凋落するドコモ。借金まみれのソフトバンク

頭が硬くなり歪んだドコモと借金まみれで、自転車操業を繰り返すソフトバンク。ドコモは、官僚的なお役所仕事が主なんだろう。未だに、朝鮮半島を重視しているのは、消費者を馬鹿にしていると、悟るべきだ。アメリカで裁判に負けたiphoneのパクリ商品、ギャラクシーを販売すると言うことは、CDやDVDの違法コピーを容認しているのと同じだ。

お前らの大好きな著作権とか、商標権とか、特許とか無視するつもりなのか、ドコモよ？ゲームの分野に進出するとか、言っているが、何処まで自社で囲うつもりなのだ？むしろ、消費者を保護するために、携帯やスマホにあるウィルスやマルウェアを除去するサービスでもしろ！

時代の寵児となったソフトバンクだったが、何れ、その自転車の車輪が止まる。簡単な事だ。ソフトバンクが消費者から徴収している金が一定の所で止まる。借金の額が増加すれば、同時に利子も増加する。そして、利益が無くなった時点で終わる。だから、買収を繰り返していくしかない。見せ掛けの看板だらけになるけどね。

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■10/9　NTTドコモ、今更韓国と商売するんだって？！わざわざ落とし穴に落ちるとは、（Yahooより）

ＮＴＴドコモは９日、韓国の通信事業者ＫＴと共同で、国際標準規格（ＮＦＣ）に対応した同国の電子マネーサービス「キャッシュビー」をドコモのスマートフォン（高機能携帯電話）で利用するためのシステム開発を推進すると発表した。１１日に発表するスマホの冬モデルに同社初のＮＦＣ対応モデルを投入、来年４月以降に発売する見通しだ。

　キャッシュビーは、２０１０年にロッテグループの「イービーカード」が提供を始めたＮＦＣ対応のプリペイド型電子マネーサービス。韓国内の約５万２０００カ所で利用可能で、利用者は約５００万人。

（以下略）

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こんなのが標準でくっ付いて来るドコモのスマフォなんて買わないよ。やっぱりiphoneの方が、アップルがソフトを握っているだけあって、脱獄は除き（脱獄：アップルのOSインストール制約を解除する事）、そこは安全だよね。韓国の意味不明なソフトには、勝手に個人情報を収集したり、ばら撒いたりするものが、あるので、注意だね。

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■9/21　ドコモは草刈場状態（日本経済新聞社より）

ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルは21日、米アップルの新型スマートフォン（高機能携帯電話＝スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ５」を日本で発売した。販売店などによれば序盤戦の事前予約ではＫＤＤＩ優勢。慌てたソフトバンクは19日に機能追加や新たな割り引きを打ち出した。「草刈り場」となったＮＴＴドコモからの顧客争奪戦が激しさを増す。

　「予約状況は予想以上に良い。他社からの乗り換えも（ソフトバンクより）僕らの方が多いと思う」。ＫＤＤＩの田中孝司社長は21日朝、東京・原宿での発売イベントで胸を張った。

　大手販売代理店によれば両社とも予約は好調だが「ソフトバンクは既存顧客の機種変更が中心。他社からの乗り換えを含む新規顧客はＫＤＤＩの方が多い」という。「テザリング機能があるＫＤＤＩを選んだという声が多かった」（販売代理店幹部）

　テザリングとはスマホの通信回線を中継してパソコンや携帯ゲーム機をインターネットにつなぐ機能。ＫＤＤＩは14日の予約開始時に同機能をｉＰｈｏｎｅ５に盛り込むと発表したが、通信回線の混雑を恐れたソフトバンクは当初、導入を見送った。

（以下略）

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結局は、iphoneのデザリング機能を生かしたAuの勝ちになっていくでしょう。スマフォ一台とパソコンを持って行けば、外でネットを楽しめるので、便利ですね。ソフトバンクも打ち出していますが、全て詐欺価格で行うので、かなり危ないと見た方が良いでしょう。

ところで、ドコモはどうするんでしょうか？appleと交渉すらできない殿様、ドコモ。そのうち、民衆から一揆を起こされて、陥落するんじゃない？

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■10/11　ドコモ社長は、iphoneに含みを持たせるも、何度も交渉決裂していては、無理だろう（ロイターより）

（前略）

また、ドコモによる「ｉＰｈｏｎｅ」の販売については、サービス、ネットワーク、端末の総合力でいきたいドコモとアップルとは戦略が異なると指摘。そのうえで、「互いにどの程度納得できるか模索している。絶対にｉＰｈｏｎｅを扱わないということではない」と述べた。

（以下略）

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ま、今までの交渉の下手さを見ていると、社長もろとも変わらないと無理だろうね。

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■10/12　ソフトバンク株一気に下落（産経MSNより）

米携帯電話３位、スプリント・ネクステルの買収交渉に入ったソフトバンクの株式が１２日の東京株式市場で売られ、大きく値を落としている。９時２４分にようやく取引が成立し、始値は前日比４５０円安の２４３１円。下落率は１５．６％となった。

　１兆５０００億円とも言われる買収費用がかかることを投資家が懸念して、一斉に売りに出たもようだ。

　さらに値下りが続き、一時４９６円安の２３８５円まで下げた。下落率は１７．２％。今日の値幅制限は５００円なので、ストップ安まであと４円だった。午前１０時半現在は買い戻しが入り、２４５８円。

（以下略）

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■10/12　アメリカ大手の買収に外資規制の壁（産経MSNより）

ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステル買収検討に、米国の外資規制というハードルが浮上してきた。同社株の３分の２超取得を目指すが、現行制度上では２５％以上の取得は困難とみられ、買収手法に工夫が必要となりそうだ。また、巨額買収による財務悪化を不安視し、１２日の東京株式市場ではソフトバンクの株価が急落した。

　スプリント買収のハードルは高い。米国の通信会社の買収には、国家安全保障上の懸念の有無を審査する外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）と、連邦通信委員会（ＦＣＣ）の認可手続きが必要だ。そのうえ、電波を保有する携帯電話事業者への外資規制はより厳しく、直接投資で２０％、間接投資でも２５％しか株式は保有できない。

　２０００年にはＮＴＴコミュニケーションズ（ＮＴＴコム）による米インターネット関連会社の買収手続きで、ＣＦＩＵＳが“待った”をかけ、買収が遅れた事例がある。総務省は「政府が（約３割）出資しているＮＴＴと完全民間会社は事情が違うのでは」とみるが、インターネット関連会社と、米国第３位の通信事業者を買収するのでは当局の審査は一層厳しくなるのが必至だ。

（以下略）

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まず、上記の記事を見て頂きたい。本来なら、海外資本の規制があるアメリカ。ところが、10/15には、何故か、合意している。果たして本当に買収できるのか？

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■10/15　ソフトバンクがスプリントの買収で合意（Yahooニュースより）

　ソフトバンクが、買収交渉中であることを明らかにしていた米国モバイル・キャリア3位のSprint Nextel（以下Sprint）との交渉（関連記事）に合意したと米国CNBCが報じた。両社の取締役会で合意し15日中に発表される見込みだとCNBCは伝えている（10月15日に正式発表）

　ソフトバンクは、買収のために200億ドル（約1兆5700億円）を支払うことになる。株主投票は必要ないもののソフトバンクは一株あたり5.25ドルを支払うことになるという。

　Sprintではソフトバンクとの契約で得る収入のうち30億ドルを使用しパートナー企業の米国Clearwireの買収に利用する方針だCNBCは報じている（関連記事）。

　ソフトバンクは、積極的に新たな市場に進出しており、日本のみならずアジアへも大規模な投資を行っている。今月初頭には、モバイル・ネットワーク拡大の一環として、国内のライバル企業だったイーアクセス（eAccess）を20億ドルで買収する計画を明らかにしたばかりだ。

　加えて、ソフトバンクは米国MetroPCS Communications（以下MetroPCS）の競争入札を行うことを検討しているとも報じられている。MetroPCSは、ドイツテレコムの子会社であるT-Mobile USAとの合併を発表したばかり。ちなみにT-Mobile USAは、全米第4位のモバイル・キャリアだ。

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■10/15　ソフトバンク格付けを引き下げる方向で見直し（ロイターより）

ムーディーズ・ジャパンは１５日、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の発行体格付けＢａａ３を引き下げ方向で見直すと発表した。米携帯電話大手スプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)の買収で発生する２０１億ドルの負債と、スプリントの有利子負債２１３億ドルが、ソフトバンクの財務に影響を与えるためという。
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■10/15　ソフトバンク株価　終値は、５％下落（産経MSNより）　

米携帯電話会社３位のスプリント・ネクステル社の買収で合意し、１５日夕に発表するソフトバンクの１５日の株価は、前週末に引き続き大きく値下がりした。終値は１２７円安の２２６８円で、下落率は５．３％。一時、１９５円安の２２００円（下落幅８．１％）ちょうどまで下げた。

　米国メディアなどによると、買収費用は２００億ドル（１兆５７００億円）。これを受けて、前週に引き続き、ソフトバンクの資金や財務に不安を抱いた投資家による売りが先行し、値が下がり続けている。

　終値ベースでソフトバンク株は１０月４日以降、７営業日続落している。

　前月末のソフトバンク株の終値は３１６０円。もともと軟調気味だったことに加えて、この米社買収で急落した。前月末比で１５日終値は２８．２％も下落しており、時価総額の３割近くがわずか半月でなくなったことになる。
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山中教授 ノーベル賞受賞 おめでとう御座います

感謝すること。それが、いかなる困難からも脱し、偉業を達成する近道である事を、天才は肌で感じるのであろう。これは、ザ・シークレットでも言われている事で、感謝する気持ちが、自分の希望を叶えるための道すじを付けてくれると言う事。

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■10/8　「まさに日本という国が受賞した賞」（読売ONLINEより）

何時間か前にスウェーデンから電話で受賞の知らせをもらった。私とガードン先生の２人の受賞だが、私が受賞できたのは、国の支援のお陰だ。これは日本という国が受賞した賞と思う。ｉＰＳ細胞の基礎となった研究を始めた３０歳代半ば、私は無名の研究者だったが、国からの支援で研究が発展した。奈良先端科学技術大学院大から京都大に移り、さらに国の研究費をもらった。それで出来たのがｉＰＳ細胞だ。マウス、人間で成功した後も、国からの支援を５、６年間もらった。その支援がなければ、今日のストックホルムからの電話はかかってこなかった。

　感想を一言で表現すると、感謝という言葉しかない。国、京都大のほか、ｉＰＳ細胞を一緒に作ってくれた高橋和利氏、若い研究者らが助けてくれた。

　家族にも心から感謝したい。８０歳を超えた私の母に報告できたのが、本当に良かった。義理の父は医師で、私を留学中から支えてくれたが、今年亡くなり、報告できなかったのが残念だ。きっと天国で、２５年以上前に亡くなった父と一緒に喜んでくれていると思う。

　

（以下略）

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■１０／８　「わずかな金額ですが」ips細胞研究所に寄付続々（産経MSNより）

山中伸弥さんのノーベル賞受賞を受け、ネットを通じ、京都大ｉＰＳ細胞研究所に続々と寄付が集まっている。１人３万～１千円と小額だが、「更なる医学の発展に」「わずかな金額ですが」などのメッセージ付き。受賞発表から約３時間で１０万円以上に及んだ。

　ネットでの寄付は「ジャスト・ギビング・ジャパン」という寄付を取り次ぐサイトを通じて行われた。山中さんは今年３月、自身が京都マラソンの完走にチャレンジすることを条件に研究費の寄付を募り、レース前までに９００万円を集めた実績がある。

　山中さんは同サイトで、公的資金でまかなわれる研究費について、平成２６年度以降のめどが立ってないとし、研究には民間の協力が必要と訴えていた。

　ノーベル賞受賞後の寄付は「マラソンに挑戦する」とし、閉鎖されずに残っていた山中さんのページを通じて寄せられ、午後７時ごろから集まり始めた。

　「ノーベル賞受賞おめでとうございます」「家族そろってお金を出し合って寄付します」「日本の研究を個人の寄付が支えるきっかけになれば最高ですね」などとメッセージが添えられている。

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偉人は、常に謙虚である。驕る人間は、天から見放される。それを良く知っているからこそ偉業を達成するだけの絶え間ない努力と幸運が訪れるのである。

得てして　ips細胞を使った移植手術をでっち上げたインチキペテン師も出没したようだが、そんなペテン師さんに割いて上げるような行はねぇ！って事で、山中教授、おめでとう御座います。そして、日本を誇れるようにして頂き、有難う御座います。

メッキが剥がれた維新の会

最近、日本維新の会を立ち上げた橋下代表が、ボロを出し始めている。

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■9/25　朝日新聞大阪本社の阿久沢悦子記者が、「ふざけんな！出てこい」対して、橋下氏は、「偉そうすぎるだろう」と反撃。

大阪市の橋下徹市長が休日を理由に元従軍慰安婦の女性と面会しなかったことを、朝日新聞の阿久沢　悦子　記者が「ふざけんな。出て来い！」などとツイッターで批判した。

   これに対して、橋下市長も2012年9月25日夜、「それは偉そうすぎるだろ」などと猛反撃した。記者は、記者会見で論戦を挑む構えだ。

（以下略）

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まあ、この記事は、アカピ新聞の阿久沢　悦子と言う記者が暴言を吐き、橋下氏が応戦した格好である。会う必要も無い人間に、会え！とか何様なの？って感じだね。

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■9/27　「日本が周辺諸国に迷惑をかけた」と橋下氏（毎日”ど変態”新聞より）

新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は２７日、中国や韓国との関係について「日本が過去に周辺諸国に迷惑を掛けたことは間違いない。中国や韓国に謝り続けたからいいじゃないか、お金を払ったからいいじゃないかというのは違う」と述べ、第二次大戦の総括が必要との認識を示した。

　同日の記者会見で靖国神社への参拝について問われた橋下氏は「先人に対する敬意も必要だが、戦争の総括をしないといけない」と指摘。弁護士としての経験から「被害者側は腹の中に恨みつらみが残る。加害者側が謝り続けたからいいじゃないかという態度は取れない」と述べ、中韓に配慮して参拝時期などを判断する考えを示した。

（以下略）

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どうした？橋下氏。日中戦争と大東亜戦争を同じ第二次世界大戦と認識してゴチャゴチャにしているのではないか？それは、ナチスドイツのポーランド侵攻に始まるヨーロッパ占領と、ホロコーストを一緒くたにしている馬鹿と同じだ。

迷惑をかけたと言うのは、何処にかけたのだ？韓国は、日露戦争後、朝鮮半島が日本の統治下になったわけだし、1937年勃発の日中戦争は、満州事変から始まっており、この満州事変を日本軍が起こしたと言うが、元々、中華民国の謀略だったわけで、仮に日本軍が、工作をして、発生させたが、どうした？

他の植民地支配していた白人国家は、批判されたか？賠償金を支払ったか？空襲や原爆や引き上げる時に殺された尊い一般市民の犠牲者に、謝罪や賠償があったか？朝鮮進駐軍による、略奪、強姦、殺戮は、未だ持って解決されていない事を知っておけ！

なあ？日本だけが加害者なのか？被害者なのか？戦争と言うものは、割り切れないのが戦争だろう？ベトナムで大量の強姦を行い、民間人を殺害した韓国軍の卑劣な行動は、何故批判しない？中国で行われているチベット、ウィグル地区での民族浄化や殺戮は、何故批判しない？いい加減にして欲しい。日本だけが悪者にされる言われは、何ひとつない。

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■9/27　国土強靭化基本法案について、橋下氏は、反対（時事ドットコムより）

新党「日本維新の会」の代表に就く橋下徹大阪市長は２７日の記者会見で、自民党が先の通常国会に提出した国土強靱（きょうじん）化基本法案について、「国土強靱化の名の下に公共事業をやるなんていうのは全然、僕らの考え方とは違う。基本的には反対だ」との認識を示した。同法案は災害時の避難路や緊急輸送路の整備を進めるのが狙い。自民党は民間資金も含め、１０年間で２００兆円規模の事業費を想定している。　

（以下略）

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大阪市と国家を一緒に考えているのかなぁ、橋下氏は？大阪市は都会だけど、その他、沖縄、過疎化の村とか、離島とか、尖閣諸島とかの事も考えているのか？基地を整備したり、インフラを整備したりして、国土を守る事が基本で、緊急時、災害時には、すぐに駆けつけられる整備ってのは、必要だと思うけど。

例えば、ちょっと田舎なんか行くと、救急車が直ぐに来れない地域ってのがあるんだよ。そんな場所だって国土だし、日本人が住んでるんだし、助けるためには、設備が必要じゃないの？道路が、悪路だったり、ヘリコプターが着陸出来ない土地だったら、整備してあった方が良いに決まっている。

将来的に、企業誘致したり、観光を促進したり、考える事は、たくさんあるはずだ。その場、その場で、c調に言い逃れする若者文化が流行ったけど、もう少し考えてから、結論を出した方が、いいのではないか？と思いますね。

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■9/27　竹島の共同支配を言い出した橋下氏、とりあえずいい直し（時事ドットコムより）

　国政新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は27日の記者会見で、尖閣諸島や竹島をめぐる日本と中国、韓国との対立や、ロシアとの北方領土問題について、「日中韓ロで、国際司法裁判所による法と正義による解決という方向性を目指していけたらいい」と述べた。　橋下氏は「尖閣も竹島も日本固有の領土だ。国際司法裁判所の場でお互いに主張すればいい」と主張。

北方領土問題に関しても「2国間の当事者の交渉では法と正義による解決にはならない。プーチン大統領に裁いてもらう必要はない」と述べ、国際司法裁判所で解決を図るべきだとの認識を示した。

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橋下氏は、国政とか外交には、首を突っ込まない方がいいと思うよ。責任感無さ過ぎでしょ？

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■9/30　日本維新の会　別名：民主党（旧社会党）の残党政党の受け皿は、ダメだこりゃ（産経MSNより）

（前略）

これでは、政策なのか、将来的な目標なのか区別が付かない。既存政党との違いを際立たせるために、有権者の歓心を買いそうな項目を並べただけなら、民主党の二の舞いとなろう。

　候補者公募も「頭数をそろえればよい」わけではない。国政を担うに足る実績や見識を備えた人材を短時間で集められるのか。橋下人気への便乗組が殺到したのでは国政の劣化は免れまい。

　橋下氏は異例の党運営を「やってみなければ分からない」と繰り返すが、今の日本の政治環境はかつてなく厳しい。国会を「社会実験」の場とする余裕などない。

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最後の文言に尽きますね。実験的に民主党にやらせたら、日本がガタガタになった。実験的な時間は無い。

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■10/8　日本維新の会　支持率が失速（＠Niftyニュースより）

橋下徹・大阪市長率いる「日本維新の会」がここにきて失速している。各種の世論調査では支持率を減らし、国民が抱いたあの期待感はどこかへ消えてしまったかのようだ。

　維新の失速によって、候補者公募に応じた維新政治塾の塾生たちには大きな動揺が広がっている。　大阪出身の若手塾生はこう悲鳴を上げる。

「早く公募の結果を決めてほしい。維新に風が吹いているうちにというのもあるし、何よりもどの選挙区から出馬するかを決めてもらわないと準備ができない。それに、橋下さんが出馬しなくて戦えるのかという不安も大きい。維新に合流した国会議員たちでは頼りない。われわれ塾生から見ると、あの議員たちは、ホンマは選挙に負けるから維新の看板が欲しくて合流したのが丸見え。本気で維新の改革理念を共有しているとは思えない」

　日本維新の会に合流した国会議員をそう批判するが、維新人気をアテにしてバッジをつけたいという打算は塾生たちも変わらない。

　（中略）

　維新の公認も決まっていないのに「維新の人気が落ちているところに紙爆弾をやられたらどうしよう」と戦々恐々としている元地方議員や、「会社を辞めてまで公募に応じたのに今、選挙をやらなければ落ちてしまう」と焦りを隠さない塾生もいる。

　現職地方議員の30代の塾生は、さらに生々しく本音を語った。

「維新塾には政治の素人とわれわれのような地方議員がいるが、やはり地方議員の方が現実をドライに見ている。たとえ公認をもらっても、維新がこけた場合、『維新の会を信じられなくなった』と辞退して無所属で出るか、参院選や東京なら都議会選挙に回る選択肢がある。選挙資金も自前だから放り出すのは簡単。国会議員もそうですが、ある程度政治をわかっている地方議員はメリットがないとわかればいつでも逃げ出すことを考えている」

（以下略）

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今日本に必要なリーダーは、全体を見渡して日本を強くする事の出来る人である。市政ならば、良政でも、国政では、悪政となる事もある。それを踏まえて、行動できないととても、国政は勤まらない。

さよなら！中国 経済の灯火

中国経済が悪化を辿る１０月。自ら蒔いた種をどう刈り取るのかが、中国政府の手腕であったが、誠に残念ながら、打つ手を失い、虚勢を張るだけの結果を世界に露呈してしまったのでした。

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■9/22　恥知らずな中国政府と中国人。恩人のパナソニックを襲撃。（産経MSNより）

嵐のような１週間だった。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、中国全土に吹き荒れた反日デモ。現地に進出する日本企業が標的となり、パナソニックの工場も設備などが壊され、一時休業を余儀なくされた。中国では改革開放路線の黎明期、トウ（＝登におおざと）小平（しょうへい）氏の求めに応じ、日本の製造業では戦後初めて中国進出を決めた同社創業者の松下幸之助氏は「井戸を掘った人」とたたえられてきた。その恩人の工場を襲った反日デモは、かつての最高実力者の顔に泥を塗ったことにもなる。

（以下略）

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■9/22　対日制裁が中国の寿命を縮める（産経MSNより）

反日暴動が荒れ狂った中国では、次の対日行動として経済制裁を求める声が強まっている。２年前の中国漁船衝突事件ではレアアース（希土類）の輸出を止めるなどして船長釈放を勝ち取ったと考えているようだが、とんでもない。対日制裁は急に陰り始めた中国経済のハードランディングを早める“起爆剤”となる可能性が大きい。

　「中国の消費者が理性的に自らの立場や考えを表明しても理解すべきだ」。中国商務省の姜増偉次官は１３日の会見で日本製品ボイコットを容認する発言を行った。その後の各地での日本企業の工場や百貨店などへの破壊行為は、文明国とは思えない惨状を呈した。

　それでも飽き足らないのか、中国各地の税関当局が日本から輸入する海運貨物の通関検査を厳しくする動きが広がり始め、中国メディアでも経済制裁を求める論調が相次いでいる。

（以下略）

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■9/21　反日デモの損害は、日本企業が被れ！中国政府の信用は０に等しい（SANKEIBizより）

政府は、中国で多発した反日デモで現地の日系企業が受けた被害について、中国政府に対応を求める方針だ。藤村修官房長官が２０日の記者会見で、日系企業の被害への賠償に関して「中国の国内法で解決されるべき問題だ」との認識を示した。

　だが、中国政府は「責任は日本が負うべきだ」との立場で、賠償を得るのは難しいのが実情。損害保険も暴動や戦争を免責にしており、損害はそのまま企業の負担になる恐れもある。

　日本損害保険協会の柄澤康喜会長（三井住友海上火災保険社長）は２０日の記者会見で、反日デモの被害企業に対する国内損保業界の保険金支払額が「数十億円から数百億円ぐらいの可能性はある」と語った。

　大使館や公使館などの施設については、ウィーン条約で大使館の保護などを定めており、中国政府との交渉で中国側に損害を求めることができる。しかし民間企業の建物などの被害の賠償請求は、中国の国内法に従って損害を与えた加害者に対して直接行うのが原則だ。

（以下略）

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要は、被害を被った企業が、犯人を探して損害を賠償させよって事？中国政府が扇動したデモなのに？まあ、仕方ないね。チャイナリスクの危険性は、10年以上前から言われているのに、先を見ない企業が、こうした事件に巻き込まれても、仕方が無いとしか言えない。

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■10/5　中国はもう懲り懲り（週刊アカピより）

　米ボストンコンサルティンググループ（BCG）が今年2月に米国の製造業106社を対象に行った調査によると、「中国から製造拠点の移転を計画、もしくは検討している」と回答した企業は37％に上った。売上高が100億ドル以上の大企業では、48％と半数近くに達している。

　実際、工場建設などに伴う各国からの中国への直接投資額は、欧州危機で投資活動が冷え込んだことも影響し、今年1～8月は前年同期と比べて3％減った。

　ただ、日本だけは、同16％増と2ケタ増。長引く円高で国内より安い人件費が必要なため、唯一、中国経済に貢献していたのだ。だが、今回の中国の暴挙は、こうした動きに完全にブレーキをかけるという。

　大和総研の熊谷亮丸（みつまる）氏は、こう指摘する。「そもそも、人件費が中国より安い国は、いまやたくさんある。『世界の工場』としての中国の役割は終わった。中国以外に生産拠点を移す動きが加速するのは間違いない」。

（以下略）

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■9/26　日系企業も懲り懲り。中国よ！さらば、ベトナムさん、こんにちわ（スポニチより）

日中関係の緊迫を受け、日系企業が生産の中国集中を見直し、ベトナムなどへ分散する動きが拡大しそうだ。


　ベトナム日本商工会の村上大憲会長（昭和電工レアアースベトナム社長）は「中国のサプライチェーン（調達・供給網）のほかに（ベトナムに）と照会がある」と述べ、中国に加えベトナムでも生産拠点の確保を目指す日本メーカーがあることを明らかにした。

　共同電によると、工場放火やスーパーの略奪もあった中国の反日デモについて「もうこりごり」と語るのはレジ袋製造などを手掛けるミヤゲン（福井県敦賀市）の宮元武壽社長。中国江蘇省に工場を持つが、人件費上昇などで中国生産のメリットも薄れているという。

　宮元社長は日本商工会議所のベトナムとミャンマーへの訪問団に参加し、ベトナム進出を本格的に検討。「ベトナムは親日的でいい」と話している。

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■9/27　フィリピンが中国から日本企業を最優遇条件で引き込む方針を明らかに

■税制面で優遇

フィリピンは中国と製造業をめぐり競争を展開しており、今回、最も投資の可能性があるとみられる日本企業１５社を引き込もうとしている。パンリリオ次官は、「日本人を助けたいだけだ。すでに中国に投資する日本企業と接触を始めた」と話したが、社名などは明かさなかった。「中国と日本の争いがなくても、中国の動労コスト上昇によってフィリピンの競争力は強まっている」と述べた。

日本企業の投資を誘致するために、パンリリオ次官は、日本企業に税政面での優遇や高等教育人材、安定した経済発展環境を提供すると表明した。アキノ大統領は汚職を一掃して良好な投資環境を提供すると公約している。

（以下略）

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■10/1　海運市場が記録的低迷。中国に過度に加担した結果だ（ロイターより）

海運市況が記録的な低迷を続けている。中国経済の減速による鉄鋼需要の減少と、新造船の供給過剰が原因だ。中国では鉄鋼大手が生産休止するなど、過剰なインフラ投資の反動が顕在化。鉄鋼需要が早期に回復するとの見方は少なく、原材料を運ぶ日本の海運業界に大きな打撃が及ぶ恐れがある。

（以下略）

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ネットと携帯電話ニュース

秋も深まり、小寒い日々が続いております。ネット関係とスマホ関係では、結構動きがありましたね。

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■マイクロソフトが、中国製パソコンからウィルスを検知（税金と保険の情報サイトより）

米パソコンソフト大手マイクロソフト社は、中国製パソコンについて、製造時に工場でウィルスなどのマルウェアがプリインストールされていることをつきとめた。マルウェアの中には、ネット銀行のアカウントなどを抜き取るものもあった。

(中略）

その一環として、中国のさまざまな都市でデスクトップパソコン10台、ノートパソコン10台を購入して調べたところ、このうち4台からウィルス感染が見つかった。感染が確認された中国メーカーは複数に及ぶ。

（以下略）

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中国のわけの分からんメーカー製は、危ないね。安いだけで、怖い。ウィルスについては、先日、殺人予告をネット上で行ったとされる2名が、ウィルスに感染して、PCを乗っ取られて、その予告をさせられた事が判明したばかり。

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■釈放された２名、同じソフトをダウンロードしていた（NHKより）

インターネット上に犯罪を予告する書き込みをしたとして逮捕された大阪と三重の男性２人が、いずれも事件とは無関係の可能性があるとして釈放された問題で、２人がパソコンに無料の同じソフトをダウンロードしていたことが分かりました。

警察は、この際に第三者が遠隔操作できる特殊なウイルスに感染した疑いがあるとみて調べています。

（以下略）

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こうした、謀略があるから、ネット規制の法律は怖いんだよなぁ。動画サイトなどを違法なものと知りながらダウンロードして、権利者が訴えれば、逮捕されてしまう、糞法案が10月から施行されました。

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■10/1　10月1日より、動画サイトなどに投稿される海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に被害者が告訴した場合、ダウンロードした人には懲役２年以下か罰金２００万円以下の罰則が適用されます。

■文化庁のページ

http://www.bunka.go.jp/chosakuken/download_qa/pdf/dl_qa_child_ver2.pdf

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■10/4　馬鹿すぎる政治家が決めた違法化、刑事罰化に批判殺到（Livedoorニュースより）

（前略）

一つの焦点となっていたのは、YouTubeなどの動画配信サイト。これらのサイトの多くは、一時ファイル（キャッシュ）を保存しながら動画を再生する。ここで違法ファイルを再生した場合、キャッシュとしてパソコンにファイルが残るため、違法行為とされるのではと心配されていた。これに関して文化庁著作権課は「再生するだけなら違法には当たらない」と説明しながらも、「違法ファイルの視聴自体が好ましくない行為」としている。

YouTubeを再生しただけで逮捕されてはたまらない。同課の判断はネットユーザーにとって安心材料となるだろう。しかし、なぜキャッシュならセーフなのかの理論的な説明はなく、法律として破綻しているのではないかとも思えてくる。

違法にアップロードされたテレビ番組に関しても、曖昧な判断がされている。ネット上にはテレビ番組の違法アップロードが散見されるが、これをDLしても刑事罰の対象にならない場合がある。

テレビ番組は無料で提供されているコンテンツのため、基本的には法律で定められた「販売または有料配信されている」という範囲には当てはまらない。しかし、番組がDVD化されたりオンデマンドで有料配信されている場合は有償著作物として見なされ、DLしたユーザーは刑事罰の対象になる可能性がある。CSの有料放送などの違法DLも、同じような判断が下されるようだ。
（以下略）

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下手すると、これも免罪で逮捕される可能性があるんだよなぁ。例えば、あるサイトのURLをクリックする。キャッシュ（コンピュータのHDDにデータをダウンロードしておく機能）を溜めるため、暫く時間をおいて、再生されるとして、それが丸々HDD（TEMP等）に残った場合、これをダウンロードしたとされたら、誰もが驚くよなぁ。もしかしたら、URL自体がトリガーとなって、意図的に、ダウンロードさせるもので、あったらならば、それも犯罪なのだろうか？

まあ、これを決めた当の馬鹿議員さん達も、自分が逮捕される法律だなんて、知らないのだろうね。例えば、証人喚問などで、証拠の動画が必要な場合だってあるだろう。それをYoutubeから、動画をダウンロードした場合、TV局から訴えられたら、逮捕されるんだろうか？つまり、自分達の首を締める法案でもあるって事。

だから、映画とCD音源だけ（MP３とかは除く）に絞っておけば良かったと思うのだけれど、どう思います？

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■10/6　アンドロイド用アプリ「全国電話帳」に個人情報を垂れ流す機能搭載（NHKより）

電話番号を検索するためのスマートフォン用のアプリが、利用者が登録していた名前やメールアドレスなどの個人情報を外部に送信していたことが分かりました。

送信された情報は７３万件余りに上り、これらは一時、他人が閲覧できる状態になっていました。

問題のアプリは、アンドロイドのスマートフォン用のもので、「全国電話帳」というタイトルが付けられ、公式サイトを通じて無料配布されていました。

（以下略）

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安直な無料ソフトを使用していて、自分の個人情報を垂れ流すなんて嫌だなぁ。だから、ウィルスソフトが売れるわけだ。

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■10/5　Au　9万件のMFP増（時事ドットコムより）

携帯電話３社が５日発表した９月の契約数によると、電話会社を変えても同じ番号が使える「番号継続制度（ＭＮＰ）」の利用件数は、ＫＤＤＩ（ａｕ）が９万５３００件の大幅な転入超過（純増）になった。ソフトバンクモバイルは１２００件の純増にとどまった。

（以下略）

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■10/10　なりふり構わないソフトバンク。出る杭打たれる（ダイアモンドより）

ソフトバンクは10月1日、イー・アクセスを約1800億円で買収すると発表した。業界3位と4位が統合することで、業界2位のKDDIに並ぶことになる。

（中略）

　ソフトバンクがそこまで欲しがるのは、イー・アクセスの使用している周波数帯がiPhone5の使用できる帯域と合致していたからだ。高速通信サービス「ＬＴＥ」のネットワーク整備でKDDIに対し劣勢に立たされており、イー・アクセスの持つ帯域と基地局が是が非でも必要だったのだ。

　それだけではない。実はソフトバンクはタダ同然で手に入れたものがある。効率よく遠くに電波を飛ばせる700メガヘルツ帯の周波数だ。俗に「プラチナバンド」と呼ばれ、土地でいえば「銀座の一等地」に当たる。

　総務省は、地上デジタル放送への切り替えなどに伴い使わなくなった電波を携帯電話向けに割り当てようと電波の再編を行っている。

　中でもプラチナバンドは、その名の通り希少価値を持ち、世界的にはオークションで数千億円の値がつく代物だ。総務省はオークション導入を進めているが、今回のプラチナバンドは比較審査で選んでいた。

　結果、ソフトバンクは今年3月に900メガヘルツ帯を獲得。そのため、700メガヘルツ帯は6月に、ＮＴＴドコモとKDDI、イー・アクセスが分け合った。

　そこでソフトバンクは奇策に出た。イー・アクセスを丸ごと買収することで二つの帯域を手中に収めたのだ。孫正義社長は「国民の財産がより多くの人に活用されるのはいいことだ」と言ってのけた。

しかし、これでは公正な競争を図るためにと数年がかりで進めてきた電波政策は台無しである。業界関係者は「2社の株主は喜んでも国民の便益は損なわれた。総務省の無策が露呈し、行政の公平性の問題に火が付くだろう」と言う。

　ある総務省幹部は「経営統合に関するうわさの情報で政策決定はできないので、正直、割り切れなさはある。割り当てをこのまま許すのか再度議論する選択肢はあるだろう」と含みを持たせる。

　今回の買収価値については、市場関係者らはおおむね「妥当」とみている。買収方式は株式交換のため現金が伴うわけではなく「株式の希薄化は限定的」（外資系アナリスト）で、売却ではないため節税もできるとあって実にうまいやり方だ。だが総務省がコケにされたまま収まるかは微妙な情勢だ。

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自分はソフトバンクが大嫌いなので、どうでも良いです。肥大化した企業が完全破壊される瞬間がやがて訪れることでしょう。

さらば！馬鹿韓国８（火病ファビョる人々）

「韓国」この国に、行けばどうなるものか、危ぶむだらけ、危ぶまなければ巻き込まれ、踏み出せば、その一歩が浸け込まれ、その一歩が死に至る、関わらないのがいいさ！ありがとうー！ｂｙアントンキンの命

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■10/1　タイ　韓国人の驕った態度や暴力振るう粗暴さに悪評との証言（NEWSポストセブンより）

一連の竹島問題などをめぐって日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。タイとインドネシアでの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

　＊　＊　＊
　タイでの韓国の評判は芳しくない。タイ駐在員の一人はこう語る。

「親日国・タイでは、2002年に“韓国には絶対に行くな”という批判がテレビで放送されました。タイのテレビ局報道部の女性幹部が韓国へ家族旅行した際に、仁川空港で入国を拒否され侮辱された、という内容でしたが、タイ国内でも、韓国人は女性を含めて、自分より弱者を虐げる傾向があります。いまでも一部の韓国人の驕（おご）った態度や、すぐに暴力を振るう粗暴さは評判が良くありません」

　さらに遠洋漁業の乗組員が多いインドネシアに関して、最近ニュージーランド政府が発表した調査報告書がある。韓国の遠洋漁業船の中で、韓国人がインドネシア人漁民を低賃金で働かせ、暴力で虐待していた、という内容のレポートだ。

「本調査団に提起された抗議は、ある一つの国に対するものである」と韓国を名指しで書いていた。「インドネシア人の漁船乗組員の多くが、韓国人のことを嫌っているのは確か」（船舶会社社員）という

さらば！ドコモとサムチョン。天狗企業は、凋落する

最近、Auが恋しくなった10月。ドコモに変えて、何も、いい事無いじゃないか！IPHONEを出すと思えば、何とか５より銀河で勝負って・・・。言ってて虚しくないの？

そろそろauに戻る時が来たかなぁ。グリーやモバゲーなんてどうでもいいけど、何でもかんでも自分の物にしようとする根性がドコモの性悪な感じをよりいっそう際立たせているね。

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■9/3　馬鹿サムチョンは、パクリ企業の烙印を押されて、凋落（産経Bizより）

米アップルと韓国サムスン電子の特許をめぐる法廷対決で、米カリフォルニア州北部連邦地裁の陪審がサムスン側のアップルに対する特許侵害を認定した。

　「ナショナルブランド」の全面敗北に韓国メディアは一斉に評決を非難する記事で反発しているが、アップル側は米国内でのサムスンの旧モデル製品の販売差し止めも申請、追撃態勢を取る。

　評決では製品を「模倣品」と断じられた。これはサムスンが最も重点を置くデザイン開発を否定されたことを意味し、今後の世界戦略に大きな影響が及ぶことは不可避だ。

（以下略）

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パクリ携帯、パクリスマホを持っているってのて恥ずかしくない？

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■9/11　サムチョン敗訴で、韓国の馬鹿政権も風前の灯火（週プレニュースより）

８月２４日、スマホのデザインや技術特許を侵害したとして米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、米カリフォルニア州北部連邦地裁はアップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約８２５億円の賠償支払いを命じる評決を下した。

（中略）

これにより、米国内でサムスン製品はアップルの「模造品」と判断されたことになる。８２５億円という巨額の賠償金もさることながら、世界最大のスマホ＆タブレット市場であるアメリカでのイメージダウンによる打撃はその比ではない。大手証券会社アナリストのＡ氏がこう話す。

「この判決を受け、サムスン株は一時８％も下落。時価ベースで約１兆円が一瞬で吹き飛んだことになります。時価総額１３兆円ほどのサムスンにしても１兆円の損失は痛いですし、この株価暴落により『サムスン株は危険』と投資家を遠ざけることになれば、ダメージはますます大きくなる。同社株を買い支える韓国系資本や銀行、投資家にとっても耐え難い損失となるでしょう。しかも、今回の判決では『意図的侵害』と認定されているため、懲罰的な意味も含め、最終的な損害賠償額は３倍近く膨れ上がる可能性もあります。そうなれば、また株価に影響する」

（以下略）

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パクリ過ぎて困るのぉ～♪サムチョン。CMでは日本企業を意識した富士山とか寿司とかを平気で使うインチキ企業、サムチョン。

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■9/14　アップル、標準品でサムチョン切りが鮮明に（日刊工業新聞より）

新型スマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」を発表した。機器の心臓部となる半導体を新型「Ａ６」プロセッサーとして、韓国サムスン電子にこれまで通り製造委託した。世界中で特許訴訟を繰り広げながらも機器メーカーと部品サプライヤーという関係は維持した形だ。しかし、標準品では「サムスン切り」を鮮明にしつつある。電機業界を席巻したサムスンの“終わりの始まり”になる可能性がある。

　８月下旬以降、「５」のお披露目の時期が世界中で焦点になっていたが台湾は違った。すでに「５」の次に話題が移っていたからだ。

　９月初旬に台湾で開催された半導体関連の見本市「セミコン台湾２０１２」の会場。世界最大の半導体受託製造の台湾ＴＳＭＣがアップルから次世代プロセッサーを受注したとのうわさが駆けめぐった。
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まあ、当然ですね。アップルも早く気づけば良かったのに・・・。

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■9/13　ドコモ独り負け確定（時事ドットコムより）

米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）新モデル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」が米国で発表され、日本ではソフトバンクモバイルとＫＤＤＩ（ａｕ）が２１日に発売する。両社は人気の最新機種で攻勢を強める一方、アイフォーンを扱わないＮＴＴドコモは劣勢が避けられず、顧客流出に拍車が掛かる可能性がある。

　アイフォーン５は、前モデルのアイフォーン４Ｓに比べ、薄型軽量で画像処理が速く、デザインも格段に向上させた。業界では新モデルへの評価が高く、「これまで以上に消費者の関心は高くなる」とみられる。また、販売２社は１４日から予約を受け付け、最新機種を発売するのに併せ、今秋から次世代の高速通信規格「ＬＴＥ」サービスを始める予定だ。

　ドコモは米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載した韓国サムスン電子製のスマホ「ギャラクシー」シリーズなどで対抗する。データ通信料や端末価格の値下げにも踏み切り、競争に臨む構えだ。

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■9/22　ドコモちゃん、殿様商売は、もう無理だよ。中韓のスマフォなんて誰が買うかっての（BLOGOSより）

iPhone5が発売され、TwitterやFacebookでも「iPhone5」購入報告が続いている。残念ながら筆者は購入していないが、LTEの通信速度向上もありレスポンスが大幅に改善されているようで、非常に満足度は高いようだ。

　しかし、このお祭り騒ぎに便乗していない会社がある。国内シェアトップの「ドコモ」だ。主力製品に韓国SamsungのGalaxyを10月には中国Huaweiの低価格モデルを投入する。現在の緊迫する日中韓の政情と、相次いで報道される中国の日本製品不買運動を鑑みれば消費者の心象は決して良くないだろう。

　実際、今回のiPhone5発売で、ソフトバンクは既存顧客の乗り換え需要、Auは他社からの乗り換え需要を獲得しているようだが、この他社からの乗り換えは「ドコモ」から乗り換えてくるユーザが少なくないようだ。

（以下略）

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■9/24　アップル　サムチョン製品をアメリカから駆逐を申し立て（ロイターより）

米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)は２１日、米カリフォルニア州連邦地裁におけるスマートフォン（多機能電話）などの特許侵害をめぐる裁判で８月末に韓国サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)に勝訴したことを受け、特許を侵害しているとされるサムスン電子製品の米国における販売を恒久的に禁止するよう求める申し立てを行った。

さらに、８月に認定された１０億５０００万ドルに加え、７億０７００万ドルの追加損害賠償を請求した。

（以下略）

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ドコモの独り負けが確定した9月。社長を変えたAuと胡坐をかいていたドコモの社長とどっちが勝者になるのか。値下げ競争ばかりでは、身が持たない。だから、人気機種を取り入れると言う策を使用するんだろう？馬鹿じゃないの？ドコモ・・・。

「蹴る馬も乗り手次第」と言う諺があるけど、サムチョンがパクリ商品であると認定され、中国のインチキスマフォも、ウイルスの危険性があるし、蹴る馬にすらならない乗れない馬をどうするつもりなんだろう？大丈夫か？

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■9/18　LGケータイをべた褒め。（ケータイウオッチより）

次に登壇したNTTドコモ プロダクト部第四商品企画担当部長の藤間良樹氏は、Optimus it、Optimus Vuなど人気や話題の端末が続くLG製において、「今回のOptimus Gは、フラッグシップモデルとして直球ど真ん中」と紹介。防水やおサイフケータイといった機能に加え、バッテリーも大容量になっていることを解説した。「Snapdragon S4 Pro」を初めて搭載したことに関連し、クアルコム、LG、ドコモの3社のコラボレーションで実現した端末であるとし、「ナントカ5が話題だが、Optimus GはLTE対応として成熟したモデル。是非手にとっていただき、バランスの良さを実感していただきたい」と、通信機能の充実もアピールした。

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まあ、こんな事を平気で言う人間がいるから、アップルと手が組めないんだけどね。情けないね。

それぞれの新たなる旅立ち

秋の夜長。虫の声が心地よい季節。福田元総理が、政界引退を表明し、谷垣元総裁は、縁の下の力持ちを表明した。民主党の野田は、強気の姿勢で望んでいるが、中国との対立が長期化することは、あまり得策とは言えないので、より良い調整が必要だ。

安倍総裁が、副総裁に高村氏を起用した事で、中国との関係改善を示唆したとも取れるが、これは、ある程度仕方の無い面もある。

確かに中国の堅強な姿勢は、異質に写るし、日本人から見ると、不愉快極まりないのも事実だ。しかし、現在、中国にいる在中邦人5万人の存在、工場の存在、輸入状況などを見ると、直ぐに切るのは難しいのも現状だ。（例えば、中国製の工業製品、中国産の落花生など一部の製品の輸入が無くなった場合、市場価格上昇を招く。それは、果たして良い事なのか、どうか。韓国はほとんど無いので無視して良い。）企業の責任を問う声も上がっているが、騙されたと言う側面も含めて、今後の糧とするしかないだろう。

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■福田元総理　次回の衆議院選挙には出馬せず（NHKより）

自民党の福田康夫元総理大臣は、２６日夜、地元の後援会の会合に出席し、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。

福田元総理大臣は、２６日夜、群馬県高崎市で開かれた後援会の会合に出席しました。
この中で「自民党総裁も交代し、いい区切りだ。ここでバトンタッチしたい」などと述べて、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。
（以下略）

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福田元総理、お疲れ様でした。1年の中継ぎ内閣が、どれだけ大変だったか、また、書籍等に残して欲しいですね。それと、民主党に言って欲しいですね。「あなたとは違うんです！」って。

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■「一兵卒　陰の男となる」谷垣氏　新総裁　安倍氏にエールを（産経MSNより）

自民党の谷垣禎一前総裁は２６日の両院議員総会で、新総裁に選出された安倍晋三元首相に対し「政権奪還への最後の一歩を乗り切るため、先頭に立ってほしい。私は一兵卒として一緒に努力する。安心してバトンタッチし、陰の男となる」とエールを送った。

　その後、党本部で記者団に「一致結束し全力で政権を取り戻すことが何よりも大事だ。安倍氏なりの手法で達成してほしい」と強調した。総裁選での自らの投票行動に関しては「誰に投票したかを言うつもりはない」と明言を避けた。

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谷垣元総裁も、お疲れ様でした。3年間の実りは少ない状況でしたが、バランス重視したら、こうなったと言うことです。要するに、信念は貫く覚悟が必要。重鎮どもに遠慮していては、事を成せないと言うことでした。