消費税が引き上げられた場合

本題に入る前に一言。「桑田佳祐さん、食道癌なんかに負けるな！！！！！」

以前紹介させて貰った本「無税生活」を実際に読んで戴けたら、又、嘗ての記事「自らを１００％身綺麗にした上で、御責めになる御覚悟が御在りなのですね？」や「優遇税制の悪用」等を読んで戴けたら、愚直に高い税金を払い続けている多くの一般国民が、如何に馬鹿を見させられているか御判りになる事だろう。納税は国家の基盤を支える重要な要素で在り、そう考えているからこそ多くの一般国民は汗水垂らして稼いだ金の多くを、国家に税金として納めている。なのに「人類愛」やら「愛国」を過度に訴える者程、“法の抜け道”を悪用して税金逃れを行っている現実。これでは、真面目に生きている者達が報われない。

先の参議院議員選挙前に菅直人首相が発言した事で、「消費税引き上げ」というのが実現化に向かって動き出した感が在る。「世論調査のいいとこどりは駄目！」でも記した様に、自分を含めた「消費税引き上げに１００％反対していない人々」の多くは全面的に賛成している訳では無く、「無駄を徹底的に省き、不公平税制を抜本的に改めた（“法の抜け道”を１００％無くすのは実質的に無理と考えるので、極力無くす。）上で、それでも財政が立ち行かないので在れば、消費税引き上げも止むを得ない。」と考えている筈。与野党共に「先ず消費税の引き上げ在りき。」という考え方では無く、自ら率先して無駄や不公平な制度を改めた上で、消費税引き上げの議論を進める事を望む。

さて、「消費税が引き上げられた場合、低所得者はどうやって救済すれば良いのか？」に付いて、様々な意見が出ている。良く取り上げられているのは「軽減税率の導入」や「一定年収以下の家庭に、引き上げられた消費税率分を還付」という案。この２案に関して以前、「報道ステーション」で特集が組まれていた。各々の案を実際に導入している国を紹介した上で、その問題点を指摘していたのだが、これがなかなか興味深い内容だった。

先ず「軽減税率の導入」に付いてだが、此れは「消費税率を一律にしないシステム」と言っても良いだろう。生活必需品や医療費等の消費税率を低く（乃至はゼロ）に設定する一方で、高級品や嗜好品等の消費税率をドンと高く設定する。生きて行く上で最低限必要な物の消費税率を低く（乃至はゼロにする）事で、低所得者を救済するという発想。

唯、この「軽減税率の導入」にも問題は在る。「何を生活必需品とし、何を生活必需品としないか？」という区分けの難しさだ。例えば或る国の場合「似た様なスナック菓子でも、使用されている材料によって消費税率が大きく異なっている。」、「ファーストフードで全く同じ商品を買っても、「店内で食べる」のと「テークアウト」とでは消費税率が異なる。」等、理解に苦しむ区分けがされていた。「生活必需品では無い。」と判断されて高い消費税が課せられると商品の売り上げに大きく影響を及ぼす為、関連組織が政治家に不当な圧力を掛けたり、賄賂を送ったりして、不正の温床になるケースも在る様だ。

又、例えば「牛肉」が生活必需品と判断されて低い消費税率（乃至は消費税ゼロ）に、そして「外食」は贅沢という事で高い消費税率に設定されたとする。この場合、目の玉が飛び出す位高価な牛肉を購入しても消費税率は低い（乃至はゼロ）だけれど、生活が苦しくて牛丼屋で２５０円の牛丼を購入したら消費税をドン・ガバチョと取られてしまうなんてケースが出て来る事に。これも、おかしな話では在る。

次に「一定年収以下の家庭に、引き上げられた消費税率分を還付」に付いてだが、これは「低所得者“のみ”を救済出来る方策」だとは思う。当該家庭が確定申告等の形で自己申告するというスタイルになるのだろうけれど、重要なのは「個々の家庭の収入を、国家が“正確に”把握する必要が在る。」という点。「国民総背番号制」を導入する等して、収入隠しが極力出来ない様にしないと、“真の”低所得者だけを拾い上げるのは難しいだろうから。（「住民基本台帳ネットワークシステム」を上手く活用する方法も在りそうな気がするけれど。）

物事にはメリットとデメリットが共存するのは常で、上記の２つの案もその例外では無い。「どういうシステムがベターなのか？」を煮詰めて行く必要が在るだろう。

「報道ステーション」の特集で一つ気になったのは、「軽減税率の導入」に関して専門家（だったと思うが）が指摘した点。上記した様に「低所得者だけでは無く、高所得者も低い消費税率の恩恵を享受するケースが出て来るのは問題。」というのを指摘したのだが、「『高所得＝全て悪』、故に一切合財低い消費税率を適用させてはいけない。」みたいな発想もどうかと思う。真っ当な形で稼いだので在れば、高所得だからという理由だけで責められるのは妙な物だから。