6月に入り、湿度の上昇は、やはり、不快を産み出す。九州地方と四国の太平洋側は大雨だったようだ。
しかし、我が日本は、それでも、重い腰を上げようとはしない。不信任決議は、寧ろ遅すぎだ提出だった。国が一丸となって、政治も政府関係者も、官僚も民間企業も、全ての日本人が一体となって復興への士気を高めていくべきだったが、地位に固執する民主党の我侭に振り回されていることが判らない、年寄り達とワザと狡猾的に狙った連中の意見がマスコミで振りかざされてしまい、またもや日本人は右往左往していくのである。
はっきり言おう。マスコミの調査に信憑性は、マスコミ、スポンサー、電通、裏側の連中によって捻じ曲げることの出来る事実である。
例えば、仮設住宅の件でも、光熱費は、入居者負担であると言われている。しかし、その支払い額は全く県や市が考慮してくれないのであろうか？つまり使用した分だけ、普通に払うのか、半額負担なのか？具体性に欠ける報道とは、こうした曖昧なまま、「入居者負担を強いられる」と印象づけてしまうのである。
これは、無駄使い行政を批判する姿勢でも、同じだ。民主党のパフォーマンスに利用された、仕分けは、全体像や将来性を見ないまま、切り捨て、その財源確保の価格だけが、大きくクローズアップされた。今回の震災を見るまでもなく、雇用を産み出す事業や将来、多岐に渡る事業、スーパー堤防構想なども、100年に一度の災害に備える必要より、議員の椅子が大切と切り捨てた。
そんなものに振り回される世論。最たるものは、AKB48の選挙とやらに、流された人間の縮図だ。今更売れないCDを購買させるために、1枚に選挙権を1枚付加する。何れゴミになるであろうCDが、ご忠心のアイドルの投票権欲しさに、消費されるのは、経済的にはいいのかもしれないが、国としての生業から見ると、呆れるしかない。まあ、一過性の過度な流行に飛びつき安い民族性が、成せる技なのかもしれないが・・・。
世論調査もやはり、一部の人間に限られており、その信憑性も崩れていくのである。
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毎週のように新聞・テレビで大々的に報じられる「世論調査」の結果。政治家もメディアも数字を根拠に政局や政策を論じるが、果たしてその「世論」は信頼に足るものなのか。メディアの情報操作を扱った『スピンドクター』などの著作がある窪田順生氏が、内部資料と調査担当者の証言などをもとに、世論調査の裏側を明らかにする。
「僕のノルマは12人でしたが、2人だけしか会えませんでした。2人とも40代の女性です」
そう語るのは今年、ある新聞社の面接式世論調査に参加したアルバイト男性である。2日間にわたって、東京都のひとつの区内を、世論調査担当部門から手渡された12名の名簿をもってひとりひとり戸別訪問したが、20～30代は不在か拒否。一緒に参加した友人も口を揃える。
「28歳のサラリーマン男性宅は4回訪ねましたが、結局会えずじまい。会った7人は、40代から50代後半。男女はちょうど半分ずつです。20代、30代は会えませんでした」
要するに、彼らが聞いた「世論」は40代以上しかないということである。
コンピュータが無作為に選び出した固定電話にかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）方式という最もポピュラーな電話調査も実態は同様だ。峰久和哲・朝日新聞編集委員は新聞業界誌『ジャーナリズム』のなかで、「有権者に占める20代の割合は14％ですが、RDDだと、残念ながら5％しか取れません」と明かしている。
かなり偏った集計だが、なぜこれが「世論」といえるのか。共同通信社の世論調査を担当する世論総合研究所所長の谷口哲一郎氏は次のように説明する。
「20代については3～4倍ぐらいのウェイトをかけて数字を補正しているんです。もちろん年齢だけではなくて、地域の偏りなども補正して実態に近づけます」
（以下略）
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また、実際の震災において、一部の被災者であろうが、一般報道されない事実も、ある。
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震災から約2か月、避難している被災者たちはストレスも溜まり、そのやり場を見つけられないでいる。結果として行政に対してクレーマーのようになってしまう被災者の姿も、目につき始めている。
宮城県のある自治体では、被災者に自転車の貸し出しをはじめた。自転車は買い物など用に短期で貸し出す決まりだが、ある中年男性が「3か月ほど借りていたい」といい出した。それは無理だというと、役人の胸ぐらにつかみかかってきたというのだ。
「車を買うからカネをよこせ」「内風呂のある部屋じゃなきゃ嫌だ」――こうした一部被災者の無理難題には、行政側も困惑気味である。
岩手県大船渡市職員はこう語る。
「支給する靴のメーカーを指定してくるなど、要望が細かくなってきている。時には強い口調で『我々は避難民なんだから行政は応じるのが当たり前だ』とおっしゃる被災者の方もおります」
（以下略）
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日本のマスコミは何故、退陣デモを取り上げない？海外では普通に報道されているのに。
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日本で、数百人の人々が、菅総理大臣の対応に抗議しデモを行い、政権の退陣を求めました。
プレスTVが伝えたところによりますと、東日本大震災から2ヶ月が経過し、一部の保守派グループが東京の街頭に集まり、政府の政策に抗議するデモを行いました。
デモ参加者は、民主党本部の前に集まり、シュプレヒコールを上げ、菅首相率いる民主党の解散を求めました。
さらに、立ち上がれ日本の平沼赳夫代表を含む政治家数名が、このデモで、菅政権は日本の運営にふさわしくない、無能な政府であるとし、その退陣を求めました。
3月11日の東日本大震災で、福島第1原子力発電所が大きな被害を受け、日本を大きな核の危機に直面させています。
こうした中、多くの政治評論家が、日本人は菅政権に不満を抱いているものの、原発問題をいまだに解決できないでいる現状において、首相の辞任は、日本の状況の大きく助けるものにはならないだろう、と見ています。
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インチキ民主党の中身は、旧社会党である事は、多くのネットを見ている皆さんなら、周知の事実。そして、旧社会党から民主党へ名前を変えたインチキ左翼君達は、また党名を隠して当選を目論む汚い連中である。
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大阪市議会で民主党議員が所属する会派「民主党・市民連合」が今月１０日、名称を「ＯＳＡＫＡみらい」に変えた。４月の統一地方選で橋下徹大阪府知事（４１）の「大阪維新の会」が議席数を大幅に増やしたため、大逆風をかわさなければならないという地域の特殊事情もあるが、東日本大震災や東京電力福島第１原発事故での菅直人首相（６４）の不手際と無縁ではないだろう。
「役割が終わった政党」
「ちょっと待て その無所属は 民主かも」
ネット上にこんな標語の川柳が出回るほどに、統一選では民主党候補の「民主隠し」が際立った。党本部には公認、推薦を辞退するとの申し出が相次いだ。
看板を返上した候補者十数人から話を聞いたところ、「民主党の看板では勝てない」「首相にリーダーシップがない」など、罵（ば）詈（り）雑言が続いた。特に耳に残ったのは関東地方の市議選候補者が口にした「政権交代を果たしたときに政党としての役割が終わった」という一言だ。
（以下略）
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■6/11 真っ赤か”売国”アカピ新聞より「K.Yって誰だ？の続きじゃないだろうな？」
岩手・山田湾に震災後３カ月近く沈んでいた写真の少女は無事だった。朝日新聞記者とカメラマンが潜水取材で見つけた１枚。７日付朝刊で紹介したところ、「私の娘」と母親から連絡があった。記者が１０日、少女と家族に手渡した。
（以下略）
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偉く綺麗な写真だね。3ヶ月も海水に沈んでいた割には・・・。
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さて、トドメは、我が国で首相ヅラをするインチキ・ペテン師と呼ばれる人の形をした厚顔無恥野郎でも書いておこう。
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■5/3 読売ONLINEより「思いつき首相。思い切り迷走中。」
菅首相は２日の参院予算委員会で東日本大震災の被災者向けの仮設住宅に関し、お盆までに希望者全員が入居できるようにするとした目標について、「私が強く指示すれば実現できると、私なりの見通しで言った」と述べ、政府内で事前調整せずに発言したことを明らかにした。
（以下略）
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■5/9 真っ赤か”売国”アカピ新聞より「全然、現実的ではない事を妄想だけで語る首相モドキ」
東日本の今夏の電力不足に対応するため、菅政権が家庭向けに節電対策メニューをつくった。家庭の削減目標は１５％。メニューで示した１１項目の節電効果の数字を組み合わせ、１５％を超えれば目標達成だ。エアコンを扇風機に替えれば、使用電力を５０％減らせる。１０日に決定予定の電力需給対策に盛り込まれる。
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■5/11 産経MSNより「外国人献金問題で、菅直人に対する告発状を受理」
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、在日韓国人系金融機関の元理事から献金を受けていた問題で、東京地検特捜部が１０日、菅首相に対する政治資金規正法違反罪の告発状を受理したことが分かった。
告発状は神奈川県の住民らが２日に提出していた。告発状では、菅首相側が旧横浜商銀信用組合（横浜市、現中央商銀信用組合）の元非常勤理事の男性から寄付を受け取ったことが、外国人や外国人が主たる構成員の団体などから寄付を受けることを禁じた政治資金規正法に抵触するとしている。
政治資金収支報告書によると、草志会は男性から、平成１８年９月に１００万円、２１年３月に２万円、同８月に１万円、同１１月に１万円の計１０４万円の献金を受領していた。指摘を受けた菅首相側は今年３月１４日に全額を返金している。
告発状では、１８年９月の献金１００万円は、公訴時効（３年）を過ぎているため対象から外している。