グリフォンの日記

時事のニュースについて書いていきます

悔恨ばかりの2010年よ、さようなら。

2010-12-31 23:53:45 | 日記・エッセイ・コラム

さて、本日は2010年12月31日大晦日です。今月は全く書かない日々が続いておりました。2chで気になるニュースがたくさんあったのですが、なんとも、年の瀬のやる気の出ない事。

 

と言うわけで、このまま、年越しも心残りなので、貼らなかったニュースを全て、張りまくると言う暴挙を行う事にしました。

 

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11/20 産経MSNより「朝鮮総連 無償化条件を断固拒否」

 

 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。

 

(以下略)

 

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■11/27 京都新聞より「何でも民族差別につなげようとする無様な連中」

 

北朝鮮による韓国砲撃を受けて、政府が朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続きを停止したことに対して、京都朝鮮中高級学校(京都市左京区)の校長や保護者が26日、朝鮮半島情勢と無償化を結びつけるのは「理不尽極まりない」と批判し、速やかな適用を求める緊急声明を発表した。

 

(以下略)

 

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11/30 産経MSNより「民主・中井 前国家公安委員長が秋篠宮ご夫妻に「早く座れと命令した」

 

 29日に開かれた「議会開設120年記念式典」で、民主党 中井 議員が、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」などと野次を飛ばしていたことが分かった。野次を聞いたみんなの党の桜内文城参院議員が、30日朝の自身のブログで明らかにした。

 

(以下略)

 

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11/30 産経MSNより「中井”宮崎口蹄疫無視”議員の非礼の極み」

 

11月29日の議会開設120年記念式典で、民主党の中井 洽 前国家公安委員長、来賓の秋篠宮ご夫妻が天皇、皇后両陛下のご入場まで起立されたのを見て「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」と不平を漏らしていたことが30日、分かった。自民党は「懲罰の対象になりうる著しく品を欠く発言だ」と問題視している。西岡武夫参院議長も事実関係を調査する意向を示した。(しかも、静かな国会だったので、その声は響いたとか)

 

(以下略)

 

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■12/1 中日新聞より(ソース無し)「次回の選挙は、民主党は無い!」

 

自民、みんな、たちあがれ日本の3党は1日、議会開設120年の記念式典で、秋篠宮ご夫妻に対し「早く座れよ」と発言したとされる中井洽衆院予算委員長について「極めて非礼な振る舞いで国会の権威を著しく汚した」と懲罰動議を衆院に提出した。

 

一方、民主党は、記念式典の最中に携帯電話が鳴った自民党の逢沢一郎国対委員長について「本会議場の秩序を乱し国会の品位を傷つけた」として懲罰動議を衆院に提出した。

 

(以下略)

 

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12/2 産経MSNより「"中国の許可は取ったんですか”岡田の馬鹿擁護」

 

民主党の岡田克也幹事長は2日の記者会見で、中井洽(ひろし)衆院予算委員長が議会開設120周年記念式典に出席された秋篠宮ご夫妻に非礼な発言をした問題について、「(中井氏の)発言が問題になることだったとは私は承知していない。私が知る限り、野次ったとか、そういうことではなかった」と中井氏を擁護した。
(以下略)

 

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7/25 スポーツ報知 金死刑囚の遊覧を擁護する「中井”宮崎口蹄疫無視”議員」

 

「何が問題なんですか。言ってください!」。23日の閣議後の会見で、中井氏は、キレかかったように声を強めた。「可能なら、(日本を)見せてやりたかったですよ。彼女は(今後)一生、外国に出られないかも知れないでしょう!」。金元工作員が22日にヘリコプターを使った際、移動の便だけではなく、「遊覧」の目的もあったことを、ハッキリと認めた。

 

(以下略)

 

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■中井関連で 3/25 Zakzakより「中井”ラブホテル”議員」

 

女性スキャンダルが炸裂した民主党の中井 洽国家公安委員長(67)。30代前半の美人ホステスを頻繁に議員宿舎に連れ込み、宿舎のカードキーも日常的に、貸与している-などの問題行動を指摘されたが、当の本人は「何の問題もない。(進退ついては)全く考えていない」と開き直った。ただ、党内からも「さっさと辞めさせた方がいい」(民主党有力筋)との声が出ており、辞任は不可避との見方が強い。

 

 確かに中井氏は13年前に夫人を亡くし独身。しかし、議員宿舎には「利用は、議員及び議員と同居する家族などに限る」との入居基準があるだけに、宿舎のカードキーも厳格な 管理が求められるのは間違いない。

 

(以下略)

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三重県第一区の皆さんは、三重の恥さらしですよ。次回選挙でコイツを落とすべきだ!

 

カス中井のWikiはこちら

 

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11/28 産経MSNより「おれは歩きたくないんだ」傲慢 松崎(埼玉10区)

 

民主党の松崎 哲久 衆院議員(60)=埼玉10区=が7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の納涼祭で、空自側の対応に不満を抱き、隊員に“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をした問題の詳細が27日、防衛省の聞き取り調査で分かった。松崎氏は駐車場までの徒歩要請を「歩きたくない」と拒否。歩行者安全確保のための一方通行規制を無視し、車を逆走させて呼び寄せた上で隊員の腕をつかみ、うちわで数回たたいた。

 

(以下略)

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傲慢 松崎、歩きたくないんだったら、一生寝たきり生活でもしてろ!(寝たきりの方には、申し訳ない)

 

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12/2 産経MSNより「民意なんて無視する民主党(何処が民主なんだ!)

 

民主党の子ども・男女共同参画調査会(会長・神本美恵子参院議員)は2日、党政調役員会に対して、選択的夫婦別姓制度の導入を事実上容認する提言を提出し了承された。政府の第3次男女共同参画基本計画案への党提言の原案に当たるものだが、同日の調査会で保守系議員らが「世論を踏まえておらず拙速だ」などと反発し、議論が紛糾したにもかかわらず、提出を強行した形だ。

 

(中略)

 

 2日朝の調査会では保守系議員から「世論の動向を踏まえるべきだ」「社会の仕組みの根本にかかわる問題だ」「夫婦別姓の長所、短所をちゃんと検討しているのか」などの反対の声が相次いだが、調査会役員は「世論にばかり左右されるものではない」として、神本氏への一任をとりつけ、提出を強行した。

 

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<売国奴 仙谷の悪事>

 

12/2 産経MSNより「”売国奴”仙谷 通常国会があると思っているらしい」

 

 仙谷由人官房長官は2日の記者会見で、政府が保管する朝鮮王朝儀軌を韓国に引き渡す「日韓図書協定」の今国会での承認が見送られる見通しになったことについて、「図書協定は今の東アジアの安全保障環境がこういうこと(緊張状態)であるだけに極めて重要だ。次の国会で優先的に手続きを取ってもらいたい」と述べ、来年の通常国会での承認に期待を示した。

 

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<嘘つき民主党>

 

■12/8 民主党は環境税で国民から吸い取る決意(Yahooのソースが消滅)

 

政府税制調査会は8日、2011年度税制改正で創設する地球温暖化対策税(環境税)について、11年10月から導入する方針を決めた。

 

 国内外の景気の先行きに不透明感が残る中、企業や家計の急激な負担増を避けるため、3~5年間かけて税率を段階的に引き上げる。

 

 政府税調は新税の税収規模について、今の石油石炭税の税率を約5割引き上げて約2400億円とする方針だ。ただ、年度途中からの導入で税率も当初は抑えるため、11年度の税収は最大でも800億円程度にとどまる見通しだ。

 

 経済産業省の試算によると、最終的に標準税率まで引き上げた場合、ガソリンや軽油、灯油の価格は1リットルあたり0・79円上昇する。また、標準世帯で、1か月に電気代で34円、都市ガスの料金で10円、 LPガスの料金で8円の負担増となる。

 

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<民主党とマスコミの批判>

 

11/30 産経MSNより「マスコミ狂気に踊らされるな」

 

(前略) 

 

上智大学の渡部昇一名誉教授がマスコミの責任を厳しく追及している。アメリカと自民党には手厳しいのに中国と民主党には手ぬるいマスコミの“悪い癖”が、いよいよ国を亡ぼそうとしている-というのだ。

 

 渡部氏がまずやり玉に挙げるのは、11月6日付の朝日新聞社説。尖閣事件のビデオ映像の全面公開を求める国民世論に「短絡的な判断は慎まなければならない」と“待った”をかけた同社説に対し、渡部氏は「国民の『知る権利』に誠実に応えようとしない、報道機関としての自殺行為」と強調した。

 

また、2年前に米軍情報の漏洩(ろうえい)が問題となった際、朝日新聞をはじめとするマスコミが「知る権利の侵害だ」と一斉に自民党政権を批判したことと明らかに矛盾するとして、「日本のマスコミは一部を除いて、もはや民主主義国家における報道機関とは言い難い。(中略)中国共産党の不利益となる情報は、国民が知りたいものであっても封印してしまうのだから」と断罪している。

 

(以下略)

 

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12/1 産経MSNより「頑張れ日本!打倒!民主党!」

 

保守系の民間団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」(会長・田母神俊雄前航空幕僚長)などが1日、都内で「民主党(菅)内閣倒閣宣言! 12・1国民大集会」を開き、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件への対応などをめぐり、政府・民主党に対する抗議の声を上げた。

 

 集会には、たちあがれ日本の平沼赳夫共同代表、自民党の山谷えり子参院議員ら国会議員や地方議員、市民1100人が参加。田母神氏は、「民主党には自由がない。政権がここまで左傾化したら、いい国に向かっているはずがない。国民が立ち上がって、草の根の意見を政府に届けなければならない」と訴えた。

 

(以下略)

 

(Zakzakでも報道)

 

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101202/dms1012021226002-n1.htm

 

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12/9 毎日"変態”新聞より「神奈川県は子供手当ての予算計上拒否」

 

 神奈川県の松沢成文知事は9日、子ども手当の地方負担が来年度も続く場合、県負担分の予算計上を拒否し、100億円超の財源を「神奈川方式」として子育て支援に充てる方針を明らかにした。県内市町村で来年度支給される手当が目減りする可能性が出てきた。

 

(以下略)

 

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聖夜に舞う天使と悪魔の創造

2010-12-24 00:22:35 | 日記・エッセイ・コラム

本日はクリスマスイブである。雪降る町の風景と張りつめた冷たい空に、トナカイのベルが木霊する。子供達の憧れのサンタクロースが大きな荷物をソリに入れてやってくる聖夜の前夜。

 

それは大人になって判る真実。でも、誰もが、楽観的な雰囲気ではない昨今の経済・雇用情勢。子供の頃に、考えもしなかった政治失態による日本の衰退。原因は、自己中心的な欲望の連鎖が生んだ不幸の連鎖だ。不幸の連鎖は、また不幸を呼び込むことを誰も考えていないのさ。

 

経済だって同じだ。儲けたお金で事業を起こし、従業員を雇い、還元することで、従業員がお客さんになり、更にお客さんを呼び込むと言うお金の循環が始まる。まるで、心臓から送られた血液が、体を巡って、また、元の心臓に戻るように。

 

そう、我々の体は、地球の生態系の通りでもあるのだ。血液の循環が止まれば、どうなるだろう?それは死を意味するのだ。循環を促すための知恵は、必ずある。エコポイントやエコカー減税などは、実際企業を潤した。(子供手当ての使い道は6割が貯蓄だそうだ)

 

ところが、儲けたはずの企業は、日本を捨てようとしている。まさに日本に対する背徳である。こうした企業に対して、どうすれば、良いのだろうか?民間企業の活動を制約するのは、簡単だが、保護と解放の狭間が一番難しい部分だろう。

 

売国民主は、一部の大企業の税金を安くしようとしているが、これは、雇用問題とセットでなければ意味がない。日本人を雇用した企業に、減税を行う。これが、雇用問題を解決する一番の方法だ。無論、反対に外国人を雇用するならば、増税する。これで、国庫も潤う。失業率を引き下げれるか否かは、このような、アメとムチをセットにして方法を考えねばならないのだ。

 

これも自民党も同じだ。公務員の給与を民間(大企業ベース)まで落とすと言う公約を掲げているが、公務員の労働条件と形態、雇用体勢を見直すことをセットにしないと、必死で国のために、身を粉にして働く公務員と堕落し、怠惰を貪る公務員の差別化ができないだろう。

 

話は変わるが、昭和天皇陛下は、日本が戦争に負け、己の魂と引き換えに国民を救えとマッカーサーに迫った。当時の政治家達も、国体のために命を投げ出す覚悟があった。

 

ところが、この無責任社会。今の政治家に命をかける覚悟が無い。人智を尽くすことが無い。面白ければ何をやってもよい。そんないい加減だから、国が滅びるのだ。魂も帰依できない国になって何が残せるのか?考えて欲しい。

 


ポケットの中の政争

2010-12-23 23:50:09 | マスコミ達

師走に入り、あと7日程で、2011年の幕開けとなる昨今。本日は、天皇誕生日。今上陛下の77回目の生誕日、おめでとう御座います。そして、これからも末永く、お元気で、我々、日本人に、敬いと尊さの素晴らしさを教えて頂けますよう、宜しくお願いします。

 

http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/101223/imp1012230931001-n1.htm

 

さて、昨今の景気はどん底。経済はガタ落ち。政治は海底深くまで沈下した現在。小さな島国で、小さな反乱に怯え、卑怯者が闊歩(かっぽ)する日本。

 

小さな事象ばかりに気を取られ、本質的な大局観を持たない政治が、如何にお粗末な顛末を迎えるのか、多くの日本人が、判ったはずである。沖縄の普天間基地にしろ、諫早湾干拓事業にしろ、政争の具としては、余りに地域に偏った政治のあり方だと思うのである。

 

国会政治は、日本だけではなく、世界規模で大局を見据える必要がある。地き方政治は、地域の政治家が、地域住民と共に知恵を絞り、それを国会で大局的に見て、最終判断する事が合理的かつ物事の道理も通ると言うものだ。

 

そうした政治判断を日本人は、見極めているかどうか、そのテストが世論調査となるわけだ。果たして、実態はどうなのだろうか。

 

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11/20 現代ビジネスより「朝日新聞が隠した世論調査の結果」

 

(前略)

男性30代:民主党28%、自民党29%

男性40代:民主党31%、自民党30%

男性50代:民主党29%、自民党28%

男性60代が民主党29%、自民党36%

女性40代が民主党18%、自民党26%

女性70歳以上:民主党25%、自民党35%

 

男の30代から50代では両党はほぼ互角だが、60代の男と、女の40代、70歳以上は自民党に1票を投じると答えた人のほうが10ポイント前後の差を付けて多かったのだ。

 

 以上、詳しく精査してみて分かったことは、民主党政権が誕生して1年2ヵ月経って初めて

 

(1)30代から60代男性の"民主党離れ"が起きた

(2)これまで以上に高齢女性の"民主党嫌い"が顕著となった

(3)男女を問わず若い世代と高齢者の菅政権批判が強い

(4)これまで民主党政権を支持してきた無党派層が菅政権支持から剥離した。

 

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11/26 毎日”変態”新聞の戯言

 

マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。

 

(中略)

 

登録モニターは通常、調査会社の募集に自ら「答えてもいい」と応募した人。この全員が対象でも、その中から無作為に選んだ人が対象でも、「有権者の縮図」にはならない。まして、誰でも回答できる調査は、無作為抽出の世論調査とは根本的に性格が異なるし、同じ人が何回も答えられる場合も多い。ネット調査は、回答者に限った意見の分布を示すだけで、有権者全体の意見の分布を示す「世論」と同一視できない。

 

 都合のいい数字だけを取り上げ、利用するのは間違っている。この命題は、我々報道する側にもあてはまる。信頼できないデータに基づく主張は避けるべきだ。

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テレビにせよ、新聞にせよ、数字を書くのは、マスコミ達なんだと言う見本。正しい数字であろうと、近似値、排他的論理和のような逆さ演算も可能だろう。

 

変態新聞にしては、真っ当な記事だ。自己批判は結構だが、統計理論や確率論だけでは、実際の数字は測れないのである。ネットの世論が必ずしも正しいわけではない。しかし、新聞やテレビは、上の一言で数字を操作できるのも、また、しかりだと思う。

 

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11/24 Yahooニュースより「日本の技術を勝手に転用する中国」

 

中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが18日、報じた。

 

 同紙は「(各国の)列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工業やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。

 

 青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」(CSR)は最高時速約380キロの列車「CRH380A」を完成させ、開発は中国独自の技術の結果だと主張。ただ、CSRは2004年に川崎重工と契約を結び、新幹線の「はやて」9両編成分を輸入、中国領内で日本の技術を利用して計51両を製造した。川崎重工は中国側の「独自技術を開発した」との主張には明確に異論を唱えているという。

 

 中国の国有鉄道関連企業は高速鉄道の売り込みを国際的に広げ、ベネズエラやトルコでのプロジェクトに参入し、日本企業の強力な競争相手となっているが、川崎重工は、中国に提供した技術は中国国内だけで使うとの約束があったと主張しているという。

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技術の流出極れり。結局、国益と国益のぶつかり合いを想定できない無様な企業間の約束なのであった。こうしたバッタモンに対し、日本の法律が介入出来ない原因は、日本国内のみを想定作られていることだ。

 

次は、売国民主党の言動です。

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11/19 産経MSNより民主党の外国人参政権答弁

 

政府は19日の閣議で、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与について「憲法上の国民主権の原理と必ずしも矛盾するものではない」とする答弁書を決定した。自民党の浜田和幸参院議員の質問主意書に答えた。

 

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11/27 産経MSNより内閣事務次官の危険な副業

 

18日の参院予算委員会で自衛隊を「暴力装置でもある」と評し、野党の抗議を受けて慌てて発言を取り消した民主党の仙谷由人官房長官。だが、本物の“暴力装置”は自身のおひざ元にいた。無店舗型風俗店「デリバリーヘルス(デリヘル)」の経営をめぐるトラブルで、知人から金を脅し取ろうとしたとして10月末、首相官邸の警備員が逮捕されたのだ。警視庁は官邸を家宅捜索。官邸を守るかたわらでデリヘル経営やホストに精を出していたというのだから、内閣の危機管理が問われるのも当然だ。

 

(以下略)

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景気は低迷、でも、ケーキを食べようクリスマス

2010-12-12 23:00:03 | 就職・転職

師走。この言葉は、僧侶が法事などで、慌しく走る姿を現したと言う説があるが、国会の先生達は、全く動かないですね。何処までも、浅ましいパフォーマンスと居座る意地汚さを揃えた先生も、信用が奈落の底まで堕ちたと言う自覚ぐらいして貰いたい。 

かく言う自分も、読書の秋からの続きで、横溝正史 著の「悪魔が来たりて笛を吹く」貴志祐介 著の「黒い家」を読破。、小林泰三著の「玩具修理者」を読み終わり、ようやくブログを書いております。

さて、今日は、景気動向から入りましょう。

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11/17 売国”アカピ”新聞より「今年の大学生の内定率は、過去最低」

(前略)

大学生全体の内定率は57.6%(前年同期比4.9ポイント減)。「就職氷河期」と呼ばれる2000年前後でも60%台を維持していたが、調査を始めた1996年以降で最低となった。08年秋のリーマン・ショック後、この2年で12.3ポイント減という急落ぶりだ。

(後略)

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■11/17 NHKニュースより「沖縄県の高校生の内定率」

(古いためソースありません)

来年春に卒業する沖縄県内の高校生の就職内定率は、9月末の時点で9%と、全国平均を30ポイント以上も下回ってことしも全国最低となり、依然厳しい雇用情勢を反映した形となっています。

厚生労働省のまとめによりますと、沖縄県内で来年3月に卒業し、就職を希望している高校生は2263人で、このうちことし9月末までに就職先が決まった生徒は204人に留まり、就職内定率は9%となりました。

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あんまり「基地」、「基地」と言いたくないですが、地場産業もロクに育てず、基地は要らないとホザくだけなら、猿でも出来ますよ。折角子供達が、巣立ったのに、就業すら出来ない現実。

その現実と基地の問題ですが、どうやって生活基盤を維持するつもりなのかと、沖縄県民に問うて見たいですね。一番いいのは、地場産業で、漁業と農作物の加工。そして、自衛隊の移転や自衛官育成機関を作ることで、雇用確保でしょうけど。

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11/20 売国”アカピ”新聞より「雇用不安拡大」

「今後1年間に失業する不安を感じる」という人の割合が20代で32.9%になり、過去最高になったことが連合総研の勤労者短観調査(10月)でわかった。就職が厳しく、非正社員で働く人も多い若者に雇用不安が広がっている。

 2001年から、4、10月に定期的に調査している。会社で働く20~50代に聞き、今回は900人のうち793人が回答した(回答率88%)。

 「失業不安を感じる」の割合は全体で25%で、最高だった昨年10月より3.3ポイント低いが、高水準が続く。なかでも20代は前回の4月調査より10.3ポイントも上がった。性別・雇用形態別では、男性非正社員が53.6%と半数を超え、女性非正社員も34.8%、女性正社員も23.8%と高い。

(以下略)

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これが、景気悪化の根源なんですよ。皆が不安だから、勝手に不安が増殖されて、膨張する。マスコミが何も言わなくても、職の無い人達が、職を求めて彷徨うために、更に誇張され、擬態化された「景気が悪い」と言う話しがドンドンと蔓延する事態になっているわけです。

もともと、景気が上向いた時に、そうした不安を解消しようとしなかった連中が、少なからずいるわけで、その癖、若者が結婚しないのは、売国奴だの、少子化を解消出来ない以上、移民を増やせと先の短い馬鹿が息巻いているわけです。

移民を推奨する馬鹿な政治家や馬鹿な経団連の連中は自分の老後がどうなるか判っているのでしょうか?その移民のおかげで、自分の子や孫、子孫にまで迷惑が掛かるとどうして考えられないのか?不思議です。どうせ先も見えない程、先が短いんですから、引退しなさい。

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11/16 時事ドットコムより「失業者 なおも増加」

総務省が16日発表した7~9月期の労働力調査(3カ月平均)によると、完全失業者336万人のうち失業期間1年以上の人は、前年同期比33万人増の128万人だった。比較可能な2002年以降では、IT(情報技術)バブル崩壊後の03年4~6月期の127万人を上回り過去最多。前期(4~6月期)比でも10万人増えた。

 失業1年以上の人の割合は、男性が94万人、女性が34万人。就業者数は女性が多い介護・保育分野などで拡大する一方、男性が多い建設業や製造業では縮小傾向にある。こうした産業構造の変化が男性の職探しを難航させ、長期失業者の増加につながっているとみられる。

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このよう現状を打開するには、景気回復が最優先課題である。また、雇用増大させるためには、経費最小、効果最大な法案を策案する事が大切だ。が、あの売国、馬鹿民主党に、何が出来るのか?ペット税導入とか、税金取る事しか考えてないのは、馬鹿な証拠だ。

そして、日本国際フォーラムとやらの売国野郎どもが、鎌首を持ち上げて、日本の未来を破壊しようと虎視眈々(こしたんたん)と狙っている。

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11/25 ウォールストリートジャーナルより

(前略)

日本国際フォーラム政策委員会のメンバー87人は25日付の主要紙に半ページの意見広告を載せ、日本が生き残るためには移民政策を見直し外国人を受け入れる必要があると訴えるとともに、菅直人首相にそのための政策提言を行った。

(以下略)

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ほんま、大概にしとけ!ボケカス!だ・か・ら!きちんとした正社員職を与えれば、安定感によって景気拡大できるやろ。そんで、税金を払えるようになって、年金とかも払ろうて貰えば、自分らの老後不安なんて無くなるやろうが!

あっ、・・・つい興奮して、大阪弁になってしまった。
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それと、大卒の自衛隊に入隊する倍率が9倍になったそうですね。また、好調だったユニクロも、景気の低迷の煽りが、やってきたと言うところでしょうか?でも、もう直ぐ、クリスマス。ケーキぐらい食べましょう。景気も良くなるためには、国内の消費が一番効果的です。