

　市は、１７年度から１９年度まで、県と共同で、厳原（いづはら）－比田勝（ひたかつ）間のシャトルバス代として、１人当たり２３３０円の補助まで出している。同地域再生推進本部によると、その額は、１７年度が４５６万２０００円、１８年度が４８１万８０００円、１９年度は８５０万円にのぼった。韓国人観光客の歓心を買うため、税金で交通費を補（ほ）填（てん）したことに反発の声が聞かれるが、その是非は別として、それほどまでに韓国に依存せざるを得なかったということだろう。

　対馬観光物産協会　総代の高雄武保さん（８３）は「韓国から観光客が来てもらわないと困る。雨だれが垂れる程度でも、韓国との交流は対馬の経済浮揚につながる」と期待感を隠さない。

厳原町のホテル経営者が「それぞれ文化が違うのだから、マナーが悪いといっても仕方がない。それより、１日１万円でもいいから落としてもらったほうがいい。以前は絶対に韓国人は泊めないと言っていたホテルも背に腹は代えられないのか、受け入れる数が増えてきている。生き延びるには、韓国人を受け入れるほかないのです」と心の内を吐露したが、それは、多くの島民の共通した思いだった。

　もちろん、島民の間には、公共事業に頼りすぎ、国内向けの観光行政を怠ってきたため、そのツケが回ってきたと、行政当局を批判する指摘もある。

　だが、もはや、責任の所在を追及している段階ではない。国家の要衝が韓国に侵食されていく。インタビューをしたほとんどの島民は、生きるための苦渋の選択と危機感のはざまに立たされていた。

　◆ようやく危機感台頭

　こうした状況に対馬市もようやく目が覚めたのか、危機感を強めてきている。

　財部市長は「少なくとも国境に面した島については、安全保障の点からも外国資本による不動産買収を認めない除外規定など、実行支配につながることを防ぐ手だてを設けるべきだ」「日本人の国境に対する感覚は極めて希薄。対馬の資源を生かした新たな産業を興すなど、国境に面した島を守る施策をとるべきだ。それが国境を国土として国が守っていくことになる」と“防人（さきもり）の島新法”の成立を訴える。

　駐留する自衛隊の増強も一つの手段だ。本土に住む日本人が当事者意識を持って不動産の買収に乗り出し、買い占めに歯止めをかけるのもその方法だ。対馬の特性を生かし、海洋学などの教育施設を造ることもありうる。

　対馬市では、新法の素案作りを始めたが、対馬問題は単に対馬だけの問題にとどまらない。国家防衛は、常に最悪の事態を想定しなければいけない。

　島民からはこんな声が聞こえてきた。

　「韓国によるリゾート化は、密航組織に利用される懸念があるうえ、有事の際にはゲリラの潜入さえ可能にしてしまいかねない」

　韓国資本による対馬攻勢は激しいスピードで進んでいる。残された時間は少ない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081023/lcl0810230809000-n4.htm

-----------------------------------------------------

何時までも空絵事を唱える日本人の皮を被った連中に、日本を明け渡すつもりか？経済的に恵まれていても、地獄は突然襲いかかるものだ。民主党他の「外国人参政権」「移民法の改正」「人権擁護法」は、日本人のためになるか？よく考えろ！時間は、待ってくれない。対馬に観光客が落とす金が1人当たりたった2万だそうだ。カジノを作れば、その何百倍のお金と雇用が見込まれるであろう。早期対策はカジノ法を制定し、合法的カジノを経済的貧窮に喘ぐ地区へ作ることだ。それをできないヘタレ政党、売国党の議員を次期選挙で見極め、落とせ！それが、我々日本人に与えられた使命であると考えるのである。

信念を持った政治家を輩出せよ！

景気減速、低迷が叫ばれる現在。未だに目立つだけの駄目な政治家に眼を奪われ、本当の政治をする人間を見抜けぬ人間達。我々は、政治に何を求めているのか？それは、この国の将来であって、現在ではない。

政治家を変えただけで、生活環境が直ぐに変わるだろうか？新しい家を建てるのに、地質調査も土台の選定も、家の設計、建材や施工方法も無視し、何日で出来るのかを聞くのに等しい愚問であろう。ちょっと駄目だからと、野次を入れ、叩く。先を読まずに、叩くだけ叩いて、「マスコミに扇動されたと言う」、言い訳は聞き飽きた。少し頭を冷やし、その中を整理して、自分でシミュレーションをする能力が乏しいから、流されるのだ。

自己顕示欲を満たすためだけに、人は議論するのだろうか？暗黒の迷路を抜けるために、我先に走るものは、やがて誰にも救われずに、自らを滅ぼすのである。議論をするのは、その迷路を皆で、どのように掻い潜り最小限の力で、最大の功績を挙げるか、が重要なのではないか？

先の日教組へ火の玉となって壊滅させると宣言した中山氏は、選挙に出る出ないで一進一退を繰り返す無様さ。「一歩進んで、一歩下がる」水前寺清子さんのファンなのかね？繰り返すのは、「ポリリズム」だけにしておけ！っと知ってる人にしか通用しない冗談は、さておき、政治家に今求められているのは、「信念」である。

ある種、大阪府知事になった「尻軽遊び人風弁護士」と思っていた橋下弁護士が、今や大阪を変えようと老害どもと本気で渡り合い、改革に取り組んでいる。それは「大阪を良くしたい」という信念があるから、あそこまで出来るのだと思うのである。あの間抜けな朝日”売国”新聞をダイレクトに「潰れろ」と揶揄したのは、正に政治家として風雲児に写る。

橋下知事とは、対象的に、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。」と若者を”馬鹿な愚民ども”と思って舐めている民主党の小沢。思いつきで政治をやられては堪らないのだよ。中山氏といい、小沢といい、「信念」があるなら貫け！お互いの政治生命を守るためなのか、政治的配慮ばかりの八方美人政治は、もうたくさんなのだよ。

有言不実行の民主党もさっさと創価学会の池田大作を国会に呼ぶべきだろう？やるやる詐欺を何時まで続けるつもりなのだ？創価学会と公明党との関係を暴露してみろよ！ただ、こうした自分の火の粉も払えぬ連中のおかげで、マルチ商法からの献金疑惑が浮上し、内部で大慌てなんだがね。

ブラブラと優柔不断な政治家は、国を滅ぼす元凶だ。中山氏ももう少し骨があると思っていたが、ただの起き上がりコボシとは、情けない限りだ。今は、アメリカ経済のダメージによる反動が、実社会生活において、間もなく起ころうとしている時期だ。もっと精神的に図太く、信念を一途に貫いて、いかないと日本も国民も酷い目を見る事になるだろう。

現段階において、大事なのは、まず世界経済が一段落するのを待つ必要があると言うことだ。解散解散を叫んでいるが、この経済が落ち着いた時こそ、実生活への反動が起こる時でもあるのだ。果たして、それを理解して、マスコミ各社は解散を叫んでいるのだろうか？よく考えておくがいい。

-----------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより　橋下知事　朝日新聞は、とっとと潰れろ！】

大阪府の橋下徹知事が、３日付の朝日新聞の「橋下TV発言　弁護士資格を返上しては」と題した社説を批判した問題で、橋下知事は２０日、出張先の東京で報道陣の取材に応じ、「朝日が早くなくなれば世の中のためになる」などと発言。“朝日批判”をさらにエスカレートさせた。

　橋下知事は、１９日の陸上自衛隊記念行事の祝辞で「人の悪口を言う朝日新聞のような大人が増えれば日本は駄目になる」と述べた真意について「命がけで頑張っている自衛隊に敬意を表さないといけない場で、その対極にいる愚かな朝日を批判するのが最適だと思った」と説明。

　テレビでの発言をもとに弁護士資格の返上を提案した社説については「朝日はからかい半分で、事実誤認もあり今すぐ廃業すべきだ」と述べた。

　さらに、全国学力テストについて、大阪府内の市町村別のデータを朝日新聞が掲載しなかったことについては「自分たちが良識だと思い上がって、何でも反権力なのが朝日。だから、僕が出そうとしたデータを出さなかった」と語るなど、批判は止まらなかった。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/081020/lcl0810202014006-n1.htm

【MSN産経ニュースより　起き上がりコボシ中山氏】

次期衆院選への不出馬表明の撤回を検討していた自民党の中山成彬前国交相（６５）＝宮崎１区＝は１７日午前、「地元の自民党支部や後援会は強い出馬要請の気持ちを持っているが、私は不出馬の考えに変わりはない」との談話を事務所を通じて発表した。中山氏は古賀誠選対委員長にも同様の考えを伝えた。

　これに対し、古賀氏は１７日午前、国会内で記者団に「中山氏個人の話だ。党が関与する話ではない」と語り、中山氏を突き放した。

　中山氏は国交相就任直後の９月２５日、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するとともに「日教組が強いところは学力が低い」と発言し、２８日に在任５日間で引責辞任した。今月４日に衆院選不出馬を表明したが、中山氏が後継に期待していた東国原英夫宮崎県知事の擁立が不調に終わったのを踏まえ、再び立候補に意欲を示していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081017/stt0810171102002-n1.htm

【MSN産経ニュースより　民主党　小沢　若者（馬鹿な愚民）たちに、票をよこせとアピール】

民主党の小沢一郎代表は１９日、インターネットのテレビ番組に出演し、「政治の細かいことを知る必要はない。自分たちの１票で政権を代えることができる。それだけを分かってもらえたらいい」と述べ、若者向けに政権交代の必要性をアピールした。

　小沢氏はタレント、上原さくらさんのインタビューに「役所は今までやってきた通りのことしかできない。自民党は持ちつ持たれつでやっているから役所に対して何も言えない。だから、不景気や金融危機だと言っても、思い切った政策を打ち出せない」と自民党批判を展開。「時代に合うように仕組みを変えるのが政治家の役割だ。今の政権が自分たち（国民）のこと考えていないと思ったら、違う政権を選べばいい」と訴えた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081019/stt0810192254004-n1.htm

過敏性ゴネ得症候群が蔓延する国家

ここ最近、日を空けた日記が続いている。呆れるような時事が多いことが、書く気力を削ぐ原因でもあるが、いつも使用している東芝のノートパソコン　SatelliteJ11の調子が悪かったので、本日、ハードディスクを新品に入れ替えて、リカバリーを行った。まあ、ウィンドウズを更新のため再起動が多いのが難点ではあるが、とりあえず何事も無く無事終了した。

そんな昨今の出来事は、小さな箱庭で醜い争いを続けるアリのように起こっていくものだ。近頃は、過敏性情報症候群とでもいうのか、一部の人間の言い分だけが、マスコミによって切り取られ、その情報は、”温情”を交えた出来事として増幅される。それを取捨せず、ただ受け取るだけの人間達は、何でも「可哀想」で済まそうとするものだ。ただ、「可哀想」と言う言葉の前には、「自分よりも」と言う言葉が付く。あくまで自分が中心であり、それよりも「可哀想」という上から目線での言い分。情け無いとは思わないのだろうか？

誰かの所為にして、自分だけが得をしようとするものは、その忌まわしき「因果応報」の波を被るであろう。だが、日本人が住み易く、日本人が安心して暮らせることを祈り、信念を貫く者は得を積み、いつか大輪の花を咲かせるであろう。今の日本に必要なものは、下らない議論に巻き込まれず、必要とする情報を正しき眼で見極め、取捨を処理する能力である。

マスコミ達は、政府、行政叩きが正義だと思っている節がある。自分達のことは棚に上げて、さも「正義ヅラ」するのだから、ネット上では、お笑い草なのである。ネット上で今も繰り広げられる「毎日変態新聞叩き」は、そうした天狗になったマスコミ達への報復行動である。ネットと言う力を一般市民が得た事で、マスコミへの不信感は、広がった。無論、デマ、誹謗、中傷などを行う卑劣な人間もおり、そうした負の部分もあるが、大半は常識と倫理を持った人間達が占める。

だからこそ、視野を広げ、多角的に物事を見る眼が必要なのである。一方からの情報を鵜呑みにすることは、結果、「可能性」を狭くし、人間の喜怒哀楽を否定しかねないのではないか、と思うのである。主義主張は、一時的自己満足を引き出すが、長期的視野を持たない人間が考えたものが、果たして未来を明るく照らすであろうか？ゴネ得を寛容的になることは、無神経であり、無思考の結果なのだろう。いつまで、そんなぬるま湯に浸かっているつもりだ？日本人ならば、今すぐ考えるべきだ！今を、明日を、将来を、その事象は、明るく照らせるかどうかを！

------------------------------------------------------

【zakzakより】

今年７月、１歳男児がこんにゃく入りゼリーをのどに詰まらせて死亡した事故を受け、今月から主力商品「蒟蒻畑」の製造を中止したマンナンライフに、再開を願う声が多数寄せられている。従業員わずか７０人強の同社には、連日電話やメールで激励が寄せられ、ネット上の中止反対署名は１万人に迫る勢いだ。本社がある群馬県富岡市も、税収面でうまみの大きいトップ企業だけに心境は複雑？

　自民党内で今月１０日、ゼリーの形状などを規制する新法制定が検討された。２００６年中に食品を原因とする窒息で救命救急センターなどに搬送された事例はモチの１６８例が最多で、「カップ入りゼリー」は１１例にもかかわらず、野田聖子消費者行政担当相は「蒟蒻畑」をやり玉にあげ、「モチはのどに詰まるものだという常識を多くの人が共有している」などと強調。はるかに危険なモチやアメには言及しない不条理に、一気に「蒟蒻畑」に対する同情論が噴出した。

　ネット上でさまざまな社会問題に対する署名を呼びかけるオンライン署名サイト「署名ＴＶ」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｈｏｍｅｉ．ｔｖ）では、今回の製造中止に反対する署名だけで、当初の目標１０００人に対し、わずか２週間足らずで９７００人を突破。１１月３日の締め切りまでに１万人を突破するのは確実な情勢となっている。

　同社の担当者は「創業以来初めて、電話やメールによる激励が毎日届いております。署名に関しても、ここまで多くの方に支持して頂けるのは大変光栄なこと。お子様が亡くなったことの重大さを再度認識したうえで、１日も早くより安全な『蒟蒻畑』の製造を再開させたい」と、予期せぬエールに驚きを隠さない。

　マンナンライフの前身「鶴田食品工業」創業の地で、現在まで本社を置く富岡市の関係者も、「蒟蒻畑」復活を祈るような気持ちで見守っている。

　昨年度の「蒟蒻畑」シリーズの売り上げは約７０億円で、同社全体の約３分の２を占める。人気商品の消滅は会社の存亡に直結するため、年間法人市民税収７億円の１割近くを同社に依存するとみられる市にとっても、死活問題なのだ。

　市担当者は「コメントする立場にない」と平静を装うが、別の関係者は「万一マンナンライフが倒産したら、市の財政は一気に窮地に追い込まれる。『富岡製糸場』の世界遺産登録が実現しても、カバーしきれるかどうか。こんにゃくは市を代表する産物で、イメージの悪化も深刻」と不安を口にする。

　会社存亡の危機に際し、思わぬ大声援が続くマンナンライフだが、再開時期については、「まったくの未定」としている。

http://www.zakzak.co.jp/top/200810/t2008101638_all.html

------------------------------------------------------

【J-castニュースより】

大阪府が、第2京阪道路の建設予定地で、用地買収に応じなかった大阪府門真市の北巣本保育園の畑を行政代執行で強制収用したことをめぐり、橋下知事は涙を浮かべる園児の姿が報道されたことに言及、「園児の涙を利用した」と批判した。一方、土地の所有者である保育園理事は「園児を動員した事実はない」と主張する。ただ、行政がごり押しした結果、というほど単純な話ではないようだ。

　大阪府の行政代執行が行われたのは16日の朝。保育園側は、2週間後の10月31日に他の保育園と合同でこの野菜畑を使ったイモ掘り行事を予定していたため、保育園側が「子供たちの野菜を奪わないで」とこれに抵抗した。テレビなどで、子どもが涙を流す姿が報じられ、府側の職員と保護者などがもみ合う現場に泣きじゃくる子どもの姿も映された。

　「非常に心苦しいことだが、府民の方々からは子どもを巻き込んだとのご指摘もあった。しかし、こちらとしては誠意を尽くした結果。話し合いで解決できずに非常に残念だ」　こう話すのは府都市整備部用地室の担当者。県庁には、行政代執行をめぐり批判が相次いでおり、職員からは「やはりあの映像（園児の涙）のせいでは・・・」といった声も聞かれる。映像を見ると「念願だった園児たちの芋掘り行事を踏みにじった行政」という印象が拭えないが、府都市整備部用地室の説明ではこれとは少し違った側面が浮かび上がってくる。

　府側は2003年から保育園側と野菜畑の用地買収についての交渉を開始。08年4月、府の収用裁決で西日本高速道路会社に所有権が移転したが、土地の所有者の松本剛一理事は土地の強制収用の執行停止を大阪地裁に申し立てた。しかし、08年10月１日に却下され、大阪高裁に即時抗告していた。

　府都市整備部用地室によれば、府側は08年5月～8月にかけて行政代執行の通告書を持参して直接交渉したが、受け入れられなかったという。府側は保育園の芋掘り行事があることも認識しており、「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」。10月11日～13日の3連休に芋掘りをしたらどうか、といった提案もしていたが、断られたという。

さらに10月16日の代執行の途中で保育園の弁護士からの「園児に芋を掘らして欲しい」という要請も受け入れたが、松本理事に最終的に拒絶された、という。橋下知事は2008年10月16日、行政代執行を2週間遅らせられなかったのか、という指摘に対し、「2週間遅れると6億、7億の通行料の損が出てくる」「逆に僕から言わせてもらうとなぜ2週間早く芋掘りをしていただけなかったのか」と反論した。「芋を掘ってくださいと何度もお願いした」ことが念頭にあるものと思われる。また2008年10月17日付け朝日新聞（夕刊）では、「政治的な主や反対の理由はあると思うが、園の所有者は園児たちの涙を利用して阻止しようとした。一番卑劣な行為だ」と述べたと報じられている。

　松本理事はJ-CASTニュースに対し、「子どもを楯にしているという批判もあるようだが、園児を動員したという事実はない。子どもにはショックだろうということで保育園にいてもらった。映像に映った子どもは（保育園に）向かっている途中に、保護者が『何事か』と立ち寄り、その保護者が子どもを連れていたということ」と説明する。また、行政代執行の途中での芋掘りの提案を断った理由については、「他の畑が踏み荒らされ、職員が100人近くいるなかで、園児　楽しい気持ちで芋掘りできない」と説明している。

　知事と松本理事の説明はすべてすれ違っている。 松本理事は橋下知事の発言について「園児の涙に話をすり替えたいようだが、もともとは道路事業の必要性の問題がある」「逆ギレだ」と指摘。第 2京阪道路の建設についても違法だとした上で、国の事業認定の取り消しを求める訴訟を06年2月に大阪地裁に起こした、としている。つまり、芋掘り行事を最後まで前倒ししなかった理由は「芋がまだ小ぶりだった」ということのほかにあるようだ。

http://www.j-cast.com/2008/10/17028831.html

------------------------------------------------------

「北海道新聞より　国旗にケチをつけるマスコミども！」

財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会（北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属）の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

　財務省は国旗国歌法に従った措置であると事前に説明。財政研究会は九月末から対応を協議したがまとまらず、賛成、反対、態度保留などの意見を添えて「慎重に判断を」と財務省に求めていた。中央省庁では既に、首相官邸、外務省などで会見場に日の丸を掲揚している。

　国旗・国歌法が成立した一九九九年、当時農林水産相だった中川氏は農水省の会見室に国旗を持ち込み、記者クラブとの間で問題になったことがある。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/123890.html

------------------------------------------------------

追記：そんなに国旗を見るのが嫌なら、記者クラブを解散しろ！

時には、石橋を叩いて渡ろう

三連休も本日終了。なんとも、時間の経つのは早い。明日の株価や為替相場がどう動くのか、先行き不透明感が漂う昨今。麻生総理率いる麻生政権は、着実に経済対策を打たないと、取り返しの付かない事態に陥るだろう。

それに比べ、民主党の馬鹿ポッポさんは、喉を鳴らして、餌拾いでもしてれば、いいのだから、気楽なものだ。緊張感も責任感も無いのだね、民主党の党首、代表代行とやらは・・・。日本国民のためと称した中身の無い空っぽ政策ばかりが目立ち、やたらと必死になるのは、「日教組」と「自治労」、「在日朝鮮人」のための法案なのかね？本当に良い法案があるなら、国家のためを考えて、与党と連携して通すべきだろう？情ないと思わないのか？

------------------------------------------------------

【日経ネットより　民主党　豆を拾う馬鹿ポッポ】

民主党の鳩山由紀夫幹事長は12日、福島市内で街頭演説し、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除について「1年に2度も首相が代わるから、日米同盟を命のように思っていても米国から袖にされる。政権がだらしないからだ」と批判した。同党の菅直人代表代行は「蚊帳の外に置かれていたこと自体、政府の対応が十分ではなかった」と指摘した。

　直嶋正行政調会長もＮＨＫ番組で「拉致問題の解決が遠のくのではないか」と語り、14日からの参院予算委員会で政府をただす考えを示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081012AT3S1201312102008.html

【ASAHI.COMより　民主党　前田議員　マルチ商法を擁護】

民主党の前田雄吉衆院議員（４８）＝比例東海＝が代表を務める二つの政治団体が０４～０７年、多数のマルチ商法業者らから少なくとも１１５６万円の講演料と献金を受け取っていたことがわかった。業界が資金提供した４年間、前田議員は毎年、業界を擁護する国会質問を重ねており、業界との密着ぶりが浮かび上がった。

　提供資金のうち９９６万円は講演料で、１回につき３０万円を中心に１０万～１３０万円が支払われたと政治資金収支報告書に記載。政治家個人への企業献金は禁じられており、「講演料」は形を変えた企業献金と指摘する専門家もいる。

　マルチ商法はネットワークビジネスとも呼ばれる。購入者が販売員にもなって販路を拡大するため、末端の販売員が在庫を抱えて行き詰まるなどのトラブルも起きている。

　同商法を支援する議員連盟の事務局長を務める前田議員は０４年３月から４年連続で、衆院予算委員会分科会で質問していた。

　質問では「一部の悪徳なマルチ企業によりまして、多くのまじめな業者が迷惑している」と発言。政府の産業構造審議会小委員会に業界側委員を加えるべきだと持論を述べるなど業界擁護の質問を続けてきた。

　業界で組織する政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」によると、前田議員は初めて質問する際、連盟幹部と事前に打ち合わせたという。内山公太郎副理事長は「業界への偏見がひどく、『何とかして下さい』とお願いした」と話した。

　初質問の翌０５年、同連盟は、前田議員の資金管理団体「未来政策研究会」に５０万円を献金した。また、別のマルチ業者は０６～０７年に計１１０万円を前田議員が代表を務める民主党愛知県第６区総支部に献金した。

講演料を合算すると、０４年は３社から２９０万円、０５年は５社から２６０万円、０６年は４社・１団体から１７０万円、０７年は７社から２７６万円にのぼる。費目はいずれも「講演会開催事業」で、約４５％は「未来政策研究会」、残りの約５５％は第６区総支部の収入になっていた。

　４年間で計１５０万円の講演料を払った「ドリーム・オブ・トータル・コミュニケーション」（東京都港区）は、「絶対にもうかるから」などと勧誘したとして、０７年１１月に経済産業省から３カ月間の業務停止命令を受けた。

　朝日新聞は今月８～１２日に再三、前田議員に文書や電話で取材を申し入れたが、議員側は応じていない。

　前田議員は愛知県出身で当選３回。小沢一郎・民主党代表を支持する党内の政策グループ「一新会」の事務局長も務めている。同党が９月１２日に発表した次期衆院選の第１次公認候補の１人で、愛知６区の総支部長に就いている。

http://www.asahi.com/national/update/1013/NGY200810120006.html

------------------------------------------------------

拉致（北朝鮮による誘拐だ！）事件を持ち出してみたりして、麻生政権を揺さぶっているつもりになっているのだから、馬鹿ポッポの頭の中身の程度が知れるってものだ。昨年からアメリカの動きが、北朝鮮寄りになっていると、当ブログでも書いてきた。だが、これは、アメリカ経済の大きな変動が起こる事と、大統領選挙が行われる事を睨んでの行動だったのかと、考える。

要は、北朝鮮問題よりも自国の問題優先であった事と、韓国経済の行く末を睨んだ結果ではないか？もし、韓国経済破綻とともに北朝鮮への制裁解除されれば、何が起こるのであろうか？北朝鮮が武器を売り、ドル建てで売買する可能性も考えれられる。そして、破綻を迎えた韓国と北朝鮮との関係は、どうなるのか？何とも不気味ではないか。

------------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより　韓国の断末魔】

国際的に金融不安が広がる中、韓国では外貨保有が底をついた１１年前の“IMF事態”の再燃を危ぶむ声が出ており、韓国政府は不安解消に懸命だ。その一環として政府は外貨危機など緊急事態に対応できる「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」の必要性をあらためて強調、李明博大統領は「ＡＭＦ創設に向けた日中韓３国による財務相会議の開催」を主張している。

　韓国は１９９７年の金融危機の際、IMF（国際通貨基金）から５７０億ドル（うち日本からは１００億ドル）もの緊急支援を受けて何とか生き返った。韓国としてはその二の舞いを避けるため、事前に日本や中国との金融協力体制を作っておきたい考えだ。

　日韓関係は７月以来、竹島（韓国名・独島）をめぐる領土紛争で冷え込んだままだが、今回の金融危機を機会に双方で両国の協力関係を復活させようとの動きが出ている。

　外交筋の間では昔から「韓国が困れば日韓関係はよくなる」という皮肉な声がある。８日、ソウルで金大中元大統領も出席して開かれた「日韓共同宣言１０周年記念シンポジウム」でも「危機は協力のチャンス」との発言が出ていたが、李明博政権としては国際的かつ緊急の“危機状況”では領土問題や歴史問題など不急の２国間問題にこだわっては、いられないようだ。

　韓国経済は現在、ドル不足からウォンの対ドルレートが１週間で２０％も下落し、株価も暴落を続けている。８日の１ドル＝１３９５ウォンは１１年前のIMF事態の時より安い。しかも今年に入り貿易収支が赤字基調でドル稼ぎに赤信号がついている。ウォン安の原因になっているドル不足は、米国の金融不安でドル調達が難しくなっているためだが、このところ世界６位という韓国の外貨保有についても疑問の声が出ている。

　韓国の外貨保有高は、９月末で２３９７億ドル。今年になって２２５億ドル減少しているが、すぐ返済しなければならない短期外債や満期１年未満の長期債など流動外債２２２３億ドルを除くと、安心して使える外貨は約１７０億ドルしかないとの見方があるからだ。

　これに対して政府は「流動外債も保有外貨だ。今後、入ってくる外貨が全くなくて債務を一度に返済などということはありえない」として不安感を強く否定しているが、国民は１１年前、外貨枯渇で手ひどい経済危機を経験しているだけに不安をぬぐえない。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081008/kor0810081902004-n2.htm

【MSN産経ニュースより　自己都合ばかりの韓国】

韓国の李明博大統領は１０日、日本経団連の御手洗富士夫会長と韓国の全国経済人連合会（全経連）の趙錫来会長ら日韓財界代表と会談し、世界的に危機が深刻化する金融分野を含め両国財界が互いに協力していくよう求めた。大統領府が発表した。

　会談で李大統領は「困難な時であればあるほど、両国財界が協力すれば互いに助けになり、良い結果が出る」と述べた。

　大統領は、４月の日韓首脳会談などで日本の部品・素材関連企業の対韓投資拡大を求めていることに関連し、外国企業が進出する場合、韓国政府として労使問題に特別に留意していくほか、規制緩和を積極的に推進する考えを改めて示した。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081010/kor0810102012006-n1.htm

------------------------------------------------------

韓国は、もう少し早く手を打つべきだった。なんも考えずに、竹島不法占拠を続け、日本の教科書にケチをつけ、日本からソッポを向かれた。当たり前だ、そのツケは自分で払え！なんで、売国政権と呼ばれた、福田政権下で教科書に「竹島は日本の領土」の文面を付け加えたのか、なんとなく判ったよ。破綻間近だったから、なのだな。

最近は、株価の下落と円高の二重苦が押し寄せており、早期に対策を進めるべきである。しかし、。もし、一歩でも対策を間違えると、まさに「焼け石に水」で一時効果しか期待できないものになるのも目に見えている。株価の下落は、一定の点で必ず収束する。だから、焦って闇雲に公的資金の注入は避けるべきだ。今の麻生政権も四苦八苦しているようだが、打てる弾は決まっているのだ。それを最も効果的に出せる経済対策をしなければならないので、何分（なにぶん）にも丁寧に、着実に進めて頂きたい。

民主に乗ると鬼が出るか蛇が出るか、賭け事を辞めろ！

涼しさが一段と増す昨今。相変わらず、日本は平和ボケは酷い。今や世界経済の混乱だけではなく、各国の政治、軍事活動は、日に日に動いている。下手を打てば、日本は四面楚歌状態に陥り、国家としての生計すら成り立たない状況が、押し迫ってきている。

しかも、各国が必死に経済の舵取りをして、これだけ世界経済の歯車が音を立てて壊れるのを食い止めようと踏ん張っているのに、我が国の野党とやら、民主党という馬鹿な党は、解散選挙だけを重要視している。

-------------------------------------------------------

【時事ドットコムより　民主党　山岡国対委員長の戯れ言】

民主党の山岡賢次国対委員長は９日夜、栃木県小山市内で講演し、衆院解散の時期について「永田町全体が自民党も含めて、今月末の解散、来月４日の公示、同１６日の投開票に向いてきている。麻生太郎首相が一人で頑張っても、なかなか大勢は覆せない」との見方を示した。
　山岡氏はさらに「一日でも長く（首相の）いすにしがみついていたい姿勢を示すなら、力ずくでも倒しにいく」と、首相をけん制した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008100901015

【同じく時事ドットコムより　党首討論したけりゃ衆院解散しろと、のたまう馬鹿ポッポ】

衆院国家基本政策委員会は９日午後の理事懇談会で、麻生太郎首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表による党首討論の日程について協議した。席上、民主党筆頭理事の鳩山由紀夫幹事長は、与党側が衆院解散を確約しない限り応じられないと主張、改めて話し合うことになった。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2008100900642

【MSN産経ニュースより　北朝鮮ミサイルを１０発配備か？】

韓国紙、朝鮮日報は９日、北朝鮮が黄海南道、椒島付近に短距離ミサイル１０発前後を配置、黄海に１５日まで航海禁止区域を設けるなどしており、７日に続いてミサイルを発射する兆候があると伝えた。韓国政府消息筋の話としている。

http://sankei.jp.msn.com/world/korea/081009/kor0810091123000-n1.htm

【MSN産経ニュースより　】　

　防衛省によると、９日午前７時半ごろ、ロシア空軍の戦略爆撃機「ツポレフ９５（ＴＵ９５　通称ベア）」１機が、東京・小笠原諸島の北部の嬬婦岩付近の上空を約３分間に渡って領空侵犯した。防衛、外務両省によると、領空侵犯はロシアの輸送機が平成１８年１月、北海道・礼文島の日本領空に侵入して以来で、事態を重視した外務省は同日、在日ロシア大使館のコスチン参事官に厳重抗議し再発防止を申し入れた。

　航空自衛隊は千歳基地（北海道）三沢基地（青森県）百里基地（茨城県）小松基地（石川県）と浜松基地（静岡県）などからＦ１５戦闘機、Ｆ４戦闘機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）など計２４機を緊急発進（スクランブル）させ、同機を追跡、領空侵犯の可能性が高くなった時点で爆撃機にロシア語で通告、そして次の段階の警告を実施したが、当該機からは一切応答はなかったという。

　防衛省によると、爆撃機はオホーツク海上空から太平洋上を南下するいわゆる「東京急行コース」を飛行。その後、小笠原諸島付近で北に針路を変え、伊豆諸島と小笠原諸島の間、鳥島の南に位置する嬬婦岩付近の上空で午前７時３０分３６秒から同３３分２４秒までの間、約３分間にわたって侵犯した。侵犯機はその後、太平洋上空を北上し、オホーツク海を経てロシア方面に戻った。

　　　　　　　　◇　　　　　　　　　　　◇

　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアの戦略爆撃機が日本領空を侵犯したことについて、ロシア空軍報道官は９日朝（日本時間同日午後）、「空軍機は予定通りの任務を遂行した。日本領空は侵犯していない」と述べた。

　国営イタル・タス通信が伝えたもので、同報道官は「飛行は、国際空域の利用に関する国際法規を厳格に遵守して行われ、他国領空は侵犯していない」と主張した

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080209/plc0802091405005-n1.htm

-------------------------------------------------------

ロシア、中国に領海を侵され、北朝鮮はミサイルを準備。米露の冷戦構造が徐々に復活し始め、ロシアのグルジア侵攻からNATOとの不和も囁かれている。これらの不穏な動きに、何時までも浮き足だっては、いられない衝動に駆られる。日本の経済減速は、急ブレーキを踏まれたかのような状態へと陥っている。

今必要なのは、景気と経済対策、そして国家の安全対策であり、解散総選挙ではない。にも関わらず、民主党支持者よ。お前らが応援している連中は、日本の経済も国民の生活も何にも考えていないぞ。「一度やらせてみればいい」だと？前に書いた本ブログを張っておくから、旧社会党と民主党の違いでも考えて見るがいい。

■先見の明を持て

http://blog.goo.ne.jp/genroh2014/d/20070618

-------------------------------------------------------

【読売ONLINEより】

読売新聞社が４～５日に実施した全国世論調査（面接方式）によると、「民主党に一度、政権を任せてもよい」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。ただ、政権担当能力を聞くと、自民党については「ある」が６７％に上ったものの、民主党は「ある」４６％と「ない」４７％がほぼ二分した。民主党の政権担当能力の有無にかかわらず、与野党の政権交代を容認する今の有権者の“気分”がうかがえる。民主党に政権を任せてもよいとの答えは、男女、年代別のすべてで多数を占めた。民主支持層では９５％に達した。無党派層では６１％、自民支持層でも３８％が「任せてもよい」と答えた。

しかし、民主党の政権担当能力については、無党派層でも「ある」４６％、「ない」４４％と評価は分かれた。「民主党に政権を任せてもよい」と答えた人を見ると、同党に政権担当能力があると答えた人は６６％で、２９％は「ない」だった。

麻生首相と民主党の小沢代表への印象を個別に聞いたところ、首相は「良い印象」５７％が、「悪い印象」３６％を上回った。小沢氏は「良い」は３５％にとどまり、「悪い」は５９％だった。「民主党に政権を任せてもよい」という人でも、小沢氏への印象は「良い」４９％、「悪い」４５％となった。

調査は全国の有権者３０００人を対象に行い、１７８７人から回答を得た（回収率５９・６％）。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081009-OYT1T00552.htm

-------------------------------------------------------

この世界情勢において、こんな下らない質問をする方もする方だが、回答する無知な有権者達の言い分は、なんだ？自分の一念を賭けて、その政党や候補に入れる人間がいるのか？何時まで、池の中でお手手繋いだお遊戯をしているつもりだ？学級委員長を決めればいいんじゃない！世界と渡り合える政治家が必要なのだ。馬鹿も大概にして欲しい。

そして、昨日、以前のペッパーランチ事件のように、夜中に女性が１人でいるところを狙われた事件でようやく犯人逮捕だ。また、福岡で５０件以上も犯罪を犯した野獣に判決が言い渡された。

--------------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより銀座　女性拉致強姦事件】

東京・銀座の路上で女性を車に拉致し、乱暴したなどとして、警視庁捜査１課と葛飾署は８日までに、逮捕監禁や集団強姦致傷などの疑いで、東京都足立区保木間、無職、坂井正之（３６）、同区南花畑、会社員、今中宏樹（３６）ら３容疑者を逮捕した。いずれも容疑を認めている。

　調べでは、坂井容疑者らは共謀し、昨年１０月１日未明、中央区銀座の路上で２０代アルバイト女性を乗用車に押し込み、今中容疑者宅に連れ込んで乱暴。現金１万８０００円やバッグを奪い、埼玉県八潮市の路上に女性を置き去りにした疑い。

　３人は同級生や仕事仲間。警視庁は運転役として、別の男１人の関与を調べている。

　女性は知人と飲食後、友人の迎えを待っていた。女性の供述などから坂井容疑者が浮上した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081008/crm0810081251014-n1.htm

【asahi.comより同じ事件】

東京・銀座を歩いていた女性を拉致して強姦（ごうかん）したとして、警視庁は８日、東京都足立区保木間５丁目、無職　坂井正之（３６）ら３人を逮捕監禁、集団強姦致傷、強盗の疑いで逮捕したと発表した。ほかにも３０歳代の男１人が関与しているとみて、行方を捜している。

　ほかの２人は、同区保木間５丁目、建築防水作業員　古川聡（４０）と同区花畑１丁目、スレート作業員　今中宏樹（３６）の両容疑者。

　捜査１課などによると、坂井容疑者と男が昨年１０月１日午前１時すぎ、銀座２丁目を歩いていた都内の２０歳代の無職女性を無理やり車に連れ込み、今中容疑者の自宅に連行。４人で強姦し、現金約１万８千円が入ったバッグなどを奪った疑いがある。

　女性は胸部などに全治１６日のけが。坂井容疑者らは同日午前４時ごろ、女性を埼玉県八潮市の路上に放置したという。

http://www.asahi.com/national/update/1008/TKY200810080125.htm

【asahiドットコムより　】

３年６カ月の間に女性１３人を襲ったなどとして、強姦（ごうかん）と強姦未遂、住居侵入の罪に問われた北九州市小倉南区沼緑町２丁目、無職　荻原克也被告（３９）に対し、福岡地裁小倉支部（重富朗裁判長）は９日、「女性の気持ちを全く顧みない動機は身勝手。犯行を重ねるにつれて残忍な性癖が見られ、性的抑制力を欠き、危険で卑劣極まりない」として、懲役１８年（求刑懲役２０年）の判決を言い渡した。

　判決によると、荻原被告は０３年９月～０７年３月ごろ、北九州市を中心に福岡県内で、深夜から未明にかけて、１人で歩いていたり車を運転していたりする女性を狙い、人気のない場所に連れ込んだり女性の乗っていた車に押し入ったりして襲った。背後から尾行するなどしてすきを見て女性の口を手でふさぎ、「殺すぞ」などと脅し、更に腹や顔を殴るなどして女性が抵抗できないようにして、犯行に及んだ。１３人の女性は１８～３２歳で、うち未遂は４人だった。

　検察側は、荻原被告は０７年７月に逮捕されるまでの間、起訴された分を含め同様の犯行を５０件以上繰り返したと自供した、としていた。

http://www.asahi.com/national/update/1009/SEB200810090002.html

--------------------------------------------------------

そろそろ目を覚ました方がいい。日本は、何時までも平和でいれるわけではない。ただ黙って他国の人間の言いなりに命を預けるか、自らの死を賭けて戦い勝利するか。それを選ぶ日が近づいてきている。世界情勢は、日本人の甘い考えでいけるほど、楽観的では、ないのだ。このまま、いい加減な対応で、面白半分に自国の政治を操るならば、その結果は自らの血であがなう結果を生む可能性もあるだろう。現行、経済の舵取りと安全保障を確保しなければ、やがて、輸入過多、輸出半減を生み、経済は更に冷え込むだろう。そして、貧しいものが、富むものから奪う弱肉強食に、一旦、火が点けば、確実に、その連鎖が始まるであろう。

だから、考えろ！命を取るか、金を取るか、今の政治を見極める眼力をつけるか。一歩でも誤れば、その先に待っているのは、暗く澱んだ未来だけだ。

--------------------------------------------------------

【追記】

良い記事があったので載せておく。

【櫻井よしこ　麻生首相に申す】日本の底力で挑戦せよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081009/plc0810090334004-n1.htm

経済の行く末

時は、満ち欠け。まるで月移り変わりのように、静かに繰り返される波。流れる時は、帰らず、そこに留まるものものは、死したものなり。緒形拳さんが亡くなり、衝撃が走った本日。

悲しい秋の空に、渦巻く欲望を持った野獣がうろつく。その欲望を満たすためなら、人を傷つける野獣達がいる。

--------------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより】　

新潟県警少年課と新潟南署は７日、新潟市内の少女に集団で乱暴したとして、集団強姦の疑いで、新潟市の市立中学３年の男子生徒５人を逮捕した。５人は「興味があった」と話しているという。

　調べでは、５人は９月下旬、新潟市内の人目のつかない場所に少女を誘い込み、集団で乱暴した疑い。少女が今月、被害届を出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071349023-n1.htm

【MSN産経ニュースより　教育委員会が謝罪】

　新潟市の中学３年の男子生徒５人が女子中学生を集団で乱暴したとして逮捕された事件を受け、新潟市教育委員会が７日午後、記者会見し「大変申し訳ない」と陳謝した。

　市教委によると、女子生徒が９月２９日、学校に相談し事件が発覚。家族が３０日に警察に被害届を出した。５人は２人が１４歳で、３人が１５歳、今月３日から全員欠席しているという。

　新潟県警などによると、９月２７日、５人のうちの１人の自宅に女子生徒を誘い込み、集団で乱暴した疑い。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081007/crm0810071740029-n1.htm

--------------------------------------------------------

いつまで、野放しにするのだ？何時まで、無垢な人間が傷つけられたら、気が済むのか？寛大（かんだい）な処置？一度傷ついた心は、自信や信頼、信用と同じように簡単に取り戻せないのだ。それが、この国の歪みを取るためには、司法の大掃除が必要だ。

罪と罰の均衡を今の時代に合わせていくこと。そして、一部の反日（在日朝鮮人、中国人、）団体や宗教、偏向したイデオロギーに流されない法律の整備。日本人が日本人らしく、日本人としての正義。それが、本当の民主主義なのである。

大東亜戦争に敗戦後、押し付けられた思想と偏向に、歪んだ姿勢は、国家としての背筋（せすじ）を痛め、国家の背骨を歪めていったのである。言葉尻を捕らえる「失言」という言語統制は、まさに今の歪（いびつ）に捻（ね）じ曲がった国家を象徴している。マスコミは、いつも批判しかしない。だが、本日の経済状況を見てみるがよい。

--------------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより】

７日午後の東京株式市場は、前日の米国株の急落や外為市場の急速な円高を嫌気した売り注文が幅広い業種に広がり、日経平均株価（２２５種）の終値は前日比３１７円１９銭安の１万１５５円９０銭と大幅に下げ、４営業日続落した。終値としては平成１５年１２月１８日以来、４年１０カ月ぶりの安値。

　午後に入って下げ幅はやや縮小したが、世界的な金融不安の連鎖は断ち切れず、景気や企業業績の先行きには暗雲が垂れ込めている。

　ただ大幅安で始まったアジア株の一角が午後になって上昇に転じたことや円高の進行が一服したことなどが買い戻しの材料となり、朝方に一時、割り込んだ１万円の大台は回復して取引を終了した。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も、２１・４４ポイント安の９７７・６１。出来高は約２９億６５００万株。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081007/fnc0810071637025-n1.htm

--------------------------------------------------------

誰のせいにしても終わらぬ市場。韓国の断末魔も聞こえ始めた昨今。麻生総理は、「解散より予算が先」と言い、哀れな民主党　党首は、党首討論が嫌で病院でサボり中だ。民主党に何の期待があるのか？支援する連中は、日教組と自治労、公務員の連中か？

自民が駄目と言うが、その根拠になりうるだけの論点は、到底ない。今までが、駄目だったと言う連中もいるが、先も読まず、風見鶏のようにマスコミに流される馬鹿に言われる筋合いはない。安倍元総理や福田元総理が辞任したことを揚げ足どりする連中がいるが、四面楚歌に持っていったのは、誰だ？マスコミに流され続けた何も考えていない連中が、先を読むことが出来るのか？

そうした結果が今になって現れているだけだ。民主党にしたいと思うような魅力が、どこにあるのだ？党首は、ヤバイと踏めば即入院。馬鹿ポッポと未納お遍路カンガンス君は、口だけ番長。で、他には、創価学会をばい菌呼ばわりするぐらいが関の山なのか。悪口を言って、批判だけの政党が、政権なんて取っても、「人権擁護法」「外国人参政権」だの日本人の生活にはなんの実（じつ）にもなら無い政策を重視し、肝心の「生活一番」に対する実行力の無さは見るまでも無い。自分達の不都合は、どうせ、また他人の所為にして、悪口を並べるだけだろう？

こんな期待も持てない政党に投票しているような時間があるのだろうか？本当の良い政治家を選びたければ、その公約にどれだけの意気込みがあるか、それを確認して、その五感を降る活用して選べばいい。寧ろ、これからの世界経済は、非常にシビアな展開を迎えようとしている。いい加減な選択をするならば、自らの生活も人生も滅ぶ覚悟をした方がよい。心眼を以て、見定めよ。自ら後悔のない日本を作るために！

経済的行き詰まりを見せる韓国

そろそろ、あわただしく動き始めた韓国経済。日本の新聞では、都合の悪いことを報道しない姿勢が、結果として日本人の生活に跳ね返ってくる。やはり毎日変態新聞社を我々一般市民が葬らねば、マスコミは自分達の愚行を思い知ることはできないのだろうか？中国のメラミン配合の毒入り粉ミルク事件に端を発する国内の製品混入事件は、毒米事件を葬り去ろうと、画策する農林水産庁の連中の意図が垣間見れる。

韓国経済の行き詰まりも同じだ。日本の報道は一体何を考えているのか？加勢大周の薬物事件なんぞ、どうでもいいだろう。韓国の貨幣価値や株価は今や風前の灯なのにだ。もっと、経済も、食品安全も報道すべき事柄がたくさんあるのではないか？

昨日、書いたが民主党は外貨準備金で資金を調達すると言っている。しかし、韓国の通貨危機が叫ばれる一端に外貨準備金の不足が挙げられるのだ。外貨準備金とは、ユーロ債、アメリカ債と思う人も多く、日本がアメリカやEUの借金を肩代わりしているともいえる。しかし、この準備金を売ったらどうなるか？当然、ドルやユーロの貨幣価値が下がり、その分だけドルを持っている国までも、巻き込んで損をさせる事になる。つまり、世界恐慌の引き金を引きかねないのだ。おまけに、外貨準備金が潤沢であることは、自国の貨幣価値にも影響を与える。

これを踏まえれれば、民主党のいう埋蔵金ではなく、輸入と輸出で成り立っている我が国では、アメリカを追い込む事になり、ドルを持つ世界の国から睨まれること請け合いである。当然、この資金がなければ、自国の紙幣価値を維持できず、輸出が出来ない状態に陥るのである。輸出をして、資源を輸入している我が国が、輸出してもお金にならなければ、お話しにならないことぐらい判りそうなものだ。ところが、民主党に変われば、これは「埋蔵金」なのだから、我が国を潰そうと画策しているとしか思えない。

挙句、韓国は、中国と日本を巻き込んで通貨を守ろうと言い出した。しかし、米国債は日本も中国も潤沢に持っており、一昔前に埋蔵金だと思い込んだ韓国が、米国債を売り払った結果が今にあるのだ。誰が泥舟になんか乗りたがるものか。中国は建前上、加担するかもしれないが、日本は絶対に乗るな！今後の景気動向によっては、自国の経済まで足を引っ張られるのだ。麻生政権は絶対に阻止して欲しい。

民主党の連中が言い出した「人権擁護法」「外国人参政権」は、韓国経済破綻に端を発する難民救済、日本乗っ取りが目的だ。「政権交代」と言う耳障りのよい言葉に騙されるべきではないのである。

--------------------------------------------------------

【時事ドットコムより】

韓国紙・朝鮮日報（電子版）は５日、日中韓３カ国が米国発の金融危機に対応するため８００億ドル（約８兆４２００億円）規模の「アジア共同基金」の創設を検討していると伝えた。韓国政府関係者によると、日中韓の次官級当局者が今月中旬、ワシントンで会談し、金融問題について対応策を協議する予定という。

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2008100500022

【Bloomberg.comより】

Oct. 3 (Bloomberg) -- South Korean President Lee Myung Bak proposed that his country's finance minister meets counterparts from China and Japan, the two biggest holders of U.S. Treasuries, to discuss their response to the U.S. financial crisis.

（10月3日(ブルームバーグ)--韓国の大統領のリー・ミュング・バクは、韓国の蔵相が中国と日本からの対応者、彼らの応答について議論する米国Treasuriesの米国財政危機への2個の最も大きい所有者に会うよう提案しました。）

”The financial crisis stemming from the U.S. is showing signs of expanding into a global economic slowdown,'' Lee said at a meeting of economic ministers and aides today, according to his spokesman Lee Dong Kwan, who isn't related to the president.

（「米国に由来する財政危機は、グローバルな景気後退に拡大する兆候を示しています」と、リーは今日経済大臣と補佐官のミーティングで言いました、彼のスポークスマンのリー・Dongクワンによると。(クワンは、社長と関係がありません)。）

The U.S. House of Representatives is expected to vote today on a $700 billion proposal to shore up the nation's financial system. Asian governments, owners of half of the $2.67 trillion of Treasuries held by foreign nations, are concerned that the U.S. credit crisis could prompt a drop in the dollar and a value of their foreign reserves, much of which are held in dollars.

（米下院が今日国の金融システムを支えるという7000億ドルの提案について投票すると予想されます。 アジアの政府(外国によって持たれていた半分の2兆6700億ドルのTreasuriesの所有者)は米国金融恐慌がドルの低下とそれの多くがドルで保持されるそれらの外貨準備の値をうながすかもしれないことを心配しています。）

``The U.S. government is moving rapidly to expand fiscal spending, spurring concern about the deterioration of its balance sheet and a possible plunge in the dollar,'' said Hiroaki Muto, a senior economist at Sumitomo Mitsui Asset Management Co. in Tokyo. ``Sales of U.S. Treasuries may fuel such fears and fan panicked sales of those securities.''

（「米国政府は財政の支出を広げるために素早く動く予定です、貸借対照表の劣化に関する心配とドルにおける可能な突入に拍車をかけて。」と、武藤博暁(東京の住友三井Asset Management社の先任のエコノミスト)は言いました。 「米国Treasuriesの販売は、そのような恐怖をあおって、それらの証券の慌てた販売を扇ぐかもしれません。」）

South Korea cut its Treasury holdings by 52 percent to $35.3 billion as of July this year from $72.8 billion in February 2006, according to U.S. Treasury Department data.

（韓国は2006年2月に728億ドルからの今年の7月の時点で国家財政委員会持ち株を353億ドルへの52パーセント削減しました、米国財務省データによると。 ）

China increased its holdings to $518.7 billion in July, from $477.6 billion at the start of the year, while Japan raised its holdings to $593.4 billion from $581.2 billion.

（中国は7月に持ち株を5187億ドルまで上げました、1年の始めの4776億ドルから、日本が持ち株を5812億ドルから5934億ドルまで上げましたが。 ）

Yu Yongding, a former adviser to the Chinese central bank, last week called for holders of U.S. debt to meet to agree not to sell in panic.

（ユー永定(中国の中央銀行の元アドバイザー)は、先週、米国負債の所有者がパニックで売れていないのに同意するために会うように求めました。 ）

`In the Same Boat'

``We are in the same boat, we must cooperate,'' Yu said in an interview in Beijing on Sept. 23. ``If there's no selling in a panicked way, then China willingly can continue to provide our financial support by continuing to hold U.S. assets.''

（「私たちは同じボートにいて、協力しなければなりません。」と、ユーは9月23日に北京でのインタビューで言いました。 「慌てた道で販売してはいけなければ、中国は、米国資産を保持し続けていることによって進んで私たちの資金援助を提供し続けることができます。」 ）

Japan's chief government spokesman Takeo Kawamura said he hadn't heard of Lee's suggestion. Officials at the information department of China's foreign ministry couldn't be reached for comment. Chinese companies and the government are shut for a week-long holiday.

（官房長官の河村建夫は、彼がリーの提案について聞いていなかったと言いました。 コメントのために中国の外務省のインフォメーション部の職員に連絡できませんでした。 中国の会社と政府は1週間の休日の間、閉じられます。）

何を以て、民主党を応援するのか

秋の風は、ゆっくりと流れ、絶え間ない心の隙間に仄かな安らぎを与える。日本の政治の世界は、批判だけで政権が取れると言う、なんとも不可思議さが、その安らぎを奪い取っていく。

先日から応援していたのに、中山氏はとうとう、議員を辞めると言ってしまった。自分が「日教組を潰す」と断言したのに、舌の根も乾かぬうちに、「次の選挙には出馬しません」と、半ばその責務を放棄するとは、呆れてしまった。無論、日本を操ろうとする意地汚いマスコミの報道姿勢に、輪をかけたように日教組の馬鹿どもが騒ぎ立て、それに乗っかった創価と民主党の罠にはまったのが、原因だが。それでも、はっきりと日教組潰しを断言したのだから、後は行動で示して欲しかった。そうすれば、おのずと結果が出たはずである。

--------------------------------------------------------

【MSN産経ニュースより中山氏　次の選挙に出馬せず】

日教組批判などの発言問題で国土交通相を引責辞任した自民党の中山成彬衆院議員（６５）は４日午後、宮崎市で記者会見し「次の衆院選には出馬しない。（一連の発言によって）心ならずもたくさんの関係者を傷つけてしまった」と述べ、次期衆院選への不出馬を正式に表明した。

　出馬予定だった宮崎１区の後継候補をめぐり、擁立論が浮上している宮崎県の東国原英夫知事に関しては「彼の気持ちは以心伝心で分かる。国のために一身を投げ出す気持ちは持っている」と指摘。ただ、知事との接触を「会っていない。意識して避けてきた」と否定し「辞めていく人間が後継うんぬんと言うのはおこがましい」と明言を避けた。

　妻の中山恭子首相補佐官を後継にする可能性を問われると「全くありません」と断言した。

　中山氏は、今後に関し「いったんは身を引くが、政治活動は続ける」と強調。将来の国政復帰について「時代の要請があれば（可能性は）あるかもしれない。充電し、チャンスがあれば国政に登場したい」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081004/stt0810041914002-n1.htm

--------------------------------------------------------

日本全体に蔓延している「論議」と言うのは、相手の言葉尻を捕らえて、如何に管（くだ）に巻いて、陥れるかが議論であると考えるのだろうか？互いの意見を出し合い、そこから建設的な意見を尊重しあって、よりよい案に練り上げて採択する、それが議論の結果ではないのか？

これほど、言葉遊びの好きな民も世界において類を見ないだろう。言い回しを変え、相手に隙を与えないようにするには、頭の回転、機転を利かせ、場の空気を読むといった下らない事に力を注ぐ必要があるのだから、無駄な時間ばかりが、過ぎ去るのでは、ないだろうか？

マスコミの報道姿勢は、所詮日本国民全体を写し出したものではない。「民意」や「失言」などという言葉の偶像に踊らされているだけだ。民主党や社民党の党首、幹事長などと言う連中の言葉をよく聞いてみるとよい。それこそ「暴言」「罵倒」「非難」「棄損」で締めくくられているのでは、ないだろうか？

彼らには、政治家としての信念も理想とする国家像も作り出すことは、出来ないだろう。その信念というカケラが存在するのであれば、他人を批判するよりも、相手の意見より建設的な意見を述べ、国民に訴える方が得策であると考えるはずである。

しかし、そんな人間に、「自民では駄目だから」という理由だけで、投票する人間達は、自分が一体何者なのか、考えたことがあるのだろうか？選挙で投票する権利だけが、人生のステイタスなのだろうか？自分の生活を振り返ってみて、他人を傷つける言動を繰り返し、無駄遣いや怠惰に働く自分の姿は、なかっただろうか？自分を見つめ直し、怠惰な自分と対決せねば、どんなに生活を良くしても、その実情を変えることは出来ないのだ。

なんとも不思議な事に、今の混沌とした状況は、誰でも無い、そうした人間達が自ら作り出しているのである。雇用においては、派遣を減らし、正社員にする。もしくは正規雇用へと切り替える。ただ、それだけで、今の日常が大きく変わるわけでは、ないことも知っている。結局、常に勉強し、お金を貯め、目標に向かってきた人間が、現状多くお金貰い、怠惰に過ごし、惰眠をむさぼってきた人間が、お金を貰えない。それもまた、現実である。

だからといって、別に非難しているわけではない。そうした感情や実情が誰にでも起こりうる事象であり、怠惰な自分が自分にも存在しているのだ。ただ、ある人は、勉強や資格試験に時間を割き、ある人はギャンブルや遊びに時間を割いた。ただそれだけの差が、今の自分を作ったのだ。言い訳に終始しても、今という時を変えることは出来ないと言いたいのだ。

未来を変えるには、日本政府だけを悪者にし続けることを止め、本当に日本のために尽くしてくれる政治家。民を見ながらも、世界を見渡せる政治家を輩出する必要があるのだ。もしも、日本人を裏切るような人間を輩出すれば、その結果として起こった事象は、日本人１人ひとりが甘んじて享受せねばならぬのである。

思い出してほしい。子供の頃に見た大きな山、大きな木があった。しかし、自分の背が伸びるにつれて、それらが、たいして大きく無いことに気づかされるのである。成長は、その大きさを勝手に自分で作り出している妄想によって、止められているだけなのだ。現在、多くの日本人が、「木を見て、森を見ず」といった状態にある。今ある現状が、実は小さな池で行われていることだと、考え方を切り替えることで、不安も恐怖も幾分か緩和してくるはずである。そして、的確な判断力を養うことができるはずである。マスコミに操られない日本を今こそ作っていくべきであると考えるのである。

【ロイター通信　日本語版より　民主党　外貨準備金を財源転化できると明言】

　民主党の大塚耕平・金融対策チーム座長は２日、財務省の視察後に記者会見し、外貨準備の規模が大きすぎるとした上で、現状で国内総生産（ＧＤＰ）比で約２０％に達する外貨準備の規模を、約１０年間で１０％程度まで半減を目指すべきとの考えを示した。

　大塚座長ら金融対策チームは同日、外国為替資金特別会計の実態と運用の実情の把握するため財務省為替市場課を視察した。いわゆる「埋蔵金」を財源として活用することを視野に、１）外貨準備の規模の圧縮、２）外貨準備の運用の透明性――について財務省から意見を聴取した。視察には、菅直人代表代行も同行した。

　財務省視察後に会見した大塚座長は、米欧に比べて日本の外貨準備高の対ＧＤＰ比が高すぎると強調し「２０％の比率を１０％に半減することをターゲットに１０年の計画は十分に立てられる」と述べた。ただ、大塚座長は、ドル売り・円買いを「いますぐ大々的にやることは必ずしも適切ではない」とも述べた。

　財務省によると、２００７年末現在、日本の外貨準備高は９５４１億ドルで対ＧＤＰ比は２１．８％となっている。同時点の米国は７４０億ドルで同０．５％、英国が４９５億ドルで同１．８％。欧州中央銀行とユーロを導入している各国の中央銀行で構成するユーロ圏でも２３４９億ドルで同１．９％。

　ただ、財務省の杉本和行次官は同日の定例会見で、外貨準備について「適正規模についての国際的な意見の一致は見られていない」とし、「外貨準備を減らすと、外貨準備を売却することになる。為替市場に不測の影響を与えかねない。慎重に考える必要がある」と否定的な見解を示した。

　＜外準の情報公開を＞

　民主党は、外為特会による米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）債の保有状況が非公開になっていることを問題視している。大塚座長は、外貨準備の規模圧縮を計画的に進めるためにも「外為特会の情報開示が重要だ」と強調した。

　また、金融対策チームの大久保勉事務局長は記者会見で、外為特会について「約１００兆円の資金をわずか１８人で運用している。大手金融機関のディーリングルームに比べて（財務省の）設備は貧弱だ」として、リスク管理体制の問題を指摘した。さらに、運用の手法について「米国債だけでなく、他にどんな運用ができるかがまったく議論されていない。これを明らかにして、専門家の知恵を入れながら、より正しいリスクコントロールが必要だ」と述べた。

　＜埋蔵金として活用可能＞

　さらに、２００６年度決算では、外為特会の利益部分となる剰余金は３兆５３２２億円。このうち一般会計に１兆６２９０億円を繰り入れている。大塚座長は、外為特会の「埋蔵金」の認識について、剰余金の約３．５兆円を指摘し、「フローの果実として財源になり得る」との認識を示した。さらに、約１００兆円の外貨準備の残高部分についても規模が大きすぎるとして「ストックをスライスして減らす中で埋蔵金として使える」と述べた。

　菅代表代行は２日の記者会見で、外為特会の剰余金から一般会計への繰り入れを除いた積立金について「１９兆円余りあると財務省も認めている。最終的に国会あるいは政府で判断すべきものということで、この活用は可能だということを確かめた」として、財源としての活用に前向きな考えを示した。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK019426420081002

【外貨準備とは】

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%96%E8%B2%A8%E6%BA%96%E5%82%99