生活保護に集中審議が集まるのは、良い事だ。税金を上げると言う事よりも、本来の一生懸命に働いたものが特をする社会作りが必要だからだ。落伍者や不法入国の外国人に一円たりとも与えてはならない。頑張る事は、人の生き甲斐を作り、この国の根幹を作るからだ。
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■4/17 生活保護の外国人の不正受給が、急増（週プレニュースより）
3月16日に参議院予算委員会で行なわれた、自民党・片山さつき議員の「生活保護費」に関する政府への追求は、現在もさまざまな場所で議論の対象となっている。
要点をまとめると、「生活保護を受けている日本人は、国民の約1.6％。それに対し、外国人受給者は有資格者の5.5％。日本人よりも外国人のほうが保護率が高いのはどうしてか」というもの。金額にすると、仮試算で1200億円弱が外国人の生活保護に支払われているという。
国民の税金で賄（まかな）われる生活保護だけに、一種の不公平感は拭えない。だが、全生活保護者のなかで外国人の占める割合は増加する一方だ。生活保護受給の相談を受ける機会の多い猪野亨弁護士は、こんな例を挙げる。
「2010年に中国人48名が入国と同時に生活保護を申請したことがあった。入国審査を通るには、生活費や学費を捻出できるのが第一条件。入国してから病気やケガをした場合は生活保護受給に問題ありませんが、先ほどの中国人のように、なかには意図的に生活保護を受けにくる外国人もいます。在留期間は1～3年で、その間、生活保護を受け続ける場合もあるからたまりません」
外国人ですら簡単に不正受給ができてしまう現在、日本人の不正受給も同様に増加している。これほど問題が多いのに歯止めがかからないのはなぜか。役所の姿勢にも問題があると、前出の猪瀬氏は指摘する。
「生活保護を担当する課は新人教育の場くらいにしか考えていない役所が多く、担当職員もモチベーションが低いので面倒事を嫌がるんですよ。一応は窓口の対応で不正受給を減らそうとしているのですが、申請に来た人が気弱なら、本当に保護が必要でも追い返してしまうこともあるし、逆に強面で強気でくる人には、すんなり受給させてしまうなんてことも現実にある」（猪野氏）
2007年には、交通費を改竄し続けた暴力団組員が、計2億円もの生活保護費を不正受給したという事件が大きな話題になった。しかし、告訴にまで至るケースは稀（まれ）だ。
「不正受給が発覚すれば、不正受給分の返還はもちろん、意図的に行なえば詐欺罪にもなる。ただ、役所と警察が面倒くさがるから、めったに告訴されないんですよ。だから、不正受給は増え続ける。ペナルティがないに等しいから『バレたら返せばいいや』くらいに考えているのでしょう」（猪野氏）
効果的な対策は無いのだろうか？
「不正を暴くには、まずは受給者の預貯金を役所が直接調べられるようにすること。ただ、銀行にとっては手間がかかるだけで、反対もしています。また、もし銀行の協力を得られたとしても、他人名義の預金など抜け穴もありますけどね」（猪野氏）
役所、警察、銀行、そして何よりも政府が本気で不正受給防止に取り組めば、“税金ドロボー”たちを一掃できるはずだ。
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■4/26 偽名を名乗って生活保護を不正受給していたケースがあった大阪市（産経MSNより）
大阪市の橋下徹市長は２６日、生活保護受給者が偽名を名乗って保護費を不正受給していたケースがあったとして、本人確認をせずに緊急的に支給したケースについて実態調査を行うよう指示した。大阪市の生活保護受給者は今年２月現在で全国最多の約１５万人にのぼるが、本人確認できていない件数は集計できておらず、市は再発防止に向け早急に調査を進める一方、窓口となる各区役所に確認を徹底するよう通知した。
大阪市では生活保護費の支給に関し、原則として住民票や戸籍で本人確認すると定めている。しかし、意識不明や認知症のケースなど本人確認が困難で緊急的に支給が必要な場合は、いったん支給し、その後戸籍を取り寄せて確認することとしている。
ところが、東淀川区で、腰痛で就労できないとした男（３９）について平成２０年１０月から本人確認ができないまま支給を続け、今月上旬に偽名だったことが発覚。男は詐欺容疑で大阪府警に逮捕されたが、支給額は少なくとも計約５００万円にのぼり、区役所側の確認不足も露呈した。
大阪市の生活保護費は２４年度当初予算で２９７０億円にのぼり、財政を圧迫している。橋下市長は、同種の不正受給防止に向け「（緊急支給の）特殊なケースをもう一度確認するよう指示した」と話した。
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■5/10 働くものが馬鹿を見る（NEWSポストセブンより）
大阪市の橋下徹市長は4月から、警察官OBや元ケースワーカーらによる生活保護の「不正受給調査専任チーム」を市内24区すべてに配置した。いわば「生活保護Gメン」である。特に受給者の多い西成区と浪速区では、他区に先駆けて昨年11月にチームが発足しており、西成区では2チーム6人が“捜査”に当たっている。
かつて西成区の日雇い労働者の街であるあいりん地区で生活をしていた経験のある男性はこう話した。
「甘すぎる生活保護が、人々の労働意欲を削いでいるのは事実です。炊き出しに並んでいる人のほとんどは生活保護受給者。必要としている人に保護費が行き渡らないうえに、安い給料ながら真面目に働いている人がバカを見るという現状がある。生活保護制度は国全体で考えていくべき問題だと思う」
大阪市に限らず、全国の自治体で生活保護費が財政を圧迫していることは疑いがない。厚労省によれば、2010年度の生活保護費は総額3兆3300億円。受給者は戦後の混乱期の1951年度をも上回る209万人に上る。不正受給は0.4％とそれほど多くはないが、それでも2010年度は128億円と過去最高を更新し、増加の一途を辿っている。
弱者への配慮、支援は政治の重大な役割である。が、その陰で、「もらい得」が当たり前となり、さらにそれを掠め取るビジネスが横行している現状が“必要悪”として放置されてきたのも事実だろう。
国全体が生活保護の問題に頭を悩ませる中、橋下氏はこの政治課題にどう折り合いをつけるのか。西成を騒然とさせる「Gメン設置」の成果に、全国の注目が集まっている。
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生活保護制度をめぐって、さまざまな問題が浮上している。
母親の生活保護費の受給を認め、深々と頭を下げたお笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん(37)。
そして、河本さんの母親(65)は「わたしがしっかり話をしなさいと。あの子は決して、悪いことはしていないですから」とFNNの取材に対して答えた。
河本さんは「不正受給ではないが、甘い考えだった」と謝罪し、「これまで受け取った生活保護費を返納する」とした。河本さんは「今になると、むちゃくちゃ甘い考えだったのではないかと、深く反省しています」と語った。
この問題は国会にも波及した。
自民党の片山 さつき参院議員は「大変な反響がきているんです。これでは、まじめに働いて、税金を納める気はしないと」と述べた。さらに、小宮山厚労相は「これは、生活保護制度に対する信頼を失うことにもなる」と述べた。
一方、「ナマポ」と呼ばれる、生活保護の略称。
インターネットの掲示板では、「ナマポ生活最高」、「ナマポでパチンコして何が悪いんだ」などといった書き込みが飛び交っている。
今、働けるのに働かない若者などが、生活保護費を受給する事例が相次いでいる。
生活保護制度は、戦後まもない1950年に始まった。当初、受給者は205万人いたが、1995年には88万人にまで減少した。しかし、その後、急増し、現在はおよそ210万人と、過去最高の受給者数になっている。東京23区で最も受給者が多いのは足立区。
足立区の担当者は「今は(月に)60世帯ずつ増えている状況です。具体的に言いますと、働けるが、働く場所がない。それで、働いて得る収入の糧がない。そこの世帯の数が増えている」と語った。
支給額は個人によって違うが、生活費や家賃の補助などが受けられるほか、医療費が無料になるなど、2012年度の給付総額は3兆7,000億円にも。
こうした中、生活保護の受け方DVDが販売されている。
このDVD「それゆけ! ニート大作戦 正しい生活保護の受け方」のケースを開けると、ひと目でわかる生活保護必要度チェックシートや、生活保護の申請書まで入っている。
内容は、仕事を辞め、無職になった主人公の前に現れたメイド姿の女性。
そして、生活保護の受け方を細かく説明してくれる。
このDVDの最後には、「不正受給を促すものではありません」と表示される。
DVDを販売製造した会社は「若者の生活保護や不適切な受給を助長するつもりはなかった。中に入っていた生活保護申請書はただの付録で、会社の話題作りになればいいと思った」と答えた。
生活保護の実態にくわしい長崎大学経済学部の林 徹教授は、現状の制度の問題点について、「生活保護自体は、なくすべきではないと思いますが、自治体に調査権を与えるのは、一方で必要だと思います」と語った。
林教授は、申請者の財産状況など、各自治体が行う調査に強制力がないことを問題視している。
しかし、一方で支給するための基準を厳しくすることについては懸念も示した。
林教授は「本来なら、保護申請して、支給されるはずの人たちが、『どうせ駄目だろ』と、尻すぼみする可能性が、1つの懸念」と語った。
厚労省によると、2007年の時点で生活保護の受給の対象にあたるのは、全国で337万世帯あるという。しかし、実際に受給している世帯はこのうちの3割だという。
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あと、河本氏の関係図も作成されているとか。
http://epcan.us/s/05311751561/ep605076.png
