アホの極致 ぐだぐだ売国民主党

ふぁぁぁ～。春の陽気に誘われて、心なしか睡眠気分も人知れず。入学・進学・就職等、新しい季節は、もう間もなくである。暖かな季節には、余りにお寒いブラックジョークが続く売国民主党。政治ゴッコもここまで来ると、リセットボタンでもあれば、押しそうになる。

お前らのインチキ政権を支えているのは、安保時に学園闘争を繰り返した反米、共産主義な団塊の世代だろう。そして、子供手当てとか、高速無料化とか、最低時給１０００円とか、政府事業の仕分けとかで釣られた自称:良妻賢母なテレビしか見ない情弱なアホ主婦とかか？しかし、仕

分けするなら、お前ら馬鹿議員をまず仕分けするべきだったな。アホが露呈する前に。

まずは、北教組の政治資金規正法違反で渦中の小林氏について

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■読売ONLINEより3/13の記事

「北教組の献金で小林千代美の言い訳」

北海道教職員組合（北教組）から計１６００万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部らが札幌地検に逮捕された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）。

　これまで小林氏は、違法な資金提供を「全く知らない」と述べる一方、陣営の台所事情について「火の車だった」と資金難を知っていたことを認め、ちぐはぐな説明を続けている。個人資産も、一般からの献金もほとんどないまま、１年近く続いた衆院選の準備。本人が陣営の資金繰りをどこまで把握していたかが、今後の捜査のポイントになる。

　「４回選挙をやったが、私は、お金を持っている候補ではなく、選挙のたびに火の車でした」

　北教組の幹部３人とともに、陣営の資金管理を統括していた自治労北海道「財政局長」の木村美智留容疑者（４６）が、政治資金規正法違反容疑で逮捕されてから５日後の今月６日。小林氏は地元・北海道江別市の事務所で開いた記者会見で、「お金が足りないという認識があったのか？」と問われてそう答えたが、「火の車なのに、どうやって戦っているという認識だったのか」と追及されると、「限られた資金の中でどう戦うかは選対の努力次第」とかわし、最後まで詳しい説明をしなかった。

　製パン会社の労組幹部だった小林氏は

２０００年の衆院選で、自民党の町村信孝・元官房長官の地盤だった北海道５区に初出馬して落選。

０３年は比例復活当選したものの、０５年は約４万９０００票もの大差で敗れ、昨年８月の衆院選で当選するまで“浪人生活”を送っていた。

　浪人期間中（０６～０８年）の政治資金収支報告書を見ると、小林議員の資金管理団体は、寄付が少ない年で１６万円、多い年でも、民主党道連からの１００万円を含め１２１万円程度。小林氏本人が代表を務める政党支部も、寄付は年４６０万～５８３万円にとどまり、民主党本部や道連からの交付金（年７１８万～１５０７万円）に頼り切っている状況だった。

　個人資産も先月公開された衆院議員の資産等報告書によると、本人の資産と明確に言えるのは普通自動車１台のみ。土地や建物のほか定期の預貯金や株などもなく、借入金もない代わり、政党支部や自分の資金管理団体などへの貸付金もゼロで、選挙のため個人資産をつぎ込んだ形跡もない。

　衆院選が間近とみられていた０８年６月に「小林ちよみ合同選挙対策委員会」が発足して以来、陣営の資金繰りを担当していた木村容疑者は逮捕前、「解散が延び延びになって選挙が行われず、事務所の維持が厳しくなった」などと語り、北教組側に資金難を訴えたことが、違法な献金のきっかけだったと打ち明けている。

　それでも記者会見で「全く知らない」と答えている小林氏に対し、民主党の同僚議員からも「進んで事実関係を明らかにしてほしい」という声が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100313-OYT1T00527.htm

■産経MSNより3/22の記事

「献金疑惑の小林氏　離党、辞職は考えていない。」

北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者（４６）が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は２２日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

　小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100322/crm1003221945013-n1.htm

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鳩山”平成の脱税王”と献金疑惑の小沢・・・本当に叩くと埃が出るわ出るわ。で、離党や辞職は致しませんだって。何処まで馬鹿にしているんだろう？

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■LIVEDOORニュース（夕刊フジ）より3/20の記事

民主党の言論封殺を直撃

執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長が解任される方向になった、民主党の“生方斬首問題”。批判封じのため、「親衛隊」とも言われる小沢一郎幹事長に近い議員らは、騒動が拡大しないようにあの手この手を使っている。

　この問題で民主党の空気を象徴するシーンとして１９日、テレビである映像が繰り返し流れた。

　議員会館で、生方氏解任に関して、民主党１回生の横粂勝仁衆院議員（２８）＝比例南関東＝がインタビューを受けた。

　「３人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが国民の皆様から求められており…その…」と話していると、突然、「横粂！…あかん！　こっち来い！」と太い男性の声が割り込んできた。　

　横粂氏は「はい…」と弱々しい声で応え、インタビューを中断。声の主にカメラが移ると、そこでは大柄の男性が立ち去るところだった。

　この人物は、横粂氏と同じ１回生の萩原仁衆院議員（４２）＝大阪２区。近畿大、松下電工を経て２７歳で独立。昨年の総選挙で小泉チルドレンを破り初当選した。小沢氏を支える若手議員のグループ「一新会」に所属する小沢系議員だ。

　非小沢系の若手議員は「萩原氏は横粂氏より年上だし選挙区当選組。横粂氏は逆らえない。民主党は一事が万事この調子だ。例えば、オフレコでも小沢氏批判をすると側近議員が飛んできて『先生、この発言どういうこと？』とクギをさしてくる。北朝鮮ばりの言論封殺だ」と打ち明ける。

　この日、小沢氏に近い議員らは、騒動の沈静化に動いた。

　平田健二参院国対委員長は「執行部の一員として執行部批判をするなら、辞してからやるのが普通だ。それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」と生方氏の人格批判を展開した。

　山岡賢次国対委員長も「半年間で何十回と会議を開いたが（生方氏が）来たのは２回だけ」と指摘し、党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の「資格」があるか疑問を呈した。

　また、党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」で処理する方針を固めた。民主党関係者は「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、混乱が拡大する。通常の人事異動ならばこれを避けられる」と話す。

　ただ、生方氏はこの週末、テレビに引っ張りだこの予定。騒動が沈静化するかは未知数だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4670647/

産経MSNより3/18の記事

「執行部批判で、生方氏解任される」

　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

生方氏も一歩も引かず「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と反論。「幹事長室に権限を一極集中すべきではない」と改めて小沢氏らの党運営を批判するなど、両者の言い争いは次第にボルテージがあがった。

　生方氏が党内の政策論議を深めるためとして「政策調査会の設置を目指す会」に、小沢氏に距離を置く中堅・若手を集めているのも執行部のカンにさわっていたようだ。

　生方氏は「倫理委員会で堂々と意見を述べる。そこに呼んでほしい」と主張したが、高嶋氏は「辞表を出してほしいといっている」と拒否した。同日夕には副幹事長会議を緊急招集し、生方氏の解任を決定した。小沢氏は高嶋氏からの報告を受け、「残念だな。円満に解決できなかったのか」と語ったという。

　鳩山由紀夫首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「党の中では一切話さず、メディアに向かって話すのは潔い話ではない」と生方氏の解任に理解を示した。参院幹部は「役職どころか議員も辞めればいい。人間失格だ」と生方氏を手厳しくこき下ろした。

　高嶋氏ら執行部が小沢氏に対する批判を公然と締め付け始めたことで、党内対立の激化は避けられない情勢だ。小沢氏に距離を置く民主党七奉行の一人、野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と指摘。渡部恒三元衆院副議長も「（解任は）とんでもないこと。民主党は民主主義を語る資格がなくなる」と嘆いてみせた。

　小沢氏に批判的な中堅はほくそえんだ。

　「執行部は何で火に（解任という）ガソリンを注ぐようなことをするんだ？　いろんな動きが出てくるぞ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100318/stt1003182042008-n1.htm

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この件は、今後も、注目しておいて欲しい。もし、生方氏に不可解な死が訪れた場合、民主党のバックには、何かが付いていると言う事実を知る事になるからだ。

朝鮮人の嘘つき実態

春の乱心。吹き荒れる強風は、春の訪れ。自然の巻き起こす猛威に吹き飛ばされれば、人間のエゴなんぞ、まるで紙くずのようなものだ。

未だにテレビと言うのは、朝鮮人優位な報道が目立つ。ネットを見る人であれば、政治に興味を持ち、この国の在り方と言うものに考えを馳せるであろう。とはいえ、テレビを見る人間が減少しても、広告塔としては、優位なのは、間違いない。

だから、このブログを見ている人は、覚えて欲しい。それは、

1.竹島は日本の領土である。（戦後のどさくさで韓国が一方的に侵略した）

２.俗に言われる強制連行。実際、戦争時に徴用令で連れて来られたのは、２４５人。残りは、不法入国滞在者。（要は犯罪者。一応、朝鮮戦争時の難民っぽい扱い？で誤魔化している）

以下の記事が物語っている。

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■産経MSNより2/23の記事

「竹島は日本の領土であるとの公文書発見」

　日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。

　太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。

　今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１日付の「県治要領」。杉原隆・県竹島研究顧問（７１）が当時の外務省関連文書などを調べる過程で見つけた。

　この県治要領では、地元の士族が島根県に出した鬱陵島とみられる「松島」の開拓願いについて、内務省が「松島は朝鮮領」として不許可にした経緯を記述。そのなかに「前に指示した通りわが国に関係ない」という趣旨の記述があった。

　太政官指令と重なり合う内容であることから、太政官指令で表記された竹島は、県治要領で示す松島、つまり現在の鬱陵島とみられる可能性が一層強まったという。

　この問題では現在の竹島が日本領であることを示す１９世紀のドイツ製の地図も複数見つかっている。

　同研究会座長を務める下條正男・拓殖大教授は「韓国側が太政官指令を頼りにしてきた論拠が崩れた」と評価している。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100223/edc1002230654001-n1.htm

■チューリップテレビより3/8の記事　

「強制労働訴訟、朝鮮人側敗訴！」

第二次世界大戦の強制労働に対する補償を求めた、いわゆる「不二越訴訟」の控訴審判決で、名古屋高等裁判所金沢支部は８日、富山地裁の一審判決同様、日韓請求権協定により「個人の請求権は失われている」として、原告側の訴えを棄却しました。

　この裁判は韓国に住む金玉南(チョン・オンナン)さんら23人が、第二次世界大戦中に朝鮮半島から日本に強制連行され、富山市の不二越の軍需工場で働かされたとして、不二越と国に対して１億円あまりの慰謝料などを求めたものです。

　１審の富山地裁は、日韓請求権協定により、国と不二越には原告たち個人の請求に応じる法的義務はないとして、原告の請求を棄却し、原告側は控訴していました。この日の控訴審判決で、高裁金沢支部の渡辺修明裁判長は、強制連行や強制労働の事実については、さらに踏み込んだ形で認めたものの、一審判決同様、日韓請求権協定により個人の請求権は失われているとして、原告の訴えを棄却しました。

　これに対し原告側は不当判決だとして、閉廷後、支援者らとともに裁判所の敷地内で抗議し、警察が強制退去に乗り出すなど周辺は一時騒然としました。その後の会見で原告側を代表し、安喜洙(アン・ヒス)さんが声明を読み上げました。原告側は即日、上告しています。

http://www.tulip-tv.co.jp/news/detail/index.html?TID_DT03=20100308181642&MOVE_ON=1

■izaより3/11の記事
「徴用令によって連れて来られた朝鮮人は、わずか２４５人」

戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうち、わずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした。

資料は３４年７月１１日付で、２４５人について「みな自分の自由意思によって日本に留った者または日本生まれだ。日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き一名もいない」と結論付けている。

　永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案の推進派は、在日韓国・朝鮮人が自分の意思に反し日本に住んでいることを理由の１つとして挙げてきた。

https://app.blog.ocn.ne.jp/t/app/weblog/post?blog_id=176404

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上記、潔さのない在日に比べ、本国、韓国人の方が、よっぽど歴史を勉強しているし、真実を包み隠さず、書いていらっしゃる。↓

朝鮮歴史館「日本人の皆さん、こんなことをした朝鮮人を許せますか？」

面倒を見てあげた朝鮮人孤児に惨殺された日本人一家

http://ameblo.jp/campanera/entry-10106764786.html

その他の歴史観、朝鮮人の目から見た朝鮮人など、現在の韓国の情勢を見ても、よく、ここまで書けるなぁと関心しました。

外国人参政権を知ろう

■産経MSNより2/27の記事「外国人参政権の実態」

外国人に地方参政権を認める法案が国会に提出される可能性があるようですが、十分に国民の理解が得られないまま法案が通れば、日本人との間で摩擦が起きる危険があると思います。海外で外国人参政権を認めている国の状況はどうなのでしょうか。＝匿名

“仲間・身内”限定

　「（外国人参政権は）まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ」

　民主党幹事長時代にこう述べた鳩山由紀夫首相。その鳩山政権のもとで、外国人地方参政権が実現する可能性が取りざたされている。

　「外国人参政権は世界の趨勢（すうせい）だ」とは、推進論者の主張。国立国会図書館の調査によると、海外では欧州を中心に一定の居住年数などを条件として、約４０カ国で外国人参政権が認められている。世界約２００カ国のうち４０カ国なら、確かに少なくはないようだ。

　だが、この問題に詳しい日本大学の百地章教授は強調する。

　「そもそも、外国人参政権問題で、わが国と外国を単純に比較することは無意味なのです」

　なぜか－。具体的に、海外の状況を見ていこう。

　欧州の大国であるフランス、イタリア、ドイツは３カ国とも、外国人参政権を認めている。だが、付与対象はＥＵ（欧州連合）加盟国民限定。民主主義や人権など価値観を共有し、欧州議会や共通通貨ユーロ導入など、政治・経済的に緩やかな統合が進んでおり、“仲間”同士で参政権を認め合っている格好だ。

イギリスはどうか。ＥＵ加盟国民への地方参政権に加えて、カナダやオーストラリアなど「英連邦」諸国に対しては、相互に二重国籍を認めた上で、国政レベルの参政権も認めている。

　英連邦はかつてのイギリス植民地で、“身内”のようにつながりは深い。

　「旧宗主国と植民地が二重国籍を認めあった上で選挙権を付与するのは、『外国』ではなく『国民』への参政権付与です」（百地教授）。

　ポルトガルもイギリスと似ており、旧植民地のブラジルなど「ポルトガル語を話す」国に対し、地方参政権などを認めている。

■寛大な政策のリスク

　国籍制限を設けず地方参政権を認めている国もある。北欧のスウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランドなどだ。中でも１９７５年に「無制限」をスタートさせたスウェーデンは、外国人参政権の“先進例”とされている。

　同国があらゆる外国人に参政権の門戸を開いた背景には、経済成長に伴う移民の増加があった。１９６０年には外国出身者の割合は４％だったが、２００６年には約１７％に増加。当初はフィンランドなど欧州から、後には中東などからの難民が増えたという。

　「移民の社会への統合を促した」。参政権付与など同国の“寛大”な政策を評価する声も強い。難民出身で帰化し、閣僚に就任した人物も出ているほどだ。

一方で、移民増が社会問題化しているのも事実。高福祉で知られる同国だが、仕事を得られない難民が福祉財政の負担となり、非欧州系移民の増加で文化的摩擦や犯罪増などの問題が浮上。「反移民」を掲げる右派政党が選挙で躍進するといった現象も出ている。

　同様の移民問題は、オランダなど欧州各国で起こっており、“寛大”すぎる移民政策はこうした問題を招くリスクもはらんでいるようだ。

　「外国人参政権を認めている国には、それぞれ日本とは全く異なる歴史的背景や事情がある」と百地教授は指摘する。

　日本で現在、地方参政権付与の主な対象とみられているのは、永住外国人９１万人のうち、約４７万人の在日韓国・朝鮮人や、約１４万人の在日中国人だ。特に中国人は将来的に最多になるとみられている。

　日本は中韓と領土や歴史認識などで対立。鳩山首相は「東アジア共同体」を提唱するが、ＥＵの欧州と状況は異なっている。

　米軍基地移設問題が争点となった沖縄県名護市長選のように、地方選挙の結果が安全保障という国政の重大テーマに直結する状況もある。また、外国人参政権問題は、年々増加する在日外国人に対し、日本社会がどう向き合うかというテーマでもある。日本固有の事情を踏まえ、冷静に議論する必要がありそうだ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/election/100227/elc1002271801000-n3.htm

■Yahooニュースより

「詐欺集団か？民主党　参議院選挙後　外国人参政権をやる」　

民主党の山岡賢次国対委員長は１８日夜、東京都内の韓国大使館で、権哲賢駐日韓国大使と会談し、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について「参院選があるからできないが、選挙が終わったらやる」と述べ、今秋の臨時国会以降に先送りする考えを示した。山岡氏は社民党の辻元清美衆院議員、国民新党の下地幹郎国対委員長らと共に食事会に参加。権大使が地方選挙権付与法案の今国会での対応を尋ねたのに対し、答えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100318-00000124-mai-pol

オランダの移民政策失敗に学べ！

未だにくすぶり続ける、「外国人参政権」「人権擁護法案」。何故、人は失敗から学ばないのか？

かつて、日本は「大東亜共栄圏」の理想を掲げて、アジアの植民地からの開放をお題目に、戦争を行った。しかし、現実は無残なものだ。台湾統治、朝鮮半島の統治。奴隷国家であったアジア諸国の独立を手助けした。にも関わらず、「日本は酷いことをした」というレッテル張りを教育に刷り込み、日本人を駄目にする政策が今に続いている。

政治的な背景を無視して、物事を語る無かれ。政治に無関心で、外交は、友達になれば良いというような、安直な答えでは、実際の外交で譲歩ばかりするようになる。マネーゲームでは、お金を稼げば良いという風潮があるが、日本は、物作り国家であり、物を作れなければ、日本は沈没する。

無関心な人間達は、時に無責任な行動を取るから、タチが悪い。移民を寛容し、外国人参政権を与えたらどうなるか？オランダの悲劇は未だに続いている現実を見つめるべきだ。

■zakzakより2/19の記事

　民主党の小沢一郎幹事長が推し進める「永住外国人への地方参政権付与法案」の行方に暗雲が立ち込め始めた。小沢氏は今通常国会で強行成立させる構えを見せているが、先の政治資金規正法違反事件の影響で求心力が低下。これまでのような強引な党内運営ができなくなりそうなためだ。夏の参院選や来年春の統一地方選を見据え、剛腕幹事長は問題法案をどう扱うのか。

（中略）

　参政権付与は、

（１）憲法の第１５条（公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である）に違反する可能性

（２）内政干渉を許す恐れ

（３）外国人参政権がない国が多数－といった問題点が指摘されている。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「オランダでは、外国人を大量に受け入れて参政権を与えた結果、社会に亀裂が生まれ、治安が悪化したと聞く。反対の論陣を張った映画監督が外国人に殺される悲劇もあった。日本の場合、領土問題がある外国の人々に参政権を与えることになり、国益の観点から考えてあり得ない」と語る。

（中略）

　内閣支持率が急落する中、与党内に亀裂を生み、国民感情に火をつけかねない法案だけに、鳩山由紀夫首相も「内閣の内部でまだ考え方が１つにまとまっていない。あまり強引に行ってもいけない」などと、今国会の法案提出に慎重な姿勢を見せ始めている。

　小沢氏は問題法案をどうするのか。

　政治評論家の小林吉弥氏は「小沢氏は法案を、

（１）在日韓国人の選挙協力

（２）公明党を自民党から離反させる

－という選挙対策で進めていた面がある。事件は不起訴となったが、国民の小沢批判はまだ収まらない。首相も距離を置き始めている。とても与党内の反対を無視して成立させる力はない」とみている。

【外国人参政権の問題点】

（１）憲法の第１５条や第９３条に違反する可能性

（２）合法的な内政干渉を許す恐れ

（３）世界では、外国人参政権がない国が圧倒的多数

（４）永住外国人の帰化を妨げる

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100219/plt1002191616003-n2.htm

■産経MSNより2/22の記事

民主党の川上義博参院議員は２２日、都内で開いた自身の会合で、永住外国人への地方参政権付与法案について「閣法（政府提出法案）でいく大方針だが、これが放棄されたら議員立法で提出し、ガンガン議論できるよう準備している」と述べ、独自に法案を用意していることを明らかにした。

　この会合で国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は、参政権法案について「賛成しない。巨大な民主党といえども（国民新党の反対で）成立させることは絶対できない」と強調。千葉景子法相が推進する選択的夫婦別姓制度導入を柱とする民法改正案についても「身も心も一緒になりたいと結婚するのに、姓が別なんておかしな話はない。国民新党が（連立から）さようならと言えば法案は通らない」と反対した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100222/plc1002222115019-n1.htm

日教組の正体見たり朝鮮人

■Zakzakより「北教組の恐るべき実態」

民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝側へ、北海道教職員組合（北教組）が１０００万円を超える選挙費用を違法に資金提供したとされる政治資金規正法違反容疑で札幌地検は１５日、札幌市の北教組の事務所を家宅捜索した。調べは午後６時すぎから翌１６日午前２時近くまで、約７時間半に及んだ。

　捜査関係者によると、北教組側は昨年８月の衆院選で当選した小林氏側に公示前、４回にわたって計約１６００万円を提供していたとみられる。地検はこれらの資金提供が、政治資金規正法で禁じられた企業、団体による政治家個人への献金に当たる疑いがあるとみている。また公選法は選挙費用の収支報告を義務付けているが、小林氏の報告書に該当する記載はなく、地検は公選法違反の疑いでも捜査している。

　小林氏の陣営では、北教組幹部が選挙対策委員長を務めるなど、北教組の全面的な支援を受けていた。北教組の小関顕太郎書記長は捜索終了後に会見し、「捜索を受けたことは極めて遺憾で驚いている」としたうえで、「（小林氏への資金提供の）認識はないが、組織としてきちんと調査し、しかるべく対応していく」と述べた。

　教育関係者によると、北教組はその活動の激しさから広島、大分とともに「Ｈ２Ｏ」と並び称される日教組の牙城。文科省の施策にことごとく反対してきたことでも知られ、教育委員会も手出しできない学校が多い。このため、北海道出身者で特異な教育体験をした人は少なくない。高校卒業まで札幌市内で過ごした３０代の男性会社員はこう語る。

　「小学校と中学校の卒業式では日の丸を見たことはなく、君が代を歌ったこともない。職員室には選挙候補者のポスターが平然と張られ、１時間目はストライキだと言って授業をしない先生もいた。いまから思えばむちゃくちゃな教師がたくさんいた」

　授業内容も、学習指導要領を否定する立場。各学校には「『国家のための教育』は許さない！」と題した資料が配付され、社会科では「『国を愛する心情を育てる』は論外」などと書かれている。その結果、“独自”の歴史観や国家観を持つ教師もいるようだ。

　先の男性会社員は「中学の時、社会科の教師が教科書に『北朝鮮』『韓国』と書かれていることに激怒した。『北朝鮮は地域名で韓国は国名。片方を北朝鮮とするなら、もう片方は南朝鮮にしなければおかしい』などと主張し、生徒全員の教科書の韓国表記を線で消させ、すべて『南朝鮮』に書き換えるよう指示した」と際どいエピソードを明かす。

　北海道出身の教育関係者は「北海道では、公立校の日本人教師が札幌にある朝鮮学校で授業を行う『交換授業』が定期的に行われ、交流が進んでいる」といい、なぜか“北の大地”では日朝交流がさかんなようだ。

　一方、韓国の有力紙「朝鮮日報」は昨年末に「独島　北海道教職員組合『韓国の主張が正しい』」との記事を掲載。北教組が一昨年１１月、竹島（韓国名・独島）の領有権問題で「韓国側の主張が事実に基づいている」という資料を作成し、組合員らに配布したとして、「教育現場では『韓国の主張が正しい』と生徒たちに教えるよう指示するものだった」と報じている。

　北教組の小関書記長は「韓国の組合との交流で、向こうで学習した内容の報告を内部の資料に載せただけ。『生徒に教える』という意図はない」と否定するが、一事が万事、こんな調子で“独自教育”が行われているのが北教組の実態のようだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100216/dms1002161617010-n2.htm

■産経MSNより「大阪府教育委員は、朝鮮人だらけ」

入学・卒業式などの行事だけでなく、平日にも国旗を掲げる「常時掲揚」を大阪府立高校で唯一、実施してきた元校長がいる。抵抗勢力は国旗掲揚に反発する教職員組合だけではなかった。「府教委は常に『現場でもめたら困る』と弱腰。国旗を降ろせという圧力も感じた」。事なかれ主義に染まった大阪の教育行政の実態を元校長が告白した。

・決議後も常時掲揚ゼロ…

　奈良市在住の辻村●（＝品の口がそれぞれ刀）雄（くにお）さん（６６）。平成１２年４月から４年間、府北部の府立高校で校長を務めた。当時の大阪の学校では、すでに学習指導要領で明確に規定されていた入学・卒業式での国旗掲揚ですら教員から激しく抵抗されたという。

　「職員会議で国旗を式場に持ち込むと言うと、教員から『ばかいうな』『ナンセンス』とヤジが飛ぶ。異常な教育現場を正常化しなければと強く思った」

　職員会議は事実上の最高議決機関として運用され、多数決ですべてが決まるため校長の権限は形骸（けいがい）化していた。実権を握っていたのは、共産系の全日本教職員組合（全教）や民主・旧社会系の日本教職員組合（日教組）などに所属する教員らだった。

　「国旗の常時掲揚こそが正常化の第一歩になる」。長期戦を覚悟した辻村さんは布石を打った。

　１４年春、教員から「独裁者」と反発されながらも、職員会議の規定について校長の権限を制限してしまうとして、無効を宣言。その上で《職員会議は校長が主宰する》との内規を設け、校長の補助機関と明示した。校務運営にも携わる主任らの人事権を組合主導から校長の任命制に変えるなど、組合の抵抗を封じる改革を進めた。そして１５年１０月、職員会議で常時掲揚を報告しただけで校舎屋上に国旗を掲げた。

・突っかかる幹部、止めぬ教育長

　校内で混乱はなかったが、その後に府教委と府立学校の各校長が参加する１拍２日の研修会が京都・嵐山で行われた際、府教委から横やりが入った。

　大広間での夕食。府教委の幹部職員が突然近づいてきて、「あの常時掲揚は何や。学習指導要領に規定があるのか」と大声で突っかかってきた。周囲は静まり返った。辻村さんが「府庁に掲げられた国旗を降ろしたら私も降ろす」と冷静に応じると、職員は引き下がった。近くにいた当時の教育長は職員を制止せず、黙って眺めていたという。

　「現場でもめることを避けたがる府教委は国旗に終始弱腰だった。国歌も同じ。子供が『君が代』の歌詞を知らないので卒業式の式次第に印刷すると、幹部がすぐに苦言を寄せてきた」
　辻村さんが１６年春に退職した後もこの高校では常時掲揚が続けられているという。ただ、府立高校を含む官公庁での国旗掲揚を求める決議が昨年末の府議会で可決された後、新たに常時掲揚を始めた高校がゼロであることが市民団体「大阪の教育を正す府民の会」の調査で判明している。

　辻村さんは「府教委の指導は足りないが、校長も指示待ち人間では駄目。校務に全責任を負う校長が決断すればすぐにできる。国を思う気持ちを子供にもたせるためにも、国旗・国歌では絶対に妥協してはならない」と話している。

●＝品の口がそれぞれ刀

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100311/edc1003111146004-n1.htm

■zakzakより

幹部４人の逮捕者を出した北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件の余波は、国会も揺るがした。

今月３日の参院予算委員会で、自民党の義家弘介氏は、同じ日本教職員組合（日教組）傘下の山梨県教職員組合（山教組）による政治資金規正法違反事件にも言及。略式起訴され停職処分も受けた教員が、昨年、何事もなかったように教頭に昇進したことを明らかにしたのだ。

　義家氏の指摘に委員会室はどよめいた。産経新聞がかねてから報じていた問題だが、知らなかった国会議員が多かったのだ。山教組は、北教組のようにあからさまな反日偏向教育を行っているわけではない。むしろ、文部科学省の定めた「日の丸、君が代」の取り決めにも従っている。

　ところが、山教組は６年前の参院選で、元山教組委員長である民主党の輿石東幹事長代行を支援するため、組織をフル動員し、学校の備品、ＦＡＸなどを使った選挙運動を繰り広げた。

　この時、冒頭でも触れた、組合員から集めた寄付金を収支報告書に記載しなかった政治資金規正法違反事件が起きている。当時、輿石氏は「資金集めについて自分は何も知らない」と語った。これには組織を挙げ、リスクを冒してまで輿石氏を支えた山教組にも波紋が広がった。

　山教組の問題は深刻だ。事件で起訴された教員が昇進していく事実が象徴するように、各自治体の教育委員会や県・市町村の行政にまで、日教組の隠然たる組織力が及んでいると思われるのだ。

　教員の昇進基準が、教育の能力や熱意、子供たちへの情熱よりも、県教組のために、どれだけ忠実に組合活動をしたかで決められていくとすれば、教育にとって重大な問題といえる。

　輿石氏は昨年１月、日教組の会合で「教育の政治的中立はあり得ない」「（これからも）日教組とともに戦っていく」などと公然と語ったという。なぜ、教育基本法や教育公務員特例法にも抵触しかねない暴言が見過ごされているのか。

　２月１７日、自民党の赤池誠前衆院議員が主催した「教育再生ｉｎ山梨」という集会があり、私も参加した。そこで、義家氏がまた衝撃的な事実を暴露した。

　昨年５月の山教組定期大会で“子どもの学び保障救援カンパ”が全会一致で採択され、翌月、日教組が全国で行うカンパになった。主に、あしなが育英会奨学金に寄付するとされたが、集まった約１億７０００万円から、あしなが育英会に寄付されたのは７０００万円だけ。残りは連合に寄付され、連合から日教組へ助成金として交付されたというのである。

　これは、週刊新潮（３月１１日号）でも詳しく報じられている。善意の寄付者を欺く行為、いや、マネーロンダリングと言ってもいい。こんな組織が民主党政権を支えているのだ。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100309/plt1003091617002-n2.htm

日本経済悪化の一途を辿る

■Livedoorより2/17の記事　ワイドショー通信簿

＜スーパーモーニング＞

「国民をバカにしているのか」
   以下、番組の説明では――2月12日に閣議決定の予定だった「公務員制度改革法案」は、事務次官と局長級の人事異動を通常の人事異動とし、そのクラスから部長級への異動を「降格」と位置付けていた。

   ところが、この「降格」には、

（1）他の職員より勤務実績が劣る場合

（2）他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合

（3）適当な空きポストがない場合

、という厳しい条件が付けられた。しかも、ほぼ同じ条文が麻生政権時代の法案に盛り込まれ、民主党は強く批判、廃案になった経緯があったという。何をやっているんだか、よくわからない。

   で、修正を施して19日に閣議決定しようとする改正案はというと――部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を「転任」として処理する。「降格」はなくなった。

   岸博幸（慶應大学教授、元官僚）が問題点を指摘する。「出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金を税金で払い続けることになる。国民をバカにしているのか、といわれてもしかたない」。渡辺喜美みんなの党代表も「転任の場合、給料はそのままで減らない」と言っているそうだ。

「人件費がどんどん増える」
   ちなみに番組によると、次官クラスの給与は2300万円、局長は1800万円、部長は1500万円とか。

   森永卓郎は「次官、局長クラスの特別職は、定期昇給が10万円近くある。定年が65才になれば人件費がどんどん増えて行く。課長以下に落とさないとダメ」と語る。

   鳥越俊太郎が「給与体系を抜本的に見直す必要がある」と言うと、三反園訓も「こんなもの改革じゃない。天下りをなくしても人件費が莫大になる。公務員は逆に喜ぶだろう。仕事が楽になってお金が変わらないのだから」と話す。

   コメント陣は「降格条件」に官僚の介入をにおわせる。そこを打破できないようでは「政治主導」のお題目が泣こう。

http://news.livedoor.com/article/detail/4609801/

■読売ONLINEより2/22の記事「中高卒者の完全失業率」

総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、

１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。

また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。

　０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。

　「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５～３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T01122.htm

■アカピ売国新聞より3/13の記事

今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも６．３ポイント低い８０．０％だったと、厚生労働省と文部科学省が１２日発表した。比較できる２０００年以降で最低。１月末時点の高校生の内定率も同６．４ポイント低い８１．１％で、０４年以来の低水準となった。

　大卒内定率は昨年１２月１日時点の前回調査から過去最悪の水準で推移しており、卒業を間近に控えて５人に１人が就職先を確保できていない厳しい状況だ。推計では、大学生の卒業予定者５６万人のうち、就職希望者は４０万５千人。このうち内定者は３２万４千人にとどまる。

　高校生は、就職希望者１６万１千人のうち内定者は１３万１千人。企業などからの求人数は前年同期より４０％減っており、求人倍率は０．５５ポイント低下して１．１７倍となった。

（以下略）

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201003120276.html

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政権交代。甘い公約を謳った売国民主党が乱痴気馬鹿騒ぎしたあの日。「国民の生活第一」を謳ってたような気がするが、未だに信用してる連中がいるのか？日本人の中に？朝鮮人の尻馬に乗ってはしゃいでいるなら、その神輿もろとも、何れ天罰を受けることになるだろう。

いつまでも、こんな甘い生活が許されると思うのか？まだ、生活保護が出せると思っているようだが、トヨタ自動車の一件と円高で、日本国内の製造業が無くなったらどうなると思う？そのうち混乱は反乱へと転じ、破壊と狂喜の世界が訪れる。それは、怒りで一杯になった風船が破裂するかのような、静かで強力な破壊力を持ったものになる可能性がある。

静かに、そして、一気に破裂する恐怖。そうならないためには、緩やかな道とゴールを設定することが必要だった。しかし、今の売国民主党は、全てが性急に反転を繰り返す。まるで、暴走行為を楽しむ、駄々っ子暴走族のようにね。何も考えず、「後は野となれ山となれ」政治が、何をもたらすのか？結果は、己の無知を呪うことになるであろう。

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■東京新聞より「生活保護増加」

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。（東京ニュース取材班）

　生活保護費は、千代田と中央の二区を除き二〇〇九年度当初予算より増加。十五区は二けたの増加率を示す。

　千代田区は、〇八年末に日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった人が大挙して生活保護を申請したことを受け、異例の多額予算を組んだ〇九年度に比べ減額した。もともと生活保護の受給世帯が少ない中央区は世帯数は増えたが、たまたま高額医療費を必要とする人が減り、保護費の総額は減った。

　生活保護世帯の増加要因に、各区は不況に伴う雇用情勢の悪化を指摘。「高齢者が増加し、仕事もなく年金もない人が増えている」（台東）、「団塊世代が定年後の再就職先を見つけられない」（品川）と深刻だ。

　生活保護費は、国が四分の三、区が四分の一を負担しており、受給者が増えれば区の負担も増える。「やらないわけにいかない事業」（練馬）だけに、税収が減る中、厳しい予算編成を求められる。２０１億円と過去最高額を計上した新宿区は２４・５％の大幅増で「予算全体を膨らませる要因になった」。

　生活保護費が一般会計に占める割合は十三区で一割を超えた。日雇い労働者の集まる山谷地区を抱え、保護率（人口に占める生活保護を受ける人の割合）が４・２８％と最も高い台東区は二割超、二番目に高い足立区も１６％を超え、重い負担となっている。豊島区は「月平均千人近くの申請があり、支給額はかつてない伸びだ。基金を取り崩し建設事業を先送りした」と予算の確保に苦心した。

　一方、区税が増えた中央区や、最も基金が多い港区など、財力のある都心区は保護率の伸びは少なく、保護費の増加も横ばいか微増。他区との違いを際立たせている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022802000050.html

■アカピ売国新聞より「生活保護不正受給」

　厚生労働省は２日、２００８年度中の生活保護の不正受給は１万８６２３件（前年度比１７％増）で、総額１０６億１７９８万２千円（同１６％増）になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も年々増えており、０４年度と比べると金額は約１．７倍の規模になっている。

　不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが５６．３％と最も多く、年金の無申告が１４．３％などと続く。９割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも６．２％あった。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html

日本破壊を狙う、子供手当ての実態

■　zakzakより「子供手当て悪用野放し」

鳩山由紀夫政権の看板政策「子ども手当」支給法案が１２日、衆院厚生労働委員会で可決され、年度内に成立する可能性が高まった。中学卒業までの子供１人当たり月額１万３０００円の支給を待ち望む声は多いが、一方で、

（１）日本在住の外国人が母国に残した子供にも支給

（２）日本人の子供でも両親が海外在住の場合は不支給－

といった問題点は放置されたままだ。「悪用必至」との批判はネット上で吹き荒れており、今夏の参院選で鳩山民主党の大ブレーキになりかねない。

　「きちんとチェックする仕組みがなかったら、どんどん（国民の）税金が出ていくことになる。それでいいんですか！」

　１２日の衆院厚労委員会。自民党の河野太郎議員は法案の危険性を訴え、長妻昭厚労相にこう詰め寄った。

　長妻氏は「大きな金額になるので要件確認を厳格化したい」などと答弁したが、法案自体を見直すことは、否定した。

　子ども手当は初年度、１人当たり月額１万３０００円（２０１１年度からは同２万６０００円の予定）が支給される。所得制限はなく、養子や婚外子も対象となる。民主、社民、国民新、公明らなど賛成多数で委員会採決された法案は１６日の衆院本会議で採決され、参院に送られる。これで参院選直前の６月支給がほぼ確実となった。

　ただ、日本の少子化対策だったのに、法案では「（親が）日本国内に住所を有するときに支給する」とだけ規定したため、冒頭の問題点とともに、「一夫多妻制国の親が日本に住所を持ち、母国に何十人もの子供を残している場合はどうなるのか？」「孤児などを多数養子縁組した外国人が日本に在住する場合は？」「北朝鮮など国交のない国の出身者は？」といった疑問が浮上した。

　実は、どのケースも申請時に条件が合致し、違法性などが確認されなければ全額支給となる。仮に、子供１０人ならば初年度で年間１５６万円、２０人ならば同３１２万円。１００人の孤児と養子縁組した場合、同１５６０万円という大金が懐に入るわけだ。

　制度を悪用される恐れもある。

　元警察官僚の平沢勝栄衆院議員（自民党）は「問題山積だ。海外で養子縁組を斡旋するシンジケートや、証明書を偽装するブローカーが出没しかねない。歯止めをかけないと」と警告する。

　このため、ネット上では、子供て手当への批判や鳩山内閣に対する批判や憎悪、嘲笑の言葉が飛び交っている。

　「どこが少子対策なんだ」「舐めてるな。日本人の税金が日本に住んでない子供に支給されるなんて、日本人って働きバチじゃん」「国民の生活が第一？　国民でも何でもないヤツに金出すなよ」

　矛先は「平成の脱税王」にも飛び火。「総理は脱税で逮捕されず、少子化対策だと増税されて納めた税金はザル法案で外国へ。誰がこんな国に真面目に納税するんだよ…」「誰だよ民主に投票したの」「他人の金で御大尽、鳩山、鳩山でございます」と言いたい放題なのだ。

　国と地方を合わせて１０００兆円もの借金を抱える日本。鳩山内閣は今年度、過去最大４４兆円という国債（借金）を発行したが、来年度から子ども手当を倍額支給するには、約５．４兆円もの予算が必要となる。

　悪評紛々の子ども手当について、鳩山首相は「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。議論する必要がある」といい、見直しも含めて検討する意向を示したが、検討は１１年度分以降で、初年度はこのまま見切り発車する。

　これでは「露骨な選挙対策」とのそしりを免れない。参院選での単独過半数獲得を目指す鳩山内閣にとって、大ブレーキになるのではないのか。

　政治評論家の有馬晴海氏は「制度上の不備があちこちに出てきた。それでも大風呂敷を広げた以上、目玉政策の子ども手当は６月に支給して参院選に臨まなければ、もっと批判を受けるという危機感がある。ただ、国民を裏切る形で、ごまかしの政権運営が続けば、取り返しのつかない事態になる」と警告する。

　これに対し、政治評論家の浅川博忠氏は「企業・団体献金の廃止など、目先を変えてポイントを稼いでくるはず。（子ども手当の）影響は少ないのではないか。法案が成立すれば、いろいろな批判を受けても、『法案に賛成したのは民主党だけではない』と責任を分散できる」と語る。

　果たして、国民はどんな審判を下すのか。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100312/plt1003121620009-n2.htm

■同じくZAKZAKより

　鳩山政権の看板政策「子ども手当」法案が波紋を広げている。日本国内に住所のある外国人が母国に残している子供にも支給されるが、日本人の子供でも両親が仕事関係等で海外に住む場合は支給されないというのだ。税金投入のバラマキ政策とはいえ、あまりの不公平感に不満が噴出。鳩山由紀夫首相の友愛は「世界は家族、血税も世界に」という壮大な精神なのか。

　「子ども手当は問題山積だ。手当ほしさの出稼ぎ外国人労働者が増えかねないし、法律を悪用し、受給できるよう養子縁組したりするブローカーもでてくる可能性もある。歯止めをかけないと大変なことになる」

　自民党の平沢勝栄衆院議員はこう警告する。

　その問題点は後述するが、現在、国会で審議されている子ども手当法案の概要はこうだ。

　２０１０年度の初年度は、中学卒業までの子供に１人当たり月１万３０００円を支給。

「新たに受給対象となる家庭は９月末までに市町村に申請すれば、４月分にさかのぼって手当を受け取れる」（厚労省）。

所得制限はないうえ、養子や婚外子にも支給される。小学生までが対象である既存の児童手当を受給している家庭は申請する必要がないが、それ以外の家庭は新たに申請が必要だ。

　支給対象の子供は、児童手当の約１２４０万人から急増。子ども手当は、所得制限撤廃などハードルをなくしたため、約５００万人増の約１７３５万人と見込まれている。初支給は６月で４～５月分を指定の銀行口座などで受け取る。

　支給スタート２年目以降は額が倍増。１人当たり月２万６０００円の満額支給になるが、１５歳以下の子供がいる家庭の所得税の扶養控除が１１年１月に廃止されるという「増税」もセットとなっている。

　満額支給には現状で５・４兆円の予算が必要なだが、税収不足を穴埋めする来年度の新規国債発行は過去最大の４４兆円。火の車の台所事情を知る野田佳彦財務副大臣は、「満額支給は現実的に厳しいのでは」とこぼす。それでも、首相は政権公約実現にこだわり「最大限努力する」と強気だ。

　だが、ここにきて子ども手当の「落とし穴」を指摘する声が広がっている。在日外国人（１年以上の短期滞在者を含む）を親にもつ母国在住の子供への支給問題だ。その数は約１７３５万人の１％（約17万人　約22億円/月）ともいわれる。

　子ども手当法案の支給要件は、「国内に住所を有する時」。要は日本に住民票があれば、海外に子供がいても支給されるというわけだ。逆に、日本人でも海外に在住していると受け取ることができない。

　５日の衆院厚生労働委員会で、田村憲久衆院議員（自民）がこの問題点を追及した。

　「もしシンジケートができて、いい加減な書類を市町村がみても、わからない。外国人労働者がたくさんいる地域もあり、現場は混乱する」と指摘。そのうえで、こんな例え話をした。

　「仮に、アラブの王様のお子さんが日本で稼いで、向こう（母国）に５０人の子供がいれば、その５０人が支給対象になるという問題を含んでいる」

　要は、

（１）世界各地に残る一夫多妻制で子だくさんの父親が日本で住所を有しているケース

（２）子ども手当目当てに養子縁組を偽装

（３）子供の貸し借り

－など、さまざまな事態が想定されるだけに、「制度が知れ渡れば、支給対象は無限大に広がる」（平沢氏）。

　また、親子関係を証明するため、海外の公的機関が発行した養育実態証明書が本物かどうかについて、市区町村が確認できるのか－。疑問は尽きない。

　実は、自公政権で支給されていた「児童手当」も同じ問題を抱えている。１９７２年の児童手当創設当初は日本国籍を持つ人に支給を限定していたが、８１年の難民条約批准に伴い国籍要件を撤廃した経緯があるからだ。

　それだけに親が在日外国人で母国在住の子供に支給していたケースもあるようだが、平沢氏は「所得制限もあり、支給額も少ない児童手当に比べ、子ども手当は満額で年３１万２０００円。支給制度を知れば在日外国人は飛びつく、恐ろしい制度だ」と指摘する。

　こうした批判に対し、鳩山首相は１０日午前の衆院厚労委員会で、「国民から『こういう人まで（支給するのか）』という思いも出てくるかもしれない。しっかり議論する必要がある」と述べ、見直しも含めて検討する考えを表明したが、検討するのは１１年度分以降とした。

　自民党中堅は「民主党はなんとしても夏の参院選前に支給したいだけに、こうした問題はそっちのけだ。選挙目当てのバラマキ批判がさらに高まるだけだ」（自民党関係者）と冷ややかに語るが…。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100310/plt1003101648003-n2.htm

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真っ当に働き、社会生活を送る者達。家事・育児に追われ、共働きをせざるを得ない家族。静かな余生を送りたいと願う老人達。景気対策・雇用対策が景気向上、やる気高揚をもたらし、日本人としての誇りと自信を取り戻すと誰もが願う。だが、やり場の無い怒りと不安、焦燥は、時に正確な判断を鈍らせる。

マスコミに踊らされ、民主党に投票した者達は、今、何を考えているのか？民主党に投票したのは、自民党の独裁から免れるためだったと、言い訳でも考えているのか？自民党の尻拭いをしているとか、前政権の負債であるとか、散々言い訳を聞いてきた。ならば今の法案は、どうだ？誰のために存在するのか？考えて結論を出せ！

今現在進行形で進んでいる負債政権。民主党は、日本破壊党へ名称を変更すべきだ。特に経済制裁を行っている北朝鮮にその金が流出する可能性は、高い。北朝鮮の子供を養子にした場合も同じようにバラ撒くのだから。本末転倒な経済制裁。口と行動が真逆な今の政治。

民主党の掲げる、「友愛」とやらは、真面目な日本人を働かせるだけ働かせて、世界各国へタダ金のばら撒きが目的だと言う事実。「働けば、働くほど我が暮らし楽にならず。」一時的に過保護な生活費を貰っても、その金が何処から出てくるのかを知れば、おのずと答えは出る。

勤勉さと謙虚さを失った日本人につける薬は、一つしかない。選択肢はあれど、何れも、自らの痛みを伴う荒療治になるであろう。そう、なった時、どう行動するか？自らで選ぶしかない。

神罰は胸中にあり、天罰は人身にあり。我、悟りて、今、悪しき志士を打ち破らん。腹を決めよ、名も無き狼達よ。

踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら・・・

タイトルは見ての通り、徳島の阿波踊りの一節。民主党の目新しいインチキマニュフェストに乗って投票した阿呆がいる。そう、それは正に「踊る阿呆（民主党と日教組、その他支持団体、マスコミ）に見る阿呆（テレビや新聞だけ見る連中）、同じ阿呆なら踊らな損々・・・。」な訳だ。

そして、現在、「祝日法改正案」とか、「子供手当て」とか、日本の経済や就職率なんてこれっぽちも考えてない法案ばかりが並ぶ。

■選挙前のマニュフェストと今の現状を見比べてみる。（2chから一部改変　転載します）　

・子供手当て ：地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）

・埋蔵金があるはずだ！・・・＞なかった

・公共事業9.1兆円のムダを削減・・＞削減は0.6兆円だけ

・天下りは許さない ・・・＞郵政三役を天下り

・公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送り

・増税はしません・・＞タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税（笑）も検討

・暫定税率を廃止します・・＞維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）

・赤字国債を抑制します・・＞過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）

・クリーンな政治をします・・＞鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税

・内需拡大して景気回復をします ・・＞デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました

・沖縄米軍基地を移転させます・・＞国内で移転させます、それとも現状恒久化

・コンクリートから人へ・・＞道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）

・高速道路は無料化します・・＞土日1000円やめて値上げします

　　　　　　　　　　　　
・ガソリン税廃止・・＞やらない

・最低時給1000円・・＞何それ

・農家の戸別保障・・＞農協は締め上げてやる！　長崎にて

・マニフェスト記載なし・・＞朝鮮人学校無償化・人権侵害救済法案・外国人住民基本法・夫婦別姓・外国人地方参政権、政治生命懸けてやります

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■産経MSNより「国を混乱させるだけの休日」

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。

　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

　高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。

　地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

　政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm

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まあ、ゴールデンウィークは分散傾向にしても、交通機関の混雑が減り、いいかもしれない。しかし、その他の休日を元に戻せば、その時期の観光需要は飛ぶと思うのだが？

疑問は無いのか？しかも、製造業が減ったとか、危機感が無さ過ぎる。正に製造業を軽視したこのような発言は、如何にも事務職仕事の馬鹿だと言っているようなものだ。日本の製造業がなければ、この国の価値は無いに等しくなるのだよ！技術立国日本であるから、敬意も尊厳もある程度他国から、持たれているということを忘れていないか？地味な過酷な作業の連続の上に成り立つのが技術だ。平気で技術を売り渡そうとする馬鹿と同様一度豆腐の角にでも頭を打ちつけてろ！

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■産経MSNより「長崎を恫喝する”地方優先政治”の民主党」

長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。　

（中略）

２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。

（中略）

　民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーで「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。

（中略）

　これは「政治とカネ」の問題に加え、鳩山政権への有権者の失望も混じっている。平成２２年度予算案の編成ではガソリン税などの暫定税率を実質的に存続させる「マニフェスト破り」に踏み切った。首相は野党時代には国の借金頼みを批判していたが、新規国債の発行額も過去最高となった。

　（後略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100221/stt1002212228011-n4.htm

■長崎県民を恫喝する　民主党　石井

子供手当ては、大罪である。

・ニコニコ動画投稿（２ｃｈ有志様転載させて頂きます）

５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。

田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」

長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」

田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」

田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」

長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」

田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」

長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」

田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」

山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」

田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
　「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」

長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」

田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう。で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは、何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」

長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」

田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」

山井氏「事実。児童手当と同じ形。」

田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。」

山井氏「(児童手当の制度を説明)」

田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」

山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」

田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。

児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに。対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。

これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となれば、シンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944

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信頼性と言う観点から言えば、ニコニコ動画を全編見て頂くとして、今回転載したかったのは、子供手当ての害悪についてである。せっかく書き起こして頂いたものを転載したが、長いので、要点をまとめておこう。

１．子供手当ては、５兆円も使い、財源は、児童手当を割り増ししたもの。

２．それで、配偶者控除は、廃止。

３．子供手当ての所得給付制限は無く、貧富格差を埋めるものではない。

４．参議院戦７月を睨んで、地方行政無視して、６月に前倒し。

５．景気対策なんてクソ食らえ。貧富格差を更に助長するだけ。

６．日本に来ている外国人が自国で育てている子どもにまで支給される。そして、組織ぐるみで登録をして給付する輩が大量に沸く。日本人の子供だけではなく、世界各国に配ると言うこと。

これを見て、怒らないのか？血税、血税と言っている自称、良妻賢母の主婦の皆さん。自分達の配偶者控除は排除され、子供手当てを配って貰っても、ただ日本にいるだけと言う外国人の子供にまで給付するんだって！

何っ？！判らない？要は、悪意のある外国人が働きに来ていて、悪の組織が取りまとめて、適当な養子縁組をして、子供手当てを受け取れるとしたら・・・どうなる？世界中から日本目指して大量の人間が来ることになる。

今の５兆円で足りると思う？日本人の子供は、日本を背負って立って貰う必要があるから、税金で少しでも援助しようと言うのであれば、（将来的に大量の借金になるだけではなく、その尻を拭かそうとする老人達には辟易するので、絶対に納得はしないが）まだ、理由付けだけとしては、理解できるだろう。

こんな政党に支持をした連中には、反吐が出るわ！売国民主党が、如何に日本人を駄目にするか、いい加減判れ！

反日日教組に子供を預けられるか？

■アカピ売国新聞より「

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝側が、北海道教職員組合（北教組）側から違法な選挙費用を受け取っていたとされる問題で、札幌地検は１５日夕、政治資金規正法違反（企業・団体献金の禁止）容疑で札幌市内の北教組本部の家宅捜索を始めた。

　捜査関係者によると、小林氏側は昨年の衆院選の費用として、２００８年から衆院選があった０９年８月までに、北教組から計１千数百万円を受け取っていたという。札幌地検は、これらの資金提供が政治資金規正法で禁じられた政治家個人への企業・団体献金にあたる疑いがあるとみている。

　小林氏は労組出身で、００年の衆院選から同区で立候補。
　自民党の町村信孝・元官房長官に３回続けて小選挙区で敗れたが、昨年の衆院選では町村氏に約３万票差をつけて勝利した。

民主党の小林千代美衆院議員＝北海道５区＝陣営が北海道教職員組合（北教組）から違法な選挙資金を受けたとされる事件で、札幌地検が小林氏から参考人聴取する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。小林氏が北教組からの資金提供を認識していたか、などについて説明を求めるとみられる。

■同社3/9の記事

　札幌地検によると、昨年の総選挙で小林氏の陣営の会計担当者を務めた木村美智留容疑者（４６）＝政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反容疑で逮捕＝は２００８年１２月～０９年７月、北教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）＝同＝らから、総額１６００万円を受け取った疑いが持たれている。

　小林氏は６日、地元の北海道江別市での記者会見で、資金提供について「全く存じていません。本人（木村容疑者）からも聞いてない」と説明。事情聴取の要請があれば、「協力してまいりたい」と答えていた。

　木村容疑者も逮捕前の朝日新聞の取材に、「小林氏は（資金提供を）知らない。会計については自分１人でやっていた」と話していた。

http://www.asahi.com/national/update/0309/TKY201003090198.html

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売国民主党の金の流れには、目を瞑り、なんでもかんでも、自民叩きの売国マスコミ諸氏。いつまでも潰れないとでも、思っているのだろうか？製造業を基点に日本復活を果たさないと、自らが無くなるだろうよ。

民主党のお抱え日教組と言う害毒。反日思想を表に立てて、裏で日本の伝統文化を継承すると言う二枚舌を演じるのであれば、「毒を以て毒を制す」で良薬。しかし、反日思想を押し付け、日本人としての誇りや自信を汚すだけの日教組。自己顕示欲を誇示せんとするがために、他人を押しのけ自らの意志を押し通す「ごね得人間」を増やし続けたツケを誰が払うのか。

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■産経MSNより　2/8の記事

東京都荒川区の区立大門小学校で、定年退職後に再雇用された非常勤の女性講師が、４年生の社会科の授業中に、日本が戦時中に行った徴用と北朝鮮による日本人拉致を同じことのように教えていたことが８日、区教育委員会などへの取材で分かった。区教委は「問題がある」と判断、全区立小学校に同じことがないように注意を求める通達を出す方針。

　区教委によると、発言があったのは１月１２日の授業中。児童から拉致問題についての質問が出た際、講師は、被害者が北朝鮮で日本の生活習慣などを教えさせられていたことなどを説明した。さらに、講師は「日本も戦争中に韓国や北朝鮮の人を連れてきて働かせたことがある」と付け加え、「戦争はないほうがいい」と結んだ。

　講師の説明を聞いたクラスの男子児童の１人は「日本人に生まれて恥ずかしい」などと発言したという。別の児童が保護者に相談し、保護者が区議を通じて学校に抗議。区教委から指示を受けた指宿校長は児童宅に出向き「誤解を与える発言だった」と謝罪した。

　講師は区教委に「クラス内には外国籍の児童もいるので、北朝鮮に悪いイメージを植え付けるだけで終わらせてはいけないと考えた」と説明したという。

　産経新聞の取材に、区教委は「歴史を学んでいない小学校４年生の児童にこんなことを話すと、日本人も韓国や北朝鮮の人を拉致したことがあると勘違いさせてしまう」と説明。区教委は今後、子供の発達段階に応じた授業を徹底させるよう区立小学校に通達を出すという。

　保護者から相談を受けた小坂英二区議は「他国の言い分を教育現場で教諭が安易にしゃべる風潮は根本的に変えなければならない」と話している。

　徴用　戦時中などに政府が国民や占領地の住民を動員して兵役以外の業務に就かせること。日本では昭和１４年に国民徴用令が制定され、１９年からは統治下にあった朝鮮人にも適用された。戦後、徴用工への賃金未払い問題が浮上したが、昭和４０年に日韓で結んだ協定によって解決している。

（URLは、記事消滅のため記載しません）

■同じく産経MSNより「北教組」の実態

かつて北海道の私立高校で教（きよう）鞭（べん）をとっていた「ヤンキー先生」こと、自民党の義家弘介　参院議員が３日の参院予算委員会で質問に立ち、幹部逮捕で揺れる北海道教職員組合（北教組）の実態や北教組を含め日本教職員組合（日教組）の支援を受ける民主党の姿勢を激しく追及した。

　義家氏は現職教員の証言として、北教組の教員に支持者獲得のノルマが課され、「選挙に莫大（ばくだい）な公金を原資とした裏金を使い、先生たちを違法に動員して自分たちのイデオロギー実現のために議席を買っている状態だ」と非難した。

　さらに１月に北教組支部が作成した「日の丸・君が代強制」反対のための内部文書を示し、校長への抵抗方法や「強制」された場合の超過勤務拒否といった「裏マニュアル」を暴露。

平成１８年に民主党の輿石（こしいし）東参院議員会長を支援する山梨県教職員組合幹部が政治資金規正法違反罪で略式起訴され停職処分になったが、昨春、小学校教頭に昇進した例も紹介した。

　義家氏の「波状攻撃」に鳩山由紀夫首相は「偏向した考え方を変えないとか、違法行為があることは許されない」と答弁した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100303/plc1003032017017-n1.htm

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ひとつ言えることは、現在の教職と言うものに、日本人の皮を被った在日朝鮮人や在日中国人が関わっていると言う事実。問題は、我々日本人がどれだけ、その事実に気づいているか否かである。彼らは、非常に勤勉で有能かもしれない。だが、自国（北朝鮮、韓国、中国）批判に繋がるものには、断固として規律を破る。平気で破る。

それを是として受け入れる事が出来るか？答えは否だ。反日思想を振りかざし、軍隊批判を繰り返し、平和と自然を愛せと甲高に叫ぶ姿は、実に滑稽である。何故か？我々は、今や宇宙から世界を見下ろす事まで出来るツール（道具）を手に入れている。それは、インターネットであり、世界の情勢もニュースとして何時でも、何処でも入手できることである。

それらの情報を見て、日本の大東亜戦争における歴史を紐解き、台湾の歴史に心を痛め、朝鮮半島に多大なる資金を導入した当時の政府に憎しみを覚える。戦後、満州で何が起きたのか？樺太で何が起きたのか？それは、戦後における虐殺、謀略、略奪、強姦・・・。普通に過ごしていた一般人である日本人に何をしたのか？日教組は、教えてきただろうか？

奴らの言う平和や自然保護は、自己愛に満ちた欺瞞でしかない。口では何とでも言える。頭では、何とでも都合良く解釈できる。だが、現実は、どうだ？本当に平和を愛するのであれば、中国のチベット、ウイグル地区への侵略、植民地化に対して、抗議し、活動し、止めて見せたらどうだ？どうせ、言えないのだよ。

それは、地元の市役所の相談窓口では、横柄な対応をするくせに、隣のヤクザに文句一つも言えない構図と同じだ。そもそも、軍隊を作る事に反対する勢力は、このような日本人の団体自衛を歓迎しない連中なのである。奴らに同調して甘い方へ甘い方へ流されると、時間だけは戻らない。結果は、自分が良く知っているはずだ。自ら日本人を自負するのであれば、綺麗事に、同調するな！