日本の将来は・・・

今日は激怒気味である。さっきまで書いていた記事が消えてしまったのである。FIREFOXを使用し編集に、マルチトラックパッドを使用していたが、誤ってダブルクリック→全タブを閉じるを押してしまった模様。何だ！この機能！っと言っても始まらないので、続行する。

さて、先月は、自己防衛について、書いてみましたが、今日は馬鹿山・・・いや、アフォ山・・・いやいや、Loopy鳩山について、書いて見ましょう。

えっ？！なんで書くのかって？政治に興味が無いのは、仕方がありません。魅力的なカッコいい政治家がいないですからねぇ。

でも、政治は、自分たちの生活基盤。家で言うなら、土台にあたるわけで、これを無視していると、中国や朝鮮半島、ロシアに食い荒らされてしまいますよ。

特に今の状態をご覧なさい。アメリカに無視されて、中国や朝鮮に媚び、へつらう国際情勢。子供手当は外国人にまで支給するんですよ。

本当に困った子供で、学力や一芸秀でた人間にだけ、学費免除とか負担だけを行い、生活は自分でやりくりしてもらうのがスジってものだと思いますが、違いますか？

真面目に、必死で働いている人間が得をする社会。これが理想だと思うのですが、それは違うのでしょうか？わがまま放題、ゴネ放題な人間が得をする社会なんて、いらんでしょ？

Loopy馬鹿山が如何に人間として、日本国代表として駄目であるかは、判りますよね？民主党もブル"犯罪者成りかけ”小沢の足下にあるような、体たらくな組織ですよ。少しは真面目に考えて下さいよ、そこのお嬢さん。
----------------------------------------------------
■産経MSNより　Loopy鳩山の今日の失言
　鳩山由紀夫首相は４日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、 海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思って いなかった。学べば学ぶほど（海兵隊の各部隊が）連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べ た。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発 言に重みを感じている」とも語った。----------------------------------------------------

海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは、思っていなかった！

国防を司る長官が、これかよ！で、下の記事です。

----------------------------------------------------

■Yahooニュースより

中国に舐められる日本

海上保安庁は４日、鹿児島県奄美大島の北西約３２０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で３日、海上保安庁の測量船「昭洋」（９８メートル、３０００ト ン）が、中国の国家海洋局の海洋調査船「海監５１」（８８メートル、１６９０トン）に約１キロの距離まで接近、追跡されたと発表した。海監５１は無線で 「中国の規則が適用される海域だ」と測量中止を要請してきたという。測量船に中国船が接近し、調査の中止を要請したのは今回が初めて。外務省は４日、「日 本のＥＥＺ内での正当な調査だった」として中国政府に抗議した。

　海上保安庁によると、現場は両国の地理的中間線から約４０キロの日本側海域。昭洋は海底に設置した地殻構造の観測用機器を引き揚げる作業中だった。海監 ５１が３日午後２時ごろから約３時間にわたって追跡したため、昭洋は調査を断念して同海域を離れた。

　海上保安庁によると、ＥＥＺの海域を巡っては日中間に隔たりがあり、今回の現場海域は中国が自国のＥＥＺと主張している。他国のＥＥＺ内で調査をする場 合、相手国の事前了承を得る必要がある。

　東シナ海では４月にも中国海軍のヘリコプターが２回にわたり海上自衛隊の護衛艦に近接飛行。外務省が「安全航行上、危険な行為」として抗議したばかり だった。

■以下、「ダメニュース」さんから貰いました。無断で。

絶対に他人の家のポストに入れたり、電柱に張ったりしないで下さい。

まかり間違っても、電車の中に置き忘れたり、学校や職場の机の上に出しっ放しにしたりしてないで下さい。

アホの極致 ぐだぐだ売国民主党

ふぁぁぁ～。春の陽気に誘われて、心なしか睡眠気分も人知れず。入学・進学・就職等、新しい季節は、もう間もなくである。暖かな季節には、余りにお寒いブラックジョークが続く売国民主党。政治ゴッコもここまで来ると、リセットボタンでもあれば、押しそうになる。

お前らのインチキ政権を支えているのは、安保時に学園闘争を繰り返した反米、共産主義な団塊の世代だろう。そして、子供手当てとか、高速無料化とか、最低時給１０００円とか、政府事業の仕分けとかで釣られた自称:良妻賢母なテレビしか見ない情弱なアホ主婦とかか？しかし、仕

分けするなら、お前ら馬鹿議員をまず仕分けするべきだったな。アホが露呈する前に。

まずは、北教組の政治資金規正法違反で渦中の小林氏について

----------------------------------------------------

■読売ONLINEより3/13の記事

「北教組の献金で小林千代美の言い訳」

北海道教職員組合（北教組）から計１６００万円の違法な政治資金を受け取ったとして、陣営幹部らが札幌地検に逮捕された民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）。

　これまで小林氏は、違法な資金提供を「全く知らない」と述べる一方、陣営の台所事情について「火の車だった」と資金難を知っていたことを認め、ちぐはぐな説明を続けている。個人資産も、一般からの献金もほとんどないまま、１年近く続いた衆院選の準備。本人が陣営の資金繰りをどこまで把握していたかが、今後の捜査のポイントになる。

　「４回選挙をやったが、私は、お金を持っている候補ではなく、選挙のたびに火の車でした」

　北教組の幹部３人とともに、陣営の資金管理を統括していた自治労北海道「財政局長」の木村美智留容疑者（４６）が、政治資金規正法違反容疑で逮捕されてから５日後の今月６日。小林氏は地元・北海道江別市の事務所で開いた記者会見で、「お金が足りないという認識があったのか？」と問われてそう答えたが、「火の車なのに、どうやって戦っているという認識だったのか」と追及されると、「限られた資金の中でどう戦うかは選対の努力次第」とかわし、最後まで詳しい説明をしなかった。

　製パン会社の労組幹部だった小林氏は

２０００年の衆院選で、自民党の町村信孝・元官房長官の地盤だった北海道５区に初出馬して落選。

０３年は比例復活当選したものの、０５年は約４万９０００票もの大差で敗れ、昨年８月の衆院選で当選するまで“浪人生活”を送っていた。

　浪人期間中（０６～０８年）の政治資金収支報告書を見ると、小林議員の資金管理団体は、寄付が少ない年で１６万円、多い年でも、民主党道連からの１００万円を含め１２１万円程度。小林氏本人が代表を務める政党支部も、寄付は年４６０万～５８３万円にとどまり、民主党本部や道連からの交付金（年７１８万～１５０７万円）に頼り切っている状況だった。

　個人資産も先月公開された衆院議員の資産等報告書によると、本人の資産と明確に言えるのは普通自動車１台のみ。土地や建物のほか定期の預貯金や株などもなく、借入金もない代わり、政党支部や自分の資金管理団体などへの貸付金もゼロで、選挙のため個人資産をつぎ込んだ形跡もない。

　衆院選が間近とみられていた０８年６月に「小林ちよみ合同選挙対策委員会」が発足して以来、陣営の資金繰りを担当していた木村容疑者は逮捕前、「解散が延び延びになって選挙が行われず、事務所の維持が厳しくなった」などと語り、北教組側に資金難を訴えたことが、違法な献金のきっかけだったと打ち明けている。

　それでも記者会見で「全く知らない」と答えている小林氏に対し、民主党の同僚議員からも「進んで事実関係を明らかにしてほしい」という声が出ている。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100313-OYT1T00527.htm

■産経MSNより3/22の記事

「献金疑惑の小林氏　離党、辞職は考えていない。」

北海道教職員組合からの不正資金提供事件で同教組委員長代理の長田秀樹容疑者（５０）と自らの選挙陣営の経理担当だった木村美智留容疑者（４６）が政治資金規正法（企業・団体献金の禁止）違反で起訴されたことを受け、民主党の小林千代美衆院議員（４１）＝北海道５区＝は２２日夜、北海道札幌市内で記者会見し、離党や議員辞職する考えがないことを明らかにした。

　小林議員は会見で「離党、辞職は考えていない。今以上に、国会や地域での活動に全力を尽くす」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100322/crm1003221945013-n1.htm

----------------------------------------------------

鳩山”平成の脱税王”と献金疑惑の小沢・・・本当に叩くと埃が出るわ出るわ。で、離党や辞職は致しませんだって。何処まで馬鹿にしているんだろう？

----------------------------------------------------

■LIVEDOORニュース（夕刊フジ）より3/20の記事

民主党の言論封殺を直撃

執行部批判を理由に生方幸夫副幹事長が解任される方向になった、民主党の“生方斬首問題”。批判封じのため、「親衛隊」とも言われる小沢一郎幹事長に近い議員らは、騒動が拡大しないようにあの手この手を使っている。

　この問題で民主党の空気を象徴するシーンとして１９日、テレビである映像が繰り返し流れた。

　議員会館で、生方氏解任に関して、民主党１回生の横粂勝仁衆院議員（２８）＝比例南関東＝がインタビューを受けた。

　「３人の秘書の方が逮捕され、それによる説明責任というものが国民の皆様から求められており…その…」と話していると、突然、「横粂！…あかん！　こっち来い！」と太い男性の声が割り込んできた。　

　横粂氏は「はい…」と弱々しい声で応え、インタビューを中断。声の主にカメラが移ると、そこでは大柄の男性が立ち去るところだった。

　この人物は、横粂氏と同じ１回生の萩原仁衆院議員（４２）＝大阪２区。近畿大、松下電工を経て２７歳で独立。昨年の総選挙で小泉チルドレンを破り初当選した。小沢氏を支える若手議員のグループ「一新会」に所属する小沢系議員だ。

　非小沢系の若手議員は「萩原氏は横粂氏より年上だし選挙区当選組。横粂氏は逆らえない。民主党は一事が万事この調子だ。例えば、オフレコでも小沢氏批判をすると側近議員が飛んできて『先生、この発言どういうこと？』とクギをさしてくる。北朝鮮ばりの言論封殺だ」と打ち明ける。

　この日、小沢氏に近い議員らは、騒動の沈静化に動いた。

　平田健二参院国対委員長は「執行部の一員として執行部批判をするなら、辞してからやるのが普通だ。それを『俺はやめない』とか言うのは議員以前の人間性の問題じゃないか」と生方氏の人格批判を展開した。

　山岡賢次国対委員長も「半年間で何十回と会議を開いたが（生方氏が）来たのは２回だけ」と指摘し、党内議論を充実させるべきだと訴える生方氏に発言の「資格」があるか疑問を呈した。

　また、党執行部は生方氏の解任を「処分」でなく「人事異動」で処理する方針を固めた。民主党関係者は「処分だと、生方氏に不服申し立ての機会を与えることになり、混乱が拡大する。通常の人事異動ならばこれを避けられる」と話す。

　ただ、生方氏はこの週末、テレビに引っ張りだこの予定。騒動が沈静化するかは未知数だ。

http://news.livedoor.com/article/detail/4670647/

産経MSNより3/18の記事

「執行部批判で、生方氏解任される」

　民主党は１８日の緊急副幹事長会議で、１７日付産経新聞のインタビューで小沢一郎幹事長ら執行部批判をしたことを理由に、生方幸夫副幹事長の副幹事長職解任を決めた。後任は辻恵衆院議員を充てる。これに先立って高嶋良充筆頭副幹事長が生方氏を党本部に呼び、辞表提出を求めたものの生方氏が拒否したためだ。小沢氏に批判的な議員への事実上の“粛清”ともいえ、これによりくすぶり続けてきた「小沢おろし」の動きが一気に加速する可能性も出てきた。

　「元秘書らが３人逮捕されている小沢氏の責任を何も問わず、外部に向かって批判したから辞めろというのはおかしくないですか」

　１８日午後。党本部の一室で生方氏が声を荒らげた。インタビュー記事のコピーを手にした高嶋氏が「これは執行部批判だ。副幹事長の職を辞していただきたい」と迫ったからだ。

　高嶋氏は、生方氏がインタビューの中で「今の民主党は権限と財源をどなたか一人が握っている」と小沢氏を批判した点を特に問題視。「正副幹事長会議で発言しなかった。それでいて外でいうのはケジメが付かない」と述べた。

生方氏も一歩も引かず「意見を言える雰囲気ではなく、議論の時間を取らなかった」と反論。「幹事長室に権限を一極集中すべきではない」と改めて小沢氏らの党運営を批判するなど、両者の言い争いは次第にボルテージがあがった。

　生方氏が党内の政策論議を深めるためとして「政策調査会の設置を目指す会」に、小沢氏に距離を置く中堅・若手を集めているのも執行部のカンにさわっていたようだ。

　生方氏は「倫理委員会で堂々と意見を述べる。そこに呼んでほしい」と主張したが、高嶋氏は「辞表を出してほしいといっている」と拒否した。同日夕には副幹事長会議を緊急招集し、生方氏の解任を決定した。小沢氏は高嶋氏からの報告を受け、「残念だな。円満に解決できなかったのか」と語ったという。

　鳩山由紀夫首相は１８日夜、首相官邸で記者団に「党の中では一切話さず、メディアに向かって話すのは潔い話ではない」と生方氏の解任に理解を示した。参院幹部は「役職どころか議員も辞めればいい。人間失格だ」と生方氏を手厳しくこき下ろした。

　高嶋氏ら執行部が小沢氏に対する批判を公然と締め付け始めたことで、党内対立の激化は避けられない情勢だ。小沢氏に距離を置く民主党七奉行の一人、野田佳彦財務副大臣は同日の記者会見で「耳に痛い話をした人が辞表を迫られるのは極めてよろしくない」と指摘。渡部恒三元衆院副議長も「（解任は）とんでもないこと。民主党は民主主義を語る資格がなくなる」と嘆いてみせた。

　小沢氏に批判的な中堅はほくそえんだ。

　「執行部は何で火に（解任という）ガソリンを注ぐようなことをするんだ？　いろんな動きが出てくるぞ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100318/stt1003182042008-n1.htm

----------------------------------------------------

この件は、今後も、注目しておいて欲しい。もし、生方氏に不可解な死が訪れた場合、民主党のバックには、何かが付いていると言う事実を知る事になるからだ。

日本経済悪化の一途を辿る

■Livedoorより2/17の記事　ワイドショー通信簿

＜スーパーモーニング＞

「国民をバカにしているのか」
   以下、番組の説明では――2月12日に閣議決定の予定だった「公務員制度改革法案」は、事務次官と局長級の人事異動を通常の人事異動とし、そのクラスから部長級への異動を「降格」と位置付けていた。

   ところが、この「降格」には、

（1）他の職員より勤務実績が劣る場合

（2）他の職員がすぐれた業績をあげることが十分見込まれる場合

（3）適当な空きポストがない場合

、という厳しい条件が付けられた。しかも、ほぼ同じ条文が麻生政権時代の法案に盛り込まれ、民主党は強く批判、廃案になった経緯があったという。何をやっているんだか、よくわからない。

   で、修正を施して19日に閣議決定しようとする改正案はというと――部長級を、事務次官と局長級の線に格上げして、3者の人事異動を「転任」として処理する。「降格」はなくなった。

   岸博幸（慶應大学教授、元官僚）が問題点を指摘する。「出来の悪い部長を降格できない。使えない人にもムダ金を税金で払い続けることになる。国民をバカにしているのか、といわれてもしかたない」。渡辺喜美みんなの党代表も「転任の場合、給料はそのままで減らない」と言っているそうだ。

「人件費がどんどん増える」
   ちなみに番組によると、次官クラスの給与は2300万円、局長は1800万円、部長は1500万円とか。

   森永卓郎は「次官、局長クラスの特別職は、定期昇給が10万円近くある。定年が65才になれば人件費がどんどん増えて行く。課長以下に落とさないとダメ」と語る。

   鳥越俊太郎が「給与体系を抜本的に見直す必要がある」と言うと、三反園訓も「こんなもの改革じゃない。天下りをなくしても人件費が莫大になる。公務員は逆に喜ぶだろう。仕事が楽になってお金が変わらないのだから」と話す。

   コメント陣は「降格条件」に官僚の介入をにおわせる。そこを打破できないようでは「政治主導」のお題目が泣こう。

http://news.livedoor.com/article/detail/4609801/

■読売ONLINEより2/22の記事「中高卒者の完全失業率」

総務省が２２日発表した２００９年の労働力調査の詳細集計（速報）によると、

１５～２４歳の若年層のうち、中高卒の完全失業率が年平均で１４・２％に達し、過去最悪を記録した。昨年の厳しい雇用環境が主に若者を直撃したことを示している。

また、正社員から失業者になった人も０８年に比べて２２万人増と過去最大の上昇幅となり、正社員も安泰ではない状況を改めて裏づけた。

　０９年平均の失業率は５・１％と過去最悪の水準だった。このうち、１５～２４歳で、最終学歴が高校や中学などの「高卒等」の失業率は１４・２％に上り、現行方式での調査を始めた０２年以降で最悪となった。

　「大卒等」の８％、「短大・高専卒」の５・９％に比べて高く、また、２５～３４歳の「高卒等」の８・４％よりも極端に高いことから、特に不利な状況にある様子がうかがえる。

　一方、０９年の完全失業者は３３６万人で、０８年に比べて７１万人増と、上昇幅は過去最大だった。このうち、過去１年間で正規の職員や従業員から離職した人は８０万人に上り、０８年に比べて２２万人増加した。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100222-OYT1T01122.htm

■アカピ売国新聞より3/13の記事

今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点の内定率は、前年の同じ時期よりも６．３ポイント低い８０．０％だったと、厚生労働省と文部科学省が１２日発表した。比較できる２０００年以降で最低。１月末時点の高校生の内定率も同６．４ポイント低い８１．１％で、０４年以来の低水準となった。

　大卒内定率は昨年１２月１日時点の前回調査から過去最悪の水準で推移しており、卒業を間近に控えて５人に１人が就職先を確保できていない厳しい状況だ。推計では、大学生の卒業予定者５６万人のうち、就職希望者は４０万５千人。このうち内定者は３２万４千人にとどまる。

　高校生は、就職希望者１６万１千人のうち内定者は１３万１千人。企業などからの求人数は前年同期より４０％減っており、求人倍率は０．５５ポイント低下して１．１７倍となった。

（以下略）

http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY201003120276.html

----------------------------------------------------

政権交代。甘い公約を謳った売国民主党が乱痴気馬鹿騒ぎしたあの日。「国民の生活第一」を謳ってたような気がするが、未だに信用してる連中がいるのか？日本人の中に？朝鮮人の尻馬に乗ってはしゃいでいるなら、その神輿もろとも、何れ天罰を受けることになるだろう。

いつまでも、こんな甘い生活が許されると思うのか？まだ、生活保護が出せると思っているようだが、トヨタ自動車の一件と円高で、日本国内の製造業が無くなったらどうなると思う？そのうち混乱は反乱へと転じ、破壊と狂喜の世界が訪れる。それは、怒りで一杯になった風船が破裂するかのような、静かで強力な破壊力を持ったものになる可能性がある。

静かに、そして、一気に破裂する恐怖。そうならないためには、緩やかな道とゴールを設定することが必要だった。しかし、今の売国民主党は、全てが性急に反転を繰り返す。まるで、暴走行為を楽しむ、駄々っ子暴走族のようにね。何も考えず、「後は野となれ山となれ」政治が、何をもたらすのか？結果は、己の無知を呪うことになるであろう。

----------------------------------------------------

■東京新聞より「生活保護増加」

　一昨年秋のリーマン・ショック以降の不況を背景に、東京二十三区の新年度予算で一般会計に占める生活保護費の割合が、台東区で二割を超えるなど軒並み増加傾向を見せている。税収が減る中、さらに財政を圧迫しそうな区も。もともと自治体間には財政力に差があるが、生活保護費の膨らみがさらに格差を広げかねない状況だ。（東京ニュース取材班）

　生活保護費は、千代田と中央の二区を除き二〇〇九年度当初予算より増加。十五区は二けたの増加率を示す。

　千代田区は、〇八年末に日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった人が大挙して生活保護を申請したことを受け、異例の多額予算を組んだ〇九年度に比べ減額した。もともと生活保護の受給世帯が少ない中央区は世帯数は増えたが、たまたま高額医療費を必要とする人が減り、保護費の総額は減った。

　生活保護世帯の増加要因に、各区は不況に伴う雇用情勢の悪化を指摘。「高齢者が増加し、仕事もなく年金もない人が増えている」（台東）、「団塊世代が定年後の再就職先を見つけられない」（品川）と深刻だ。

　生活保護費は、国が四分の三、区が四分の一を負担しており、受給者が増えれば区の負担も増える。「やらないわけにいかない事業」（練馬）だけに、税収が減る中、厳しい予算編成を求められる。２０１億円と過去最高額を計上した新宿区は２４・５％の大幅増で「予算全体を膨らませる要因になった」。

　生活保護費が一般会計に占める割合は十三区で一割を超えた。日雇い労働者の集まる山谷地区を抱え、保護率（人口に占める生活保護を受ける人の割合）が４・２８％と最も高い台東区は二割超、二番目に高い足立区も１６％を超え、重い負担となっている。豊島区は「月平均千人近くの申請があり、支給額はかつてない伸びだ。基金を取り崩し建設事業を先送りした」と予算の確保に苦心した。

　一方、区税が増えた中央区や、最も基金が多い港区など、財力のある都心区は保護率の伸びは少なく、保護費の増加も横ばいか微増。他区との違いを際立たせている。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010022802000050.html

■アカピ売国新聞より「生活保護不正受給」

　厚生労働省は２日、２００８年度中の生活保護の不正受給は１万８６２３件（前年度比１７％増）で、総額１０６億１７９８万２千円（同１６％増）になったと明らかにした。受給者の増加とともに、不正も年々増えており、０４年度と比べると金額は約１．７倍の規模になっている。

　不正内容を見ると、働いて収入があるのに申告せず保護費を受け取ったのが５６．３％と最も多く、年金の無申告が１４．３％などと続く。９割近くは自治体による調査や監査で発覚するが、通報などがきっかけになったのも６．２％あった。

http://www.asahi.com/national/update/0302/TKY201003020422.html

踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら・・・

タイトルは見ての通り、徳島の阿波踊りの一節。民主党の目新しいインチキマニュフェストに乗って投票した阿呆がいる。そう、それは正に「踊る阿呆（民主党と日教組、その他支持団体、マスコミ）に見る阿呆（テレビや新聞だけ見る連中）、同じ阿呆なら踊らな損々・・・。」な訳だ。

そして、現在、「祝日法改正案」とか、「子供手当て」とか、日本の経済や就職率なんてこれっぽちも考えてない法案ばかりが並ぶ。

■選挙前のマニュフェストと今の現状を見比べてみる。（2chから一部改変　転載します）　

・子供手当て ：地方が負担（国籍不問＝在日、出稼ぎ外国人が母国に残して来た子供にも支給、養子でもok）

・埋蔵金があるはずだ！・・・＞なかった

・公共事業9.1兆円のムダを削減・・＞削減は0.6兆円だけ

・天下りは許さない ・・・＞郵政三役を天下り

・公務員の人件費2割削減→法案を再来年以降に先送り

・増税はしません・・＞タバコ税と酒税を増税、相続税と内部留保課税（笑）も検討

・暫定税率を廃止します・・＞維持しました（自動車取得税、自動車重量税、軽油取引税、揮発油税・地方道路税）

・赤字国債を抑制します・・＞過去最大の赤字国債を発行（総額４４兆円）

・クリーンな政治をします・・＞鳩山・小沢・北教組の違法献金と脱税

・内需拡大して景気回復をします ・・＞デフレ進行、CO2 25%削減表明、鳩山不況に突入しました

・沖縄米軍基地を移転させます・・＞国内で移転させます、それとも現状恒久化

・コンクリートから人へ・・＞道路整備事業費が６０８億円増（民主の弱い選挙区へ）

・高速道路は無料化します・・＞土日1000円やめて値上げします

　　　　　　　　　　　　
・ガソリン税廃止・・＞やらない

・最低時給1000円・・＞何それ

・農家の戸別保障・・＞農協は締め上げてやる！　長崎にて

・マニフェスト記載なし・・＞朝鮮人学校無償化・人権侵害救済法案・外国人住民基本法・夫婦別姓・外国人地方参政権、政治生命懸けてやります

----------------------------------------------------

■産経MSNより「国を混乱させるだけの休日」

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。

　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。

　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４～６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

　高速道路、鉄道などの交通機関の混雑を緩和し、旅行費用の引き下げなどで国民の観光需要を喚起することができる。観光地にとっては従来の閑散期にも集客できるため、雇用創出に結びつくとみられ、内需拡大効果がありそうだ。欧州では、フランスやドイツなどですでに同様の「連休分散化策」が導入されている。

　一方で、国民の祝日を月曜日に設定し、土日と合わせて３連休を作る「ハッピーマンデー制度」は廃止する。１２年から始まった制度だが、記念日のもともとの意味が分からなくなるなどの問題点も指摘されていた。「成人の日」は１月１５日、「海の日」は７月２０日、「敬老の日」は９月１５日、「体育の日」は１０月１０日にそれぞれ戻す。

　地域ごとに連休時期が異なると、全国展開の企業や海外取引のある企業に影響が出るため、どのように経済界と連携できるかが新制度の成否を握りそうだ。

　政府は「操業を簡単には休めない製造業の割合が以前と比べれば低くなっていることもあり影響は小さく抑えられる。むしろ景気回復への効果が大きい」（国交省幹部）としている。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100214/plc1002140107000-n1.htm

----------------------------------------------------

まあ、ゴールデンウィークは分散傾向にしても、交通機関の混雑が減り、いいかもしれない。しかし、その他の休日を元に戻せば、その時期の観光需要は飛ぶと思うのだが？

疑問は無いのか？しかも、製造業が減ったとか、危機感が無さ過ぎる。正に製造業を軽視したこのような発言は、如何にも事務職仕事の馬鹿だと言っているようなものだ。日本の製造業がなければ、この国の価値は無いに等しくなるのだよ！技術立国日本であるから、敬意も尊厳もある程度他国から、持たれているということを忘れていないか？地味な過酷な作業の連続の上に成り立つのが技術だ。平気で技術を売り渡そうとする馬鹿と同様一度豆腐の角にでも頭を打ちつけてろ！

----------------------------------------------------

■産経MSNより「長崎を恫喝する”地方優先政治”の民主党」

長崎県知事選と東京都町田市長選で民主党など与党３党が推薦した候補が敗北したことは、小沢一郎民主党幹事長や鳩山由紀夫首相に絡む「政治とカネ」の事件と北海道教職員組合の違法献金事件の「３大資金疑惑」が逆風となって直撃したのは明らかだ。　

（中略）

２１日夜、民主党の石井一選挙対策委員長は同知事選について「結果を厳粛に受け止めて今後の糧（かて）」にするとの談話を発表したが、首相と小沢氏という政権のツートップの問題に及ぶためか「政治とカネ」への言及はなかった。

（中略）

　民主党は同知事選で、赤松広隆農水相や原口一博総務相、前原誠司国土交通相らを現地入りさせ、市町村長と面談させるなど政権与党の立場をフル活用した。小沢氏自身も１月１７日、党長崎県連のパーティーで「（推薦候補の）橋本剛君を知事に選んでいただければ自主財源となる交付金も皆さんの要望通りできます。高速道路をほしいなら造ることもできます」と“利益誘導”をちらつかせたが、勝利できなかった。

（中略）

　これは「政治とカネ」の問題に加え、鳩山政権への有権者の失望も混じっている。平成２２年度予算案の編成ではガソリン税などの暫定税率を実質的に存続させる「マニフェスト破り」に踏み切った。首相は野党時代には国の借金頼みを批判していたが、新規国債の発行額も過去最高となった。

　（後略）

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100221/stt1002212228011-n4.htm

■長崎県民を恫喝する　民主党　石井

子供手当ては、大罪である。

・ニコニコ動画投稿（２ｃｈ有志様転載させて頂きます）

５日の衆院厚生労働委での、自民・田村憲久氏と長妻厚労相・山井政務官らのやり取り。

田村氏「児童手当には『家庭の安定に寄与』とあったが、子ども手当法案には入ってない。なぜ『家庭』を法律から抜かれたのか」

長妻氏「子ども手当は所得制限を設けてないから、家庭の安定の文言を抜いた。社会全体で子育て応援すると」

田村氏「所得制限があるからないから抜いたってのは納得できない。生活の安定という目的がないとは。民主党のいろいろな法案が家庭を壊そうとしてるようだという話が出ている。だから敢えて尋ねた」

田村氏「子ども手当の目的は何なのか。少子化対策という話から始まり、子育て世帯への経済支援策、あげくは景気対策と総理までおっしゃった。が、菅財務相は『来年度のＧＤＰ寄与度はあまり重きを置いてない』と言った。総理は景気対策と言い、財務相は景気対策と考えてない、と。子ども手当は何を考えてやろうとしているのか。少子化対策ということでいいのか」

長妻氏「社会全体で子どもを育てる経費をシェアしよう、これが最大の目的。結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく。日本はＧＤＰ比率で子育てにかける額が低いので改善を図る」

田村氏「結果的とは…配るのが前提で、貧困率解消などは目的に入ってないんですか？端的に答えて下さい」

長妻氏「結果的に、少子化の流れを変える、子どもの生活改善、子どもの貧困率解消につなげていく」

田村氏「もう聞き方変えます。政策的効果として、少子化対策や貧困率改善は入っているのか？入っているならば、５兆円もの予算を使うんだから、費用対効果とかはもちろん予測されてるはず。『何年には出生率がどう上がる』とか『子どもの貧困率がどう改善する』とか、目標数値を置かれていると。この工程表について教えて下さい」

山井氏「出生率の数値目標を出すなどと言うのは、馴染まない。結果として少子化対策や子どもの貧困率改善などになるだろうと期待している。できれば数値目標があった方がという話は解るが、数値目標や工程表はない」

田村氏「これいいんですか？本当に。５兆円から使うんですよ？日本の防衛費より多いんですよ。それを…何の政策的効果も予想もせずに…垂れ流すんですか？６月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は５０万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか？という話になっちゃう。７月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。扶養控除が無くなるのも」
　「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。大臣になったら変わるんですか」

長妻氏「これまでの子育て予算は、効果が不明だからということで後回しになり、結果として日本は出生率が最低クラスになってしまった。それで、出生率をどれぐらい上げるかという目標はそぐわないと考えている。子ども手当だけではなく現物給付・現金給付・ワークライフバランスで総合的に少子化対策を考えている」

田村氏「現金給付が突出してるが、現金給付突出した国は少子化対策失敗してます。バランスいい国が成功してる。現物を増やさなきゃならない。これのプランをこの前出された。同じぐらいは必要でしょう。で、そのプランと子ども手当の満額支給は、中期財政フレームに入るんでしょうね？ここに書き込めなかったものは、何の信ぴょう性もない。これを入れる決意はどうなんですか」

長妻氏「中期財政フレームというものがどうか、私は詳細には聞いてない。ただ私の立場ではマニフェスト通りに支給するということで検討課題ということで、４大臣合意でハンコを押した予算をどう捻出するか検討するという文書もある。現物給付５カ年計画も出した」

田村氏「時間ないので、最後に。子ども手当を、日本に来られている外国人の方々が自国で育てている子どもに支給されるというのは事実か？」

山井氏「事実。児童手当と同じ形。」

田村氏「そもそも子ども手当法は、外国におられる子どものことも対象として設計されたのでしょうか。」

山井氏「(児童手当の制度を説明)」

田村氏「今回は財源がないからということで、児童手当を準用しましたよね？地方などに負担かまして。だから児童手当法のをそのまま引っ張ってきた。これを来年度はどうするのか？もし新しい子ども手当法が児童手当と乖離した場合は、続けるのかどうなのか」

山井氏「本格実施のときは、制度のあり方について現場の地方自治体と話して結論を得る」

田村氏「だから行き当たりばったりって言ってるんですよ。選挙対策じゃないのかという疑いがあるんですよ。こういう部分が整理されず、国が財政組めないから地方負担だ事業主負担だでやっちゃった。

児童手当を引っ張らざるを得ないって話になる。どうも怪しい。費用対効果もよく解らない、６月までにやらなきゃいけない、地方は大混乱なのに。対象者がどれぐらいかサンプル調査して欲しいが、今は外国人労働者の間では児童手当が意識されてない。

これがマスコミで対象者になると報じられてるから、みんなが申請する。そのとき、子ども１人２６０００円の額となれば、シンジケートができて悪用しないとも限らない。もしいい加減な書類で通ったらどうするんですか。大量の申請が来たら市町村では偽装をチェックしきれない。現場はパニックになるんじゃないか。世の中、そういうものがあれば、シンジケートを作って悪いことする人たちが出てくるもの。善良な人が取り込まれる危険性もある。海外に５０人子供がいれば、全て支給することになるかも知れない」

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928798

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928861

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9928944

----------------------------------------------------

信頼性と言う観点から言えば、ニコニコ動画を全編見て頂くとして、今回転載したかったのは、子供手当ての害悪についてである。せっかく書き起こして頂いたものを転載したが、長いので、要点をまとめておこう。

１．子供手当ては、５兆円も使い、財源は、児童手当を割り増ししたもの。

２．それで、配偶者控除は、廃止。

３．子供手当ての所得給付制限は無く、貧富格差を埋めるものではない。

４．参議院戦７月を睨んで、地方行政無視して、６月に前倒し。

５．景気対策なんてクソ食らえ。貧富格差を更に助長するだけ。

６．日本に来ている外国人が自国で育てている子どもにまで支給される。そして、組織ぐるみで登録をして給付する輩が大量に沸く。日本人の子供だけではなく、世界各国に配ると言うこと。

これを見て、怒らないのか？血税、血税と言っている自称、良妻賢母の主婦の皆さん。自分達の配偶者控除は排除され、子供手当てを配って貰っても、ただ日本にいるだけと言う外国人の子供にまで給付するんだって！

何っ？！判らない？要は、悪意のある外国人が働きに来ていて、悪の組織が取りまとめて、適当な養子縁組をして、子供手当てを受け取れるとしたら・・・どうなる？世界中から日本目指して大量の人間が来ることになる。

今の５兆円で足りると思う？日本人の子供は、日本を背負って立って貰う必要があるから、税金で少しでも援助しようと言うのであれば、（将来的に大量の借金になるだけではなく、その尻を拭かそうとする老人達には辟易するので、絶対に納得はしないが）まだ、理由付けだけとしては、理解できるだろう。

こんな政党に支持をした連中には、反吐が出るわ！売国民主党が、如何に日本人を駄目にするか、いい加減判れ！

日本を売り続ける売国民主党

春の訪れも束の間、再度の寒波到来に揺らぐ日本列島。この国の政治は、一体何処へ向かうのか。一時が万事。何も考えず、テレビやラジオ、新聞などのメディアに踊らされた馬鹿は、知らぬ間に地獄への道を選ぶ。

----------------------------------------------------

■産経MSNより「脱北者を難民扱いに」

政府・民主党は１６日、北朝鮮を脱出した「脱北者」支援を盛り込んだ北朝鮮人権法を改正する検討に入った。脱北者を「難民並み」に位置づけることで日本での受け入れ条件を緩和する。北朝鮮情報の収集態勢を強化する狙いもある。

　中井洽国家公安委員長・拉致問題担当相は４日の参院決算委員会で、同法が脱北者支援の点で「いびつな法案になっている」との認識を示した上で「各省庁と連携してこの枠を取り払いたい」と法改正の意向を表明した。政務三役や衆院拉致問題特別委員会幹部らが超党派での議員立法で改正の検討を進めている。

　具体的には、現行法の脱北者支援のうち、日本への入国や定住がよりスムーズになるよう「条約難民並みに」要件を緩和する。民主党は政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で、先進国中で特に厳格とされる難民認定の緩和を打ち出しているほか、中井氏は拉致問題対策の柱の一つに情報収集態勢の強化を打ち出しており、脱北者からの情報を拉致問題解決に役立てる考えだ。

　ただ、同法は平成１８年６月の制定時、脱北者の日本国内への定住促進を盛り込んだ民主党案と、脱北者の身元確認が困難という治安上の問題などから、国内への受け入れに一定の要件を課した自民党案で「折り合いがつかなかった」（中井氏）経緯がある。また、連立与党の社民党が同法成立時などに共産党とともに反対しており、今国会で成立するか不透明だ。

　北朝鮮人権法は、外為法や特定船舶入港禁止法と並ぶ、北朝鮮に対する「圧力カード」の一つ。拉致問題を「北朝鮮当局による国家的犯罪行為」とし、問題解決を「国の責務」と明記。経済制裁発動の条件を規定したほか、脱北者支援なども盛り込んでいる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100217/plc1002170117000-n1.htm

----------------------------------------------------

少し考えればわかることだが、脱北者という一般市民が、北朝鮮の重要情報を持っているわけが無い。まして、工作活動やられまくり、何処で殺されるか判らない日本において、高官クラスの人間が脱北するなどあり得ない。むしろ、日本の諜報活動や政治工作活動、軍事的破壊活動の要員として、送り込まれる可能性の方が高い。

このような、脱北者＝弱者を装った偽善的緩和政策は、まさに朝鮮の工作活動による扇動である。多くの日本人は、これを見過ごしてはならない。

----------------------------------------------------

■アカピ新聞より「観光ビザ取得容易化」

菅直人財務相は２２日の衆院予算委員会で、経済成長を実現するには外国人観光客を増やす必要があるとして、「厳しい入国管理を改めなければならない」と述べ、訪日観光ビザの取得容易化を改めて求めた。菅氏は訪日外国人観光客数が「６００万人台に下がっている」とも指摘し、「知恵や制度を変えることによって、新しい成長を生み出すこともできる」と述べた。民主党の池田元久氏の質問に答えた。

http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY201002220267.html

----------------------------------------------------

こうして、ビザ取得を容易にすることで、犯罪が増える可能性が高くなる。なんのための入管であるか、考えろ！管直人よ、お前の家族や親戚が事件に巻き込まれないと判らないのか？

入管の甘さ、国外への逃亡が容易に行われれば、犯罪を狙う連中がわんさと押し寄せてくる。観光だけの目的であるならば、年収や職業ぐらい制限を付けろ！観光に来る人間は、それでも来ると言う事だ。